会議：令和元年６月 保健福祉委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=780&schedule_id=8&minute_id=371&is_search=true
令和元年6月17日 保健福祉委員会（照喜納弘志委員 討論・質疑）
議案討論（議案第86号、第109号、第110号）
◆照喜納弘志委員 議案第86号、第109号、第110号につきまして、賛成の立場で討論いたします。
子ども・子育て支援法の改正を受けまして、幼児教育の無償化が決まりました。経済的格差により受けられる教育に格差を設けないためにも、子育てを社会全体で応援していく政策として、画期的な意義を持つものです。
議案第86号、第109号は、今回の法改正により家庭的保育事業所等の認可基準を緩和するものですが、今後予想される待機児童解消のために当面は必要な措置であり、妥当と考えます。
また、地域連携コーディネーターが鍵を握ると思いますけれども、きちんとした人を人選していただくということと、業者任せにするのではなく、行政としても成果をしっかりと監視し、また延長された５年の緩和期間で連携済みの事業所が解消されるように努力を願いたいと思います。
今後も質の確保向上のため、各施設の充実や処遇改善などを通じた人材確保策をさらに推進するように求めます。
食事の提供に関しましても、徴収方法が変わったのみで、第１子の年齢を問わず、第３子以降は無償と、多子世帯や低所得世帯への配慮がなされており、妥当と考えます。
以上、議案第86号、第109号、第110号は、適正なものと判断し、本議案に賛成いたします。
子育てヘルパー派遣事業について（利用状況）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議団の照喜納です。
まず、私からは、子育てヘルパー派遣事業について質問させていただきます。
まず、事業の利用状況につきまして、本市の子育てヘルパー派遣事業は、妊娠中から小学６年生の子供までを対象といたしまして、画期的な支援制度であると思います。他市では、産前産後１年未満や、長いところでも３歳未満児を対象にしたところが多いようで、その面からでも、さいたま市の支援制度は非常にすぐれていると思われます。今年度から事業者も変わりまして、さらに使いやすくなっていることと期待をいたします。
しかし、どれだけすばらしい制度でありましても、利用されていなければ意味がありません。これまでに子育てヘルパーが、この１年間で派遣された回数、制度利用者の延べ人数と実人数について教えていただければと思います。
◎子ども育成部長 よろしくお願いいたします。
照喜納委員のだたいまの御質問でございますが、昨年度の延べ利用者は160人、実利用者数といたしましては78人、利用回数は378回、利用時間にしまして596時間で、利用者数については、平成29年度と比較しますと増加している状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今の人数、延べ160人、実人数78人というのは、十分な利用数なのでしょうか。また、事業を行っているからには目標があるかと思いますけれども、今の数でその目標をクリアしていますでしょうか、お聞かせください。
◎子ども育成部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
事業として、利用者数は十分かという認識についてですが、子育てヘルパー派遣事業につきましては、体調不良等により家事等が困難で、お手伝いいただける方がいない家庭に対しまして子育てヘルパーを派遣し、安定した子供の養育ができる環境を提供することを趣旨としているところでございます。そのことからも、利用者数などをもって判断することはとても難しいところかと考えております。
また、一方で、事業の目標についてですが、安定的に子育てヘルパーを派遣することができますように、さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランにおきまして、実施事業者数の増加を目標として掲げております。本年度の目標２事業者に対しまして８事業者と契約できましたことから、より安定的な事業の実施ができるものと考えておりまして、目標は達成させていただいている状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
また、続きまして、依頼があっても受けられなかったケースというのはありますでしょうか。あれば、その件数と、受けられなかった理由を教えていただければと思います。
◎子ども育成部長 依頼があったけれども受けられなかったケースでございますが、本事業は保護者が在宅時にヘルパーを派遣するものでございます。保護者の不在時に子育てヘルパーを派遣してほしいというお話、こういったお話の場合に、要件に該当しなかったためにお断りしているケースがございます。
なお、派遣の要件に合致している場合、お断りしたケースはございません。
子育てヘルパー派遣事業について（申し込み時期）
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
続きまして、申し込み時期等につきまして質問させていただきます。
子育てヘルパー事業をさらに使いやすい制度とするため、申し込みの時期等についてお尋ねしたいと思います。
