てるきな通信Vol.1／2019年7月22日発行（2019年夏号）
令和元年6月定例会の活動報告です。初登壇の本会議・保健福祉委員会での質問項目と、MaaS、ストリートピアノ、新生児聴覚検査の助成について掲載しています。
紙面のテキスト
※紙面（PDF）の文字を書き起こしたものです。写真やレイアウトは上の紙面画像・PDFでご覧いただけます。
さいたま市議会議員 てるきな弘志の てるきな通信 Vol.1（2019年夏号）
2019年7月22日発行 発行責任者：公明党 さいたま市議会議員団 てるきな弘志 さいたま市中央区下落合4-10-14-401
6月定例会 活動報告
6月議会より
6月5日から28日の会期で初めての定例会が開かれ、11日の本会議、17日の保健福祉委員会において、皆様から寄せられた要望等を代弁させていただきました。
写真：6/11 さいたま市議会にて初質問いたしました
本会議の質問項目
1.住みやすいまちづくりについて
1）AIを活用した新交通システムの導入について
2）公共施設のバリアフリーとエレベーター設置計画について
2.子育て政策について
1）0歳から2歳児の幼児教育の無償化の範囲拡大について
2）「待機児童ゼロ」への取り組みについて
3）母子手帳アプリの導入について
4）新生児聴覚検査の助成について
3.高品質経営の推進について
1）複式簿記導入の効果について
4.文化・芸術振興によるさいたま市のまちづくりについて
1）まちピアノ設置について
5.教育行政について
1）チャレンジスクールの充実について
2）「2020教育改革」について
保健福祉委員会の質問項目
1.子育てヘルパー派遣事業について
1）事業の利用状況について
2）申し込み時期等について
3）利用回数の上限について
4）委託事業者の募集について
2.産後ケアの拡充について
1）宿泊型、デイサービス型産後ケアの導入
3.ダブルケアサポートについて
1）本市におけるダブルケアの現状について
2）ダブルケア相談窓口の開設について
3）ダブルケアハンドブックの作成・配布について
写真：6/17 さいたま市議会・保健福祉委員会にて質問いたしました
誰もが安全で自由に移動できるさいたま市へ！
病院へ行きたいのに、移動手段がない。区役所へ行きたいのに、免許を返納して車がない。多くの市民の皆様から常に要望いただくのが、移動手段の確保でした。しかし、コミュニティバスは既存のバスルートや鉄道のない地域から導入を検討し、地元住民と協議を重ねて、ある程度の収支が見込めるルートを開発して、やっと本格導入になります。このままでは、市民の全ての要望に応えるには何十年もかかってしまいます。
そこで、AI（人工知能）を活用した次世代の交通サービスMaaS（マース）に注目し、さいたま市でもいち早く導入すべきと提案しました。市長からはMaaSの導入により、誰もが切れ目なく安全で自由に移動できる社会の実現を目指してまいりたいとの答弁をいただきました。
新しい発想を取り入れて、これまで実現が難しかったこともできるようになってまいりました。
ピアノの音色で芸術性あふれるまちづくりを！
私たちの中央区は、さいたまスーパーアリーナや、さいたま芸術劇場など、芸術性の高い施設が並ぶまちでありながら、さいたま市を「文化的なまち・芸術のまち」とイメージする市民の割合は14.1％と高くありません。私はある女性から聞いたストリートピアノの話を思い出し、これならば今すぐにでも実現できるかもしれないと、早速議会で取り上げました。
ストリートピアノというのは、駅や街に、誰でも弾くことのできるピアノを設置する運動で、市民の交流の場として世界中で注目されています。中央区ではまだ一度も実施されたことはありません。私は、まず試験的に10月12日に行われる中央区アートフェスティバルで実施してはどうかと提案いたしました。
音楽の力は偉大です。市内各所に設置されたピアノを中心に、日常に音楽があふれ、心がなごむまちづくりを目指してまいります。
新生児聴覚検査の助成が始まります
生まれつき聴覚に異常がある子どもは1000人のうち1～2人はいると言われています。しかし、新生児のうちに聴覚の異常が発見できれば、専門家の適切な支援を受け、コミュニケーション能力の発達を促すことができます。さいたま市においては新生児聴覚検査に対する助成制度がなく、受診率は85％に留まっているのが現状です。
費用負担を軽減し、受診率を高めるため、助成制度の早期導入を求めました。同時に県に対しても、議会で取り上げて欲しいと要望しました。市議会では検討・研究して参りたいとの答弁にとどまりましたが、6月24日に行われた埼玉県議会本会議において、妊婦健診の助成券に聴覚検査1回分の助成券を加え、県が一括契約を行う方向性が示されました。今回は市単独ではできませんでしたが、県とのネットワークで実現することができました。
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