会議：令和６年 ６月 総合政策委員会 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1003&schedule_id=3&minute_id=45&is_search=true
※議案外質問。都市戦略本部及び経済局関連（持ち時間10分）と、別枠での防災関連質問（残時間4分20秒）の2セッションに分けて行われた。
令和6年6月17日 総合政策委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
経済対策について（スタートアップ支援：県との連携・広域連携・ライフサイクル各段階に応じた支援）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
では、私からは、まず経済局関連の質問をさせていただきたいと思います。
経済対策につきまして、昨年の６月定例会の代表質問でも取り上げさせていただきましたスタートアップ支援でございます。スタートアップの種を見つけ、育て、また成長させていくためには、単に融資スキームをつくればいいわけではございません。起業前からエグジットまでのライフサイクルの各段階に応じた支援を充実させ伴走するエコシステムを構築する必要がございます。
政府が2022年にスタートアップ創出元年として支援強化を打ち出してから、大小様々なインキュベーション施設をつくるなど全国でも多くの取組が見られております。
東京では先月、世界43か国、507社にも上るスタートアップが参加した大規模なピッチイベント、ＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｔｏｋｙｏ 2024が行われました。ものづくり文化の根づく愛知県では、世界の有力なスタートアップを呼び込み、地域のものづくり企業との交流を図り、地域の優秀なスタートアップを創出、育成する拠点、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉがこの夏スタートいたします。会津若松市では、東日本大震災以来スマートシティープロジェクトを進め、新たなステージへ向かってスマートシティＡｉＣＴを開設いたしました。福岡市は、官民協働でスタートアップ支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔを設置し、伴走型のエコシステムを構築しております。先日のニュースでは、振興スタートアップ企業の出現率は北九州市など福岡県勢が上位を占めております。
いずれの取組も多くのプレーヤーが参加することで相乗効果を高めております。そのためには、自治体が単独で行うよりかは県や、また北関東、東日本など広域で連携することが必要であると考えます。
まず、県との連携についてお伺いいたします。
埼玉県では渋沢栄一創業プロジェクトと題し、起業家のマッチングを生む（仮称）渋沢栄一起業家サロンをさいたま新都心駅直結の複合ビルにオープンする予定と伺っております。県がこのさいたま市内に、我々の身近につくっていただくわけですから、市としても同じようなものを２つつくっても仕方ありませんので、本市としても県のこの施設に協力し、スタートアップを目指すより多くの本市の起業家のマッチングの機会を増やしてあげるようにしたほうがいいかと思いますが、まずはこの県との連携についての見解をお伺いいたします。
さらに、産官学金の官民連携を深めていくためには、北関東、東日本の連携を強めていく必要があると思いますが、今後の広域連携の方向性についてお伺いいたします。
最後に、ライフサイクルの各段階に応じた支援メニューについて、さいたま市という大都市の利点を生かして実証実験のサポートや、またテストマーケティングの協力などスタートアップにとっても大きな後押しになるかと思いますが、見解をお聞かせください。
○土橋勇司委員長 商工観光部長
◎商工観光部長 照喜納弘志委員の御質問の２、経済対策について、（１）スタートアップ支援についてお答えいたします。
御質問の論点が大きく分けて３点あったかと思いますので、順番にお答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。委員御質問の、埼玉県が令和７年夏に開設を予定しております（仮称）渋沢栄一起業家サロンでございます。こちらは本市内に設置されるということからも、市内スタートアップ企業の輩出促進に向けまして、絶好の機会になると考えております。現在埼玉県において運営手法ですとか、支援内容について検討が進められておりまして、さいたま市、私どもでは、その進捗状況について埼玉県と随時情報共有を図っているところでございます。引き続きサロンの開設に向けて、県と綿密な意見交換を重ねながらスタートアップ支援の連携を強化してまいりたいと考えております。
次に広域連携、産学官連携等によるスタートアップ創出支援に関する取組についてお答えいたします。近年各大学の特色やポテンシャルのある研究成果ですとか技術シーズを全国から引き出し、スタートアップを創出する取組が進められているところでございまして、本市が関係するものといたしましては、令和６年１月に、甲信・北関東の地方大学と地方自治体、それから民間企業とが連携いたしまして、大学発のスタートアップを創出していくプラットフォームなんですが、インランドジャパンイノベーションエコシステム、通称ＩＪＩＥというんですが、が形成されたところでございます。このプラットフォームには、主幹機関として長野県の信州大学、スタートアップの創出共同機関といたしまして、本市内の埼玉大学や宇都宮大学、群馬大学等の合計６機関が参加しているところでございます。もちろん本市、それから本市のさいたま市産業創造財団も協力機関としてこちらに入っておりまして、今後地方大学と地域のステークホルダーが連携を取りながら、大学発のスタートアップの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、最後に本市の支援内容についてでございます。本市ではスタートアップ企業向けのサロンで、スタートアップさいたまというサロンを運営しておりまして、専門家による個別のメンタリングですとか新商品のリリースサポート、展示会での出店の支援、お手伝いを実施しておりまして、企業ニーズや成長ステージに合わせた幅広いスタートアップ支援を展開しているところでございます。また、市内にはスタートアップ支援を行う民間事業者さんもいらっしゃいますので、連携を取って、公民連携による支援を行っているところでございます。
