会議：令和元年12月 保健福祉委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=804&schedule_id=2&minute_id=434&is_search=true
令和元年12月9日 保健福祉委員会（照喜納弘志委員 質疑）
待機児童の解消について（保育所等の整備予定）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議団の照喜納でございます。
まず１、待機児童の解消につきまして質問させていただきたいと思います。
（１）、保育所等の整備予定につきましてでございます。
周知のとおり、本年４月時点のさいたま市の待機児童数は393人と、全国の市町村の中で３番目、政令市の中ではワーストワンという状況でございます。このような待機児童数の状況に対しまして、９月の定例会におきまして、我が公明党の神坂議員から、どのように待機児童を解消するのか、また、いつまでに解消するのかとの質問がございまして、神坂議員の質問に対して清水市長からは、子育て支援型幼稚園のほか、多様な施設を整備すると。また、令和３年４月を目指して解消すると答弁をされました。
まずそれに対して、まず待機児童数の調査、４月と10月に集計することになっておりますが、10月１日時点の最新の待機児童数は何人になっておりますでしょうか。まずお答えください。
◎幼児未来部長 それでは、照喜納弘志委員の御質問の１、待機児童の解消について、（１）保育所等の整備予定についてお答えいたします。
御質問の10月１日現在の待機児童数でございますが、806人となってございます。昨年の同時期と比べますと57人の減少となっているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
10月１日時点の待機児童数は57人減少していると。それに対しまして、あと、利用保留待機児童数、潜在的待機児童を含めた数も教えていただけますでしょうか。
◎幼児未来部長 利用保留児童についてお答えいたします。
利用保留児童につきましては、10月１日現在でございますが、3,319人となっておりまして、昨年度より491人多い状況となっております。
なお、そういったことから、さらなる受け皿の確保については取り組んでいかなければいけないというふうに認識しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
10月１日時点では利用保留児童数が昨年同時期から491人増、また一方で待機児童数、全体としては昨年同時期の57人減少しているということで、この潜在的待機児童数を減らすことに今年度成功しているのではないかなと思いますが、この原因についてどう分析されておりますでしょうか。
◎幼児未来部長 利用保留児童が増加した中で待機児童数が減少することになりましたが、その主な要因としましては、まず企業主導型保育事業についての利用者が増加したこと、また、育児休業中の方から復職の意思のない方というのが待機児童数から除かれるのですが、その方々がふえたことが主な要因というふうに考えております。特に育児休業中の復職する意思のない方の増加につきましては、共働き世帯がふえている中で、育児休業を取得しながら働いている方が増加していて、結果的には復職しないという意思を持たれたということでございます。
また、そうした内容について各区の保育コンシェルジュのほうできめ細かく確認がとれるようになったことによるものだというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
また、市長の答弁を受けまして、令和２年度及び３年度の保育所等の整備計画と、現状で開設される予定になっている保育園等の施設と受け入れ可能な児童数は十分な計画ができているかどうか。それが令和３年４月までに待機児童を解消するとの市長の答弁に対して、その計画で待機児童が解消できるのかどうか、見解をお聞かせください。
◎幼児未来部長 待機児童解消に向けまして整備が十分にやっていけるのかというところでございますが、先日、保健福祉委員会で御報告させていただきました第２期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランにおきまして、まだ案の段階ではございますが、令和３年度におけるナーサリールームなどの市の認定保育施設も含んだ保育需要を令和３年度では約２万9,800人と見込んでございます。この保育需要に対しまして、今年の７月１日現在の各施設の定員でございますが、約２万5,000人となってございますので、今年度、来年度の２カ年で4,800人分の保育の受け皿を確保していかなければいけないというふうには認識してございます。