さいたま市のホームページの子育てヘルパー派遣事業の説明では、産前産後の利用等で、あらかじめ利用したい時期がわかっている方は、おおむね１カ月前をめどに申し込みしていただくようになっております。これは産前産後の場合は、妊娠中に出産時期がわかっているので、その場合は１カ月前をめどに早目に申し込んでくださいと、そういう私認識でおりますけれども、その認識で間違いないでしょうか。
◎子ども育成部長 ただいまの委員の御指摘のとおり、産前産後の利用などで、あらかじめ利用したい時期が決まっている方については、おおむね１カ月前をめどにお申し込みいただくように市のホームページで記載させていただいております。
派遣できる子育てヘルパーの人数にも限りがございますので、利用日時には、事業者と利用者との間で調整の上、決定しております。できる限り利用者の御希望の日時に子育てヘルパーを派遣できるように、おおむね１カ月前をめどにお申し込みいただくようお願いしているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうでありましたら、産前産後以外の事由、体調不良という事由で申し込みをしたい場合に、目安としていつまでに申し込みをすればよろしいでしょうか。
◎子ども育成部長 子育てヘルパーの手配が必要な場合、申し込みから派遣決定までに数日から１週間程度どうしても必要でございます。事業者と御依頼の方と調整の上、可能な限り早く対応できるように、派遣ができるようにと考えております。
◆照喜納弘志委員 体調不良というのは予測がつかないことでありますので、例えば自分が１カ月後に体調不良になるとわかっている人はいないと思いますので、例えばこけて骨を折って、子供の食事がつくれないという人は、あしたにでも来てもらいたいと、そういうケースもあるかと思います。全てのケースで対応することは困難であると思いますけれども、目安として何日前までに申し込めばよろしいでしょうか。
◎子ども育成部長 先ほどお話しさせていただきましたが、何日までという日にちの限定というのは、なかなか難しいと思っております。繰り返しになりますが、事業者と申し込みされる方との調整の上で、可能な限り早く派遣ができるように努めて参りたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 他市の例を見ますと、戸田市の産前産後支援ヘルプサービスは、２カ月前から７日前まで。名古屋市の産前産後ヘルプ事業は、３カ月前から２週間前まで。横浜市の産前産後ヘルパー派遣事業は、委託事業者一覧から希望する事業者に連絡し、ヘルパー派遣の可否を確認してから利用者登録し、利用する際には、３日前の17時までに事業者に直接連絡をすることになっているそうであります。本市といたしましても、できるだけ利用者にとって使いやすいように、今後もしっかり検討していただければと思います。
また、本市の子育てＷＥＢによれば、体調不良であることが利用条件のように記述されておりますが、実際は平成29年９月の定例会で、日野副市長が産前産後は体調不良に準じて運用すると答弁されており、産前産後の場合は、必ずしも体調不良でなくてもよいというふうになっているかと思います。子育てＷＥＢには、そのことが補足として記述されており、ちょっとわかりにくいかなと思いますので、例えば対象者の条件の部分に、簡潔に妊娠中、または産後何カ月以内の方というふうに書いたほうがわかりやすいかと思いますので、この制度をより利用しやすく、またわかりやすくするためにも、ホームページの記述の改善等していただければと思います。これは私からの意見でございます。
◎子ども育成部長 ただいまの委員のお話、大変ありがとうございます。私どもも、他市の状況も把握しているところもございますので、今後、こちらの紹介もありましたような他市の状況を参考に、表記方法については検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子育てヘルパー派遣事業について（利用回数の上限・委託事業者の拡大）
◆照喜納弘志委員 続きまして、利用回数の上限につきまして、１要件につき１日２回、年間10日までとなっております。１回が１時間以上３時間以内となっておりますので、最大で１日６時間を年10日間、つまり60時間まで使えるという、そういう認識で間違いないでしょうか。
◎子ども育成部長 こちらの事業は、委員おっしゃるように年間最大10日、１日１時間以上から３時間以内ということになっておりますので、最大で60時間までの利用で間違いございません。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
単純比較はできませんけれども、他市の事例と比べますと、戸田市の場合は１カ月に12日以内使えると。１日４時間以内ですので、最大で年間144日、576時間、膨大な時間使えるとなっています。名古屋市は、産後６カ月以内の期間で１日４時間まで、合計で80時間。横浜市は、産後５カ月以内の期間で、１日２時間を１日２回まで。産前産後は別要件で、各20回以内ということなので、合計40回で80時間。戸田市が飛び抜けてありますけれども、本市においても、例えば最も需要の高い産前産後の利用日数をふやすということはできないでしょうか。また、現行の制度上の１要件というのは、産前と産後、これは別要件と考えてよろしいでしょうか。このところをお聞かせいただければと思います。