委員御提案の実証実験のサポートやテストマーケティング等の支援につきましては、事例として、福岡市ですとか北九州市、こういったところで先行的に実施していることは把握しているところでございますので、引き続きモアベターな有効な支援方法につきまして、埼玉県等の関係機関との連携も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
デジタル化について（庁内決裁文書のデジタル化・電子決裁の現状と不正利用防止対策）
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
全国でも、そういった様々なスタートアップ支援のメニューがありますので、さいたま市でもそういったところを参考にしながら、しっかり進めていただきたいと思います。
それでは、続きまして、３番、デジタル化につきまして、庁内決裁文書のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
庁内決裁文書のデジタル化、電子決裁の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。本市におきましては、2005年ぐらいから文書管理システムを導入いたしまして、2023年度末までには90％の電子化率を目指していると伺っております。全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023でも全国１位になっていると、頑張っているというふうには聞いているんですが、まだまだＤＸの推進は道半ばであると思っております。
文書の電子化は、このＤＸのほんの入り口にしか過ぎないと思いますが、まずは最新の電子化率についてお伺いいたします。また、文書の電子化と同時に電子決裁のほうも進んでいるかと思いますが、この電子決裁の現状もお聞かせいただきたいと思います。
○土橋勇司委員長 デジタル改革推進部長
◎デジタル改革推進部長 照喜納弘志委員の御質問の３、デジタル化について、庁内決裁文書のデジタル化についてお答えいたします。
庁内文書の電子化、電子決裁は、先ほど委員から御指摘ありましたように、平成17年度に導入しまして、令和６年５月末時点では92.8％の電子化率となっております。しかしながら、市民や事業者の皆様から提出された紙の申請書等が大量であるもの、図面などサイズの大きい文書で電子スキャンが困難であるものについては、紙決裁のままとなっているといった課題もございます。
現在電子決裁が行えないシステムにつきまして財務会計システムがありますが、文書管理システム側と連携しまして、電子決裁が行えるよう現在再構築中でございまして、令和７年度当初から本稼働を開始する予定でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
電子決裁が行えない文書についての対応まで答えていただきましてありがとうございます。ちょっとそこ、この後聞こうと思ったんですが、文書管理システムと連携して、令和７年度当初から導入できるように、電子決裁システムも、財務会計における電子決裁も導入していくということですけれども、それを進めていくことで、決裁の不正といったような事案がこれまでにもあったかと思いますが、そういった不正の事案をこの電子決裁を進めていくことで防ぐことができるのかどうか。また、不正防止のための対策をどのように取っているのか、お聞かせいただければと思います。
◎デジタル改革推進部長 照喜納弘志委員の御質問のシステムの不正利用対策についてお答えいたします。
システムの不正利用対策は重要な課題であると認識しておりまして、ただ、デジタル化だけでは不十分でありまして、人的、技術的な複合的な対策が必要であると認識しているところでございます。
人的対策としましてはコンプライアンス意識の向上を目的としまして、新規採用職員や情報管理者である所属長などを対象としました情報セキュリティー研修の実施や、全職員を対象としました自主点検を行っているところでございます。あわせて、技術的対策としましては、共通認証基盤によりますアクセス制限や、定期的かつ強制的なパスワード変更による対策を行っているところでございます。
災害時のライフライン確保について（LPガスを活用した電力の確保・生活用水の確保）
○土橋勇司委員長 次に、公明党さいたま市議会議員団 照喜納弘志委員 残時間は４分20秒です。
◆照喜納弘志委員 では、私も防災関係で質問させていただきたいと思います。
まずは、災害時のライフライン確保につきまして、ＬＰガスを活用した電力の確保についてお伺いいたします。
大規模災害時の避難所におけるライフラインの確保は災害を生き延びて命からがら避難してきた市民に安心していただくために必須の課題であると思っております。
東日本大震災では、電気が１週間、水道３週間、ガス５週間、熊本地震では電気１週間、水道１週間、ガス２週間、能登半島地震でも深刻なライフラインの途絶が見られました。