保育の受け皿の確保につきましては、まず来年の４月に向けまして、現在整備を進めている施設が計画どおりに進められるよう、事業進捗を行っていきたいと思っています。また、令和３年４月に向けた整備でございますが、令和２年度中に整備となりますので、そこについては今年度、いわゆる整備の募集につきまして、通常の整備募集に加えて２回追加の募集をかけたところでございます。可能な限り多くの案件確保に努めているところでございます。
その結果につきましては、現在編成中の令和２年度予算に反映させていまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
現在、4,800人分の受け皿が必要ということで、計画されているかと思うのですが、今後の人口増加を見越して作成されているかと思います。さいたま市、もしくは各区の人口増加だけではなく、例えば大型マンション等が建設される予定地の入居者数とか、そういうところも保育需要が大幅にふえる可能性とかもあるかと思います。そういうような急激な人口増加が見込まれる地域の整備計画とか、そういうふうになっているのかどうか、見解をいただければと思います。
◎幼児未来部長 大型マンションの建設に伴う人口ですとか保育需要の増加につきましては、個別の物件を反映させる形で、いわゆる計画上の数字としては、まず区ごとの近年のトレンドを踏まえて推計しておりますので、大枠としてはその影響を、傾向を引き継いでいるところから、その影響については反映させているものと考えております。
その上で、個別のマンションの建設によります保育需要の増加への対応については、建設予定の把握ができ次第、保育施設の整備の要否や時期について検討を行いまして、施設整備を必要と判断した場合には、保育所整備重点地域に指定をしまして、優先度を上げて整備案件を募集することで対応しているところでございます。
今後につきましても同様の取り組みによりまして、人口増加に合わせた施設整備を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。計画どおりしっかり保育所整備ができるよう、どうかよろしくお願いいたします。
待機児童の解消について（多様な施設による受け皿の確保・庁舎等公有地の活用）
◆照喜納弘志委員 では（２）、多様な施設による受け皿の確保につきまして質問させていただきたいと思います。
市長の先ほどの答弁から、待機児童解消に向けて迅速に受け皿を確保するためにも、答弁どおり子育て支援型幼稚園のほか、また保育ママ制度とか家庭保育室、ナーサリールームなどの小規模保育施設の開設を進めていく必要があるとの認識に立っていると理解をしております。ただし、計画は立てても、今までと同じように整備を進めていては、計画が例えば未達で、努力はしたけれども待機児童がふえましたという結果になりはしないかと危惧しております。例えば駅前送迎センターの設置等、整備計画を達成するための方策について、これまでよりもさらに前進させるためにも何かお考えはありますでしょうか。
◎幼児未来部長 当然、先日答弁の中でも申し上げましたが、認可保育所の整備をまず中心としまして、今、委員からもお話がありました子育て支援型幼稚園ですとかナーサリールーム、企業主導型保育事業等、受け皿の確保をまずしていくように努めてきております。その中でできるだけの工夫を、他市の事例も参考にしながら考えていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 できるだけの工夫ということで、例えばその受け皿の確保の迅速化を図るためにも未利用市有地、庁舎等を含む未利用公有地の活用についての見解があればお聞かせください。
◎幼児未来部長 未利用公有地、また庁舎等の活用というところでございますが、まず本市におけます保育所の整備につきましては、原則としまして用地の確保から建物の建築、改修、運営に至るまで、民間の保育事業者が運営、実施します民設民営方式によりまして保育所整備を進めているところでございます。しかし、保育需要が高いものの保育施設の整備が進みにくい地域において、施設整備に適した公有地がある場合には、公有地を活用した施設整備をこれまでも行ってきたところでございます。
今後につきましても、保育施設の整備につきまして、保育需要、施設整備の進めやすさ、施設整備に適した公有地、公有財産の有無などを勘案しまして、公有財産の活用を検討してまいりたいと考えております。
具体的に庁舎の活用というところでございますが、現状でいわゆる保育施設が必要な地域において、本庁舎を初めとする庁舎の余剰スペースは、なかなかないというところがございます。また、そのほかいろいろな公有財産を探していくというところはあると思いますが、まず課題があるところと認識しております。そうした工夫も今後考えていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
庁舎内保育所につきましては、東京都庁でも平成28年から始まっております。また大阪市、熊本市、豊島区、神戸市などでも行われておりまして、待機児童の解消に行政が先頭に立って進めている姿勢を市民に示しているところでございます。