◎子ども育成部長 ただいまの御質問でございますが、産前産後は、本市におきましては別要件になっております。また、回数については、今後、先ほども御紹介ありました、そういった政令市等の状況を参考にさせていただきまして、研究して参りたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
産前産後が別要件であるということと、それも明確にしていただきたいということと、あと産後の例えば期間６カ月とかにすることによって、実質的に利用可能回数をふやすことはできるかと思いますので、そのあたりまた研究していただきたいと思います。
続きまして、４番目、委託事業者の募集につきまして、本年度より委託事業者を変え、介護事業者など８者に委託したと聞いております。これによって利用者にとっても使いやすくなるかと期待いたしますが、今後さらに委託事業者をふやしていく予定はありますでしょうか。
◎子ども育成部長 ただいま８者、事業者と契約は結んでおりますが、今後、利用者の状況等を考慮しまして、事業者はふやして参りたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
例えば横浜市の場合は、先ほど申し上げたように事業者の一覧が公開されておりまして、利用者が利用可能な区とかを見て、気に入った事業者を選べるようになっているようです。今年度は39の事業者が登録をされておりまして、本市においても利便性向上と、また事業者間の競争を促すためにも事業者の情報を開示し、新たな事業者の受託登録を行ってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
◎子ども育成部長 ただいまの横浜市の御紹介ありましたが、私どものほうも、その横浜市の状況については認識しているところでございます。
本市におきましては、今のところ同じレベルのサービスをどこでも受けられるように仕様をつくりまして、本年度からは、先ほど来お話しさせていただいていますように、８事業者に委託しているところでございます。
また、申し込み方法につきまして、利用者本人が何か所も事業者に問い合わせしなくても済むように、今のところ市で一括して受け付けをして、対応可能な事業者を利用者に案内している状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
いろいろ難しい面もあるかと思いますけれども、例えば事業者の募集を今後することを検討するとしまして、その募集の要件に、前日17時までに申し込み可能とかというようにしておけば、利用者が事業者を選択し、事業者に直接利用を申請する横浜方式にすることによって、申し込み時期の短縮化を図ることができるのではないかと思います。それによって、産後という要件ではなく、体調不良という要件でも制度を利用しやすくなるかと思います。現在は、産後以外の要件で利用するには、１カ月前とか、少なくとも１週間前とかに申し込みをしなければなりませんが、１カ月後の体調不良を予測することはできません。実質的に利用できないと。６年生までの児童を対象にしていても意味がないと思います。
産前産後は１カ月前でも構わないのかもしれませんが、産後以降のお母さんにとっては、あす手伝いに来てもらえるということが大切だと思いますので、事業者の登録制を今後しっかり検討して、求めていきたいと思います。
◎子ども育成部長 ありがとうございます。
より利用者が利用しやすいように、ただいまホームページの表示の方法ですとか、事業者との仕様書等の関係など、他市の事例等を参考に研究して参ります。
ダブルケアサポートについて
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
では、産後ケアのほうは次にしまして、続いて、ダブルケアサポートについてお伺いさせていただきます。
本市におけるダブルケアの現状についてであります。
女性の晩婚化と高齢出産の増加、長寿化、少子化などが原因となって、子育てと親の介護に同時に直面するダブルケアの問題が表面化してきております。2012年に横浜国立大学大学院の相馬直子准教授がダブルケアという言葉を使ったのが最初で、認知されてからの歴史も大変浅いですけれども、現在、ダブルケアに直面している人は25万人にも上り、今後も社会情勢が変わらない限り、増加は避けられません。女性の社会進出を政策的に進めている一方で、ダブルケア対策を行わなければ、早晩、日本の大きな社会問題、政策課題になることが予測されます。
ダブルケアによって、女性の３人に１人、男性の４人に１人が離職しております。団塊世代が75歳以上になる2025年以降は、その子供の世代がダブルケアを経験すると言われております。
課題はたくさんありますけれども、本市においても、このダブルケアの課題は大きく、全国的な課題と大きく変わらないと思います。
まず、本市のダブルケアの現状を把握できていますでしょうか。ダブルケアラーの世帯数、男女比、今後の予測数について教えていただければと思います。
◎子ども育成部長 ただいまの御質問でございますが、まず、さいたま市人口ビジョンでは、女性の平均初婚年齢は上昇傾向にございまして、35歳以上で出産する割合が年々増加しております。また、若い世代の転入が多いことからも、高齢化率は全国平均に比べて低いものの、年々増加しているような状況です。本市においても、今後、育児と介護を同時に行うダブルケア世帯の増加が予想されると思っております。