本市におきましても、大規模災害に備えて、避難所での電力、また生活用水の確保について確認させていただきたいと思います。
まず、電力の確保につきましては、本市としては、複数事業者との協定により、ＥＶやＦＣＶを避難所に集める体制が整えられていると伺っております。また、各学校には、太陽光発電設備も備えられております。
避難所で使用する電気として、スマホの充電、照明、また本部運営用のＰＣ、プリンター、テレビなど、さらに避難者の生命を守るエアコンなどが考えられます。
まず、必要な電力を確保するために、ガス発電も有力な発電方法であると考えております。大気汚染の観点からもガソリンを使用する発電機よりもガス発電のほうがクリーンであると言われております。ガス発電の場合、ＬＰガスエリアの避難所であれば、備蓄しているＬＰガスを使って、そのまま使うことはできます。しかし、都市ガスエリアでは、ガスが止まった時点でもう使うことはできません。
そこで、ＬＰガスから都市ガスと同じ燃焼特性を持ったプロパンエアガスと電気をつくるシステムを導入していくことで、非常時の電源、さらには電源以外ではガスを使った炊き出しなどにも使用できると思いますが、そういったシステムの導入についての見解をお聞かせください。
○土橋勇司委員長 危機管理部長
◎危機管理部長 照喜納弘志委員の御質問の１、災害時のライフライン確保について、（１）ＬＰガスを活用した電力の確保についてお答えいたします。
現在災害時における電力確保の手段といたしましては、避難所に指定している市立学校に対し、太陽光発電設備と蓄電池システムを導入しており、停電となった場合には電力として活用することとしております。
また、全ての指定避難所に対し、ガソリンで駆動する発動発電機を１台ずつ配備するとともに、各区総務課に蓄電池を２台ずつ配備し、必要に応じて、避難所で使用することとしております。
さらに、ＬＰガスや都市ガスを活用した電力確保といたしましては、教育委員会において設置工事を進めている体育館の空調設備が停電時においても稼働する電源自立運転型となっておりますので、災害時の予備電源としての活用も見込めるところでございます。
現時点におきましては、委員御提案のＬＰガスの備蓄やＬＰガスからプロパンエアガスや電気をつくる装置を導入する予定はございませんが、引き続き関係部局と連携を図るとともに、他市の状況を踏まえながら、災害時における適切な電力確保を努めてまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
災害時の最適なエネルギーのベストミックスが必要だと思います。いろいろな場面を想定して、避難所運営に支障を来さないように、どうか準備をしていただきたいと思っております。
続きまして、生活用水の確保につきましてお伺いいたします。
飲料水は、ペットボトルのさいたまの水、また市内111か所に整備されている浄・配水場、災害用貯水タンク、非常災害用井戸といった応急給水場所からも供給がございます。
これらの水は手洗いや食器洗いなどの生活用水としても使えるかもしれませんが、避難が長引いたときには、不足してしまうんではないかと思います。
本市の水道管の耐震化率はかなり全国的にも進んでいると理解しておりますが、それでも水道が止まらないとも限りません。何が起こるか分かりません。避難生活が長引いたときに生活用水を確保していくことは常に大切な課題であると思っております。
そこで、限られた水資源を有効活用していくために、一度使った水を循環させてフィルターを通して再利用できるというシステムがございます。本年１月に発生した能登半島地震では、水道管の老朽化が大きな原因となり、４月まで水道が復旧しない地域もありました。全国に配備されていたそういう水を循環させるシステムを一気に被災地に集めて、避難所でのシャワーとかに活用したと伺っております。
本市でも導入を進め、本市での災害時にも利用できることは当然でありますが、能登半島地震のように他市で災害が起こったときでも貸し出すことができるシステムを導入し、災害時の生活用水を確保すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎危機管理部長 照喜納弘志委員の御質問の（２）生活用水の確保についてお答えいたします。
生活用水の確保につきましては、応急対策期に移行するのに伴い、トイレや入浴等、生活を営むための生活用水の需要が増加することが予想され、自助、共助、公助による生活用水の確保が重要であると考えております。
自助といたしましては、市ホームページ等において家庭での生活用水の確保について周知し、備蓄等の重要性を啓発しており、共助としましては、市民が所有する井戸で災害時に市民が開放できるものを自主防災組織が防災対策用指定井戸とすることにより、本市がその水質検査費用を補助するなどをしております。また、公助といたしましては、浄・配水場応急給水施設、災害用貯水タンク及び非常災害用井戸の設置等、飲料水等の確保を図るとともに協定を締結している民間事業者の保有する井戸を活用するなど、多様な手段での生活用水の確保を進めております。
委員御提案の避難所内の水を循環させ生活用水として活用する機器につきましては、避難所生活が長期化した際に、限りある水資源を無駄なく活用できるという点で有効な手段であると考えられます。
しかしながら、新たな機器の導入から維持管理に至るまでの費用や電源の確保についても課題があると認識しております。避難所となる学校には、例えばプールにある水をトイレの排水として使用するほか、ろ過装置が整備されている一部の学校ではろ過水を活用することで幅広い用途へ活用することを想定しておりますが、今後も他市の事例を研究し、関係所管や関係機関と連携を深めながら、災害時の生活用水の確保に努めてまいりたいと考えております。