確かに庁舎内に保育所をつくるということは、待機児童の、公務員のための保育施設であるという、そういう批判もありますけれども、例えば東京都で行っている都庁保育園は、事業所内保育事業の地域枠義務が４分の１ですけれども、それを２分の１に引き上げて区民に開放していると。公務員のためという批判に対応しているというふうに認識しております。逆に庁舎内に保育所を設置することで、さいたま市が本気で待機児童を解消しようとしているという姿勢を示すことにもなるのではないかと思います。なかなかスペースがないということですが、会議室、駐車場等、保育室に転用できる空きスペースがないか、もう一度確認していただけないでしょうか。そして、もしも空きスペースがあって事業が実施できるのであれば、地域枠ももう大きく市民に開放していただければと思います。それについて、最後もう一度見解をお願いいたします。
◎幼児未来部長 庁舎を初めとします公共施設の保育事業につきましては、余剰スペースの有効活用によりまして保育の受け皿を確保することができるとともに、市が率先的な取り組みにより待機児童解消に向けた強い姿勢を示すという点からも意義があるものいうふうに認識しております。
今申し上げましたように、その反面で保育施設が必要な地域においての庁舎における余剰スペースは少ないというところがございます。また、公共施設の会議室、駐車場につきましても、現状でいいますと稼働率が高い傾向にあるということもございます。そうした公共施設内での保育事業を実施するには、考慮すべき課題はあるものというふうには考えておりますが、まず保育施設の転用可能なスペースの確認につきましては、関係部局と調整確認を行ってまいりたいと考えております。
また、地域枠をなるべく広げていったらどうかという御質問についてですが、保育施設が必要な地域において、庁舎等、余剰スペースがもし確認されるような場合、保育施設への転用については、いわゆる職員のための事業所内保育施設としての利用だけではなく、認可保育所ですとか小規模保育事業なども含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ぜひ待機児童解消のためによろしくお願いいたします。
待機児童の解消について（保育士配置に係る特例措置）
◆照喜納弘志委員 では（３）、保育所等における保育士配置に係る特例措置について質問させていただきたいと思います。
同じく保育施設の整備を進めるために、施設の整備とともに、同時に保育士の確保も進めていかなければならないかと思います。さいたま市では、さまざまな保育士確保のための施策がとられておりますが、今後も保育士の処遇改善等、また近隣都市と比較して、さいたま市で働きやすいよう、さらなる保育士確保のための諸施策に取り組んでいただきたいと思っております。
しかし、保育施設を計画どおり迅速に整備するためには、平成28年より実施されている保育士配置に関する特例措置を本市でも取り入れることが必要なのではないかと思います。この件に関しまして、昨年６月の定例会で西沢議員から質問がありましたが、そのときの答弁では、私立保育園協会等の関係団体との意見交換会で、保育の質確保の観点から保育士配置基準を堅持してほしいとの意見書があり、さいたま市での導入は見送りましたと。ただし、この特例措置は有効であるとのそういう認識から、他政令市の状況を検証するとともに、保育所現場の声や関係団体の意見も参考にしながら再度検討してまいりますとの御答弁でございました。その後の検討状況につきまして、他市の導入状況、また現場の声、関係団体の意見についてお聞かせいただければと思います。
◎幼児未来部長 それでは、（３）保育士配置の特例についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成30年６月定例会の一般質問におきまして、西沢議員より御質問いただきまして、指定都市の状況を検討するということで、また保育団体等の意見を参考にしながら検討すると御答弁申し上げたところでございます。
これを踏まえまして、まず各指定都市における保育士配置の特例の実施状況について確認を行ったところでございますが、11市が３項目全て、２市が一部の項目の特例について実施しているというところを把握しているところでございます。
また、現場の声、関係団体の意見についてでございますが、個別の施設からは特例の実施を求める声がある一方で、今お話のありました一般社団法人さいたま市私立保育園協会との協議におきましては、まずは処遇改善などの保育士確保策に取り組み、特例は、それでもなお保育士不足になる場合に検討すべきである、との実施に対しての慎重な意見を示されたところでございます。
本市といたしましては、全国的に保育施設の整備が推し進められている中で、より一層、保育士の確保が難しくなる事態も想定されますので、引き続き私立保育園協会との協議を行いながら、特例の実施の要否について検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
