てるきな通信Vol.6／2020年7月9日発行
令和2年6月定例会（6月3日～6月26日）のご報告です。一般質問（オンラインワンストップ窓口、RPAの全庁展開、教育行政、公共交通政策）、小規模事業者・個人事業主への10万円給付、国の第2次補正予算のコロナ対策を掲載しています。
紙面のテキスト
※紙面（PDF）の文字を書き起こしたものです。写真やレイアウトは上の紙面画像・PDFでご覧いただけます。
さいたま市議会議員 てるきな弘志の てるきな通信 Vol.6
【発行】2020年7月9日 公明党さいたま市議会議員団 【発行責任者】てるきな弘志 さいたま市中央区下落合4-10-14-401
令和2年6月定例会（6月3日～6月26日）のご報告
・オンラインワンストップ窓口の実現を！
・RPAの全庁展開を！
・小規模事業者・個人事業主に10万円給付！
さいたま市議会6月定例会より
さいたま市議会6月定例会が6月3日から26日まで開かれ、公明党会派を代表して、てるきな弘志が8日の本会議で一般質問しました。
写真：6／8市議会本会議にて一般質問
オンラインワンストップ窓口の実現を！
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、区役所窓口の混雑や、特別定額給付金の支給に関する報道が巷間を賑わし、行政のデジタル対応の遅れが指摘されました。区役所窓口への申請がネットで完結できるように訴え、さいたま市のワンストップ窓口サービスであるパッケージ工房のウェブ化、ネットで申請した手続き書類の印刷サービスなどを提案しました。
RPAの全庁展開を！
昨年さいたま市はRPA＊の実証実験を行い、事務時間の大幅削減に成功しました。これを全庁に展開し、現場の職員がRPAを使って事務作業を自動化できるようにするべきであると主張しました。
＊RPA（Robotic Process Automation）とは、事務作業等をコンピューター内のソフトウェアロボットが代行・自動化すること。自治体業務の大幅な効率化が期待されている。
教育行政について
新型コロナウイルス感染症の第2波に備えて、普段から教員と生徒双方がデジタル授業に慣れ親しむことが重要であると訴え、双方向によるオンライン授業の実現を求めました。さいたま市としては、国のGIGAスクール構想を前倒しし、3月までに一人一台のコンピューターを準備することに加え、各校にITの補助要員を配置し、教員の負担軽減も図っていくとの答弁がなされました。
また、長期休校の影響で、子どもの心が不安定になっているため、家庭状況の把握と子どもの変化を見逃さない取り組みと、相談体制の早期確立を主張しました。教育長からは、7月中にLINEによる相談窓口を開設することが発表されました。
さらに、夏の大会を行わずに部活を引退する中学3年生のため、部活動の発表の場を検討するよう求めました。
公共交通政策について
昨年6月の本会議に引き続き、再度MaaS＊（マース）について言及しました。現在検討中の公共交通マスタープランにMaaSを位置付けること。ラストワンマイルの移動手段として定時・定路線に頼らないAIデマンドバスの実証実験と、高齢者の移動支援として介護型MaaSについて提案しました。
清水市長からは「さいたま版MaaS」の社会実装へとつなげていきたいとの決意が表明され、後日行われたまちづくり委員会にて、埼玉トヨペットによるAIを活用したデマンド型乗合交通の実証実験が今年度内に開始される予定であると、報告がありました。この実証実験を中央区内でも行っていただきたいと要望・交渉しているところです。
＊MaaS（Mobility as a Service）とは、サービスとしての移動という意味で、電車やバス、タクシー、シェアサイクルなど多様な移動手段を統合し、スマホなどのICT機器を利用して検索から決済までを一貫して利用できる移動サービスのこと。
小規模事業者・個人事業主に10万円給付！
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者・個人事業主に対して、さいたま市は市単独事業として10万円給付することを決定しました。
対象となる小規模事業者とは、製造業・建設業・運輸業で常時使用する従業員が20人以下、卸売業・サービス業・小売業で5人以下の企業。個人事業主については、市内で事業を行い、かつ市内に住民登録があることが要件となっています。
申請期間は5月28日から8月28日まで。郵送による申請となっています。
詳しくはさいたま市のホームページでご確認ください。 https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p072834.html
国の第2次補正予算で新設・拡充された主な新型コロナウイルス対策
①休業給付制度の新設：休業手当が受け取れない労働者を対象に月額33万円を上限に賃金の8割支給
②持続化給付金の拡充：創業直後の事業者や収入を雑所得などとして申告してきたフリーランスも対象に追加
③家賃支援給付金の創設：売上が急減した中小企業者の最大600万円の家賃支援
④文化・芸術活動への支援：文化芸術やスポーツの団体、フリーランスの芸術家や選手らに対し、最大150万円を支給
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