平成28年４月に内閣府から、このダブルケアを行うダブルケアラーの数が発表されておりますが、全国で約25万人、三、四十代の方が約８割を占めているという推計が公表されているところでございます。現時点で国と同様の本市のダブルケアの実態調査をすることは難しい状況でございます。ダブルケアにつきましては、今後直面します課題であると認識しておりますことから、関係各課と連携して研究して参りたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
実態把握につきましては、今後、本市における実態把握をまずお願いしたいと思います。
続きまして、ダブルケア相談窓口の開設について。
ダブルケアの対策については、介護、子育てにかかる既存の各種支援事業を組み合わせるしかないかと思います。しかし、支援を受けるためには、それぞれの窓口に赴いて申請をしなければなりません。
例えば大阪府堺市では、市内７カ所の区役所で専門職員を配置して、ダブルケアの相談窓口が設置されています。ダブルケアラーには、保育園の利用調整時の配慮、また特別養護老人ホーム入所基準に加点するようにもなっております。
本市においても、平成28年６月定例会で、市長が子育てヘルパー派遣事業におきまして、ダブルケア世帯への対応も行っておりますと答弁されたとおり、ダブルケアラーへの一定の配慮がなされていると思いますが、そういう通知は特にはされていないように思います。
今後、さらなるダブルケアの支援制度体制を整えていったときに、専門の職員を置いて相談窓口を設置することが必要になるかと思いますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎子ども育成部長 ただいまの御質問でございますが、窓口の開設につきましては、現状では子育て支援に関する支援は、各区支援課、単独型子育て支援センターのほか、子ども家庭総合センターで実施します「なんでも子ども相談」などで行っております。一方、介護に関する相談は、各区高齢介護課や地域包括支援センターで実施しているような状況です。
委員御指摘のとおり、市民サービスの向上の観点からも、ダブルケアに限らず、ワンストップで相談できる窓口の設置は重要であると認識しております。現在、福祉全般について相談できる窓口の開設について、庁内の関係各課をメンバーとするワーキングチーム会議を設置して研究しているところでございます。設置、開設につきましては、状況は今後研究していくところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後の相談窓口設置に向けて、今のうちからダブルケア専門職員の育成と研究を続けていただければと思います。
では、続きまして、ダブルケアハンドブックの作成、配布について。
先ほど申し上げましたように、ダブルケアについてはまだほとんど認知されていない、また言葉も広がっていない状況ですので、例えば自分がダブルケアの状態にあったとしても、そのように呼ばれて社会問題化していることを知らない人も多いと思います。まずは、ダブルケアに関心のある方、ダブルケアの状態にあるダブルケアラーが集まる場をつくり、情報交換、体験共有ができるようにし、そこで体験と行政の情報をまとめたダブルケアハンドブックを作成し、配布してはどうでしょうか。
岐阜県では、一般社団法人ダブルケアサポートの協力を得て、昨年３月にハンドブックを作成しております。横浜市でも、ＮＰＯ法人が運営主体となって、ダブルケアサポーター研修とか、あとは体験共有のためのカフェ、またハンドブックの作成、配布が行われております。本市におきましても、ダブルケアの認知度を上げ、ダブルケアラーを助けるサポーター、またケアラーの情報共有を進め、十分な準備をした上でハンドブック作成、配布をしていただきたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
◎子ども育成部長 委員御指摘のとおり、ダブルケアにつきましては、社会的にまだ認知度が低いと思われます。現在、各所管において事業を紹介するガイドブックなどを作成しておりますが、ダブルケアに特化したハンドブックにつきましては作成していない状況でございます。まずは、本市の支援を活用している方の御意見などを伺いながら、関係部局間で連携しまして、先進市の事例を参考に研究して参りたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 まだまだ難しいかもしれませんけれども、今後の対応をよろしくお願いいたします。
産後ケアの拡充について（宿泊型・デイサービス型産後ケアの導入）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議団の照喜納でございます。
私からは、産後ケアの拡充について質問させていただきます。宿泊型、デイサービス型産後ケアの導入についてでございます。
女性が安心して出産、子育てができるように、女性の視点に立った産後ケア事業は、今後ますます重要になってきております。