処遇改善と、それでも保育士の確保が難しい場合に検討するということですけれども、さいたま市はもうそういう状況になっているのではないかなと思います。この特例措置は、待機児童対策として国から受け皿が一段落するまでの時限的、緊急的な対応として国から提案をされ、３点の特例が認められています。朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例、２番目として幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用に係る特例、３番目として保育所等における保育の実施に当たり必要となる保育士配置に係る特例でございます。この国からの提案のとおり、他市で例えば時限的に導入しているそういう自治体はないのかどうか。当然、保育士の処遇改善を行って、有資格者の保育士を確保することが目指すところだと思いますけれども、それまでの時限措置として、さいたま市としても現在、保育所の設置計画が立てられて５年のこの期間で配置基準の特例措置を導入し、保育士の確保のめどを立てて特例措置の解除をするということが、リソースの有効活用であると思いますけれども見解をお伺いいたします。
◎幼児未来部長 特例措置の時限措置としている、まず指定都市の状況でございますが、特例を実施しております13市のうち、京都市のみが令和２年３月末までという具体的な期限を設けましております。それ以外の12市につきましては具体的な措置期間は定めないで、厚生労働省の基準のとおり当分の間と規定している状況でございます。
また、今後、本市の考え方でございますが、先ほど申し上げました私立保育園協会との協議におきましても、特例の実施が恒久的なものになることを懸念しているとの意見もございましたので、今後の検討の結果、本市が特例を実施する場合、委員御提案の時限措置とすることも含めまして検討したいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ぜひ、私立保育園協会と検討していただきまして、導入できるように努力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
さいたま子育てＷＥＢのアプリ化について
◆照喜納弘志委員 では、２のさいたま子育てＷＥＢのアプリ化について進んでいきたいと思います。
まず、（１）さいたま子育てＷＥＢの利用状況につきまして、さいたま市の子育てＷＥＢ、非常にすぐれたウエブページだと思っております。子育て関連情報が総合的に検索もでき、また行政からのお知らせ、各種イベント情報、また相談窓口の紹介、また子供の写真を掲載するとか、また医療機関の情報、子育て世代の家庭にとって必要不可欠な情報が得られるすぐれたウエブページだと評価をしております。このページが、これからも子育て世代の御家庭に寄り添って、さらに進化させていっていただきたいと思いますが、このウエブページのアクセス解析をしているのであれば、閲覧数の推移と閲覧に使用しているデバイスの種類について教えていただければと思います。
◎子ども育成部長 ただいまのさいたま子育てＷＥＢのアプリ化について、（１）のさいたま子育てＷＥＢの利用状況についてお答えさせていただきます。
まず平成30年度のアクセス件数で申しますと、閲覧者の使用デバイスにつきましては、まず、トップページ総アクセス件数が141万4,639件でございまして、先ほどもお話しのデバイスごとですと、内訳としましては、パソコンからのアクセス件数が７万9,893件、スマートフォンからのアクセス件数が133万4,746件でございます。推移といたしましては、平成29年は、トップページからのアクセス数が112万9,667件、そのうちパソコンからの件数が９万3,279件、スマートフォンからのアクセス件数が103万6,388件でございまして、全体の伸びと、またその中でもスマートフォンからのアクセス件数がふえている状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
スマホからのアクセスが、やはり圧倒的に多いかと思います。
続きまして、アプリ化の利便性向上についてに進んでいきたいと思います。
閲覧数の推移を見ましても、このさいたま子育てＷＥＢ、まだまだ伸びる要素があるように思っております。閲覧デバイスはスマホが圧倒的に10倍以上も多くなっております。今後さらに多くの人に利用していただくためには、やっぱりスマホで簡単に見られるようにアプリ化してはどうかと思っております。そうすれば、大切な行政からの情報もプッシュ型で利用者に届き、見逃すことも少なくなるのではないかと思います。例えば、あとは利用者を登録制にすることで必要な情報がカスタマイズされて、必要な情報を必要な人に届けることもできるのではないかと思います。