本市においては、平成29年度よりアウトリーチ型の産後ケア事業を開始し、産婦健診で母親の精神的な状況の把握を行い、必要なサービスにつなげる仕組みの構築に努めてきました。しかし、アウトリーチ型の産後ケアだけでは、十分な母親への心理的支援、身体的な回復のための支援を行うことは困難であると思います。厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインにもありますように、宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業の早期の実施が必要と考えます。さらには、産後ケアに特化した産後ケアセンターを整備し、母親同士の交流の場としても活用できるようにするべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
◎保健所長 照喜納弘志委員の御質問の産後ケアの拡充についてお答えいたします。
産後ケア事業ガイドラインにおきましては、宿泊型、デイサービス型産後ケア、これが委員御指摘されたとおりでございますが、その実施場所といたしまして、病院、もしくは病床を有する診療所、または助産所の空きベッド。それ以外に、旅館業の許可を得た施設、あるいは市町村が設置する産後ケアに特化した施設といったものが考えられるとされております。
そのため、本市におきましては、その宿泊型、デイサービス型産後ケアを実施するに際して、どういったところで、どういった形態で実施が可能かというのを検討する必要があると考えております。
このため、まずは市内及び周辺の地域にございます産科医療機関などの一部に、状況把握のための聞き取りを行っております。その結果、複数の施設から状況によっては協力ができるというようなお話もいただいている現状でございます。
今後は、その宿泊型やデイサービス型の産後ケア事業にどのような条件が揃えば、そういった医療機関なり、助産所なりに御協力がいただけるかといった点につきまして、アンケート調査、そういった医療機関等を対象としたアンケート調査を行っていこうと考えておるところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
平成29年９月の本会議でも、我が党の松下議員から、産後ケアセンターの設置について要請があったかと思います。そのときには、日野副市長から、今後既存の母子保健事業の利用者等を対象として、産前産後のサービスに係るニーズを把握するとともに、宿泊型やデイサービス型の産後ケア等、新たなサービスの必要性や支援の内容等を病院、有床診療所、助産所等関係機関の意見も聞きながら検討してまいりますとの答弁がございました。
先ほど御答弁いただいたとおり、病院、また病床を有する療養所、助産所等に確認をしていただいたことだと思いますけれども、その中で、先ほどありました、複数施設から協力できるとありましたけれども、その協力の内容というか、どのような協力ができるという回答があったのか。
◎保健所長 主にお願いしたいと思っておりますのは、いわゆる宿泊型産後ケアということになるかと思っておりますので、そういったケアに対応ができるかどうかというあたりを聞き取っておるところでございます。
医療機関、助産所等でございますので、いわゆるお産をすることについては十分なれている機関であるということでございますので、そういったところに引き続き産後のケアもやっていただくというようなことで、対応が可能であると言っておられるところが幾つかあるという状況でございます。
◆照喜納弘志委員 では、今後、宿泊型、デイサービス型の事業の可能性は、そういう診療所があるということですので、可能性はあるということでよろしいでしょうか。
◎保健所長 今後の宿泊型、デイサービス型の産後ケアということでございますけれども、他の政令指定都市の中でも、導入を始める政令指定都市もございますので、本市といたしましても、今後、産後間もない時期の母親が、身近な地域で、それぞれの状況に応じたケアを受けられるように、そういった医療機関や助産所も含めまして、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、可能性はということになりますと、できる限り頑張りますというお答えになろうかと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
あともう一点、お母さん方からもさまざま御意見伺っているかと思うのですけれども、この産後ケアに対するニーズというのはあったかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎保健所長 ニーズにつきましては、昨年度、保健センターの事業に参加された保護者の方を対象にします、つまり妊娠して出産を経験して、今、お子さんを持っていらっしゃる方になりますから、そういった方を対象としたアンケート調査を実施しております。
そういった中で、産後２カ月後ぐらいまでに家族以外から受けたいサポートとして、どんなものがありますかというような問いをいたしました。その答えとして、保健師、助産師等の専門職による家庭訪問が48％、デイサービス型の産後ケア、今御質問ありましたことでございますが、デイサービス型が15％、それから宿泊型産後ケアを受けたいという方が11％といった回答を得ておりまして、いずれの産後ケアのスタイルにおきましても、一定のニーズがあるものと認識しておるところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ニーズもあり、また、実現の可能性もありということですので、今後、また研究続けていただきまして、何とか宿泊型、デイサービス型の産後ケアの導入、また産後ケアセンターの導入もまた御検討いただきたいと思います。