さいたま市子ども子育て支援事業計画第２期に係る基礎調査結果報告書でも、この子育てに関する情報の入手先は、インターネットからの情報入手は、市が運営するウエブサイトが15.7％、その他のインターネットの情報が64.9％になっていまして、合計すれば80％の人がインターネットから情報を入手していると。ただし、市が運営するウエブサイトは15.7％ということで、さいたま子育てＷＥＢが余りやっぱり活用されてないというか、その他のインターネット情報のほうが約４倍以上利用されていると。つまりツイッターとかフェイスブックなど、ＳＮＳやグーグル検索などでさらっと検索して、知りたい情報を探すほうが、利用者にとっては手っ取り早いことでもありますし、でも、ここにアプリの潜在的需要があるように思っております。
このアプリ化することで、運営する側の手間がふえるのではないかと思われますけれども、これまで子育てＷＥＢをつくってきた、運営してきたわけですから、ウエブにアップしたものが、そのままアプリで閲覧できるというように考えると、そんなに大きな手間がふえるのではないと思います。逆にアプリ上にＡＩチャットボットをつくって相談システムを組み込めば、定型的な相談内容がＡＩで答えられますので、相談窓口の負担軽減にもなるかと思います。
このようにさいたま子育てＷＥＢのアプリ化は、市民の側にも行政の側にも大きなメリットがあると思いますけれども、見解をお聞かせいただければと思います。
◎子ども育成部長 それでは、御質問の（２）アプリ化による利便性向上についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、アプリ化をすることで、ホーム画面からダイレクトにアクセスするようになりまして、また行政からの情報も、受信者の能動的にチェックするメルマガと比べまして、アプリにプッシュ通知を配信することによりまして、最新情報をリアルタイムに提供できるという利点がございます。
一方では、メッセージの内容で配信のタイミング、また頻度によりブロックされたり、アプリをアンインストールされたり、そういったことで利用者に必要な情報が届かなくなるという課題もございます。
また、市が運営しますウエブサイトは、市内関連施設情報の網羅性や制度情報の正確性など、利便性以外の面で優位性が高いと考えております。しかしながら、さいたま子育てＷＥＢを閲覧する際に、スマートフォンからアクセスする利用者が増加していることは認識しておりますので、今後、利用者のさらなる利便性を高めまして、価値のあるコンテンツをわかりやすく提供するために、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
また、お話のＡＩチャットボットによります相談システムにつきましては、定型的な相談をＡＩが回答することで、窓口の負担軽減にもつながると考えております。しかしながら、こちらも、本市に相談者からいただいている内容に個別具体的なものが多く、相談者に対し必要とされる情報の提供など、適切で具体的な助言、回答を行っているのが現状でございます。ＡＩチャットボットの導入につきましては、費用対効果も含め、他市の事例を参考にしながら慎重に検討させていただければと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ利用者のためにも、アプリ化、またＡＩチャットボット、しっかり御検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、子育て関係、以上で終わりたいと思います。
民生委員の負担軽減について（敬老祝い金の振り込み）
◆照喜納弘志委員 お待たせしました。それでは、私のほうからは、まずは民生委員の負担軽減について質問させていただきたいと思います。
（１）敬老祝い金の振り込みについて。
先日、12月５日に民生委員、児童委員の委嘱式も行われまして、今回退任される方も含めまして1,700人ほどが大宮ソニックシティに一堂に集まりました。私も参加させていただきました。本当にすごい会合だったと思います。
民生委員は、地域のお困り事を一手に引き受け、地域社会のつながりが薄れる中、貴重な存在であります。しかし、大変なお仕事ですので、なかなかなり手がおらず、一人に対する負担もさらに重くなっています。住民とのトラブルも絶えません。例えば、敬老祝い金の配布について、地域によって渡し方がいろいろあるようなのですが、民生委員が直接手渡しをしているところでは、一人一人丁寧に渡しているはずなのに、相手もお年寄りで記憶も薄れておるようで、もらっていないと言ってトラブルになることもあるようです。
さいたま市としては、こういった実態を把握しているのでしょうか。まずお答えください。お願いします。
◎長寿応援部長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
把握しているかということでございますが、区役所等の聞き取りからそういった事実があるということはお聞きしておりますが、件数的にはさほど多くなくて、今年度の敬老祝い金もそうですし、それから過去の敬老祝い金についても、いただいていないというようなお話があるようなのですけれども、基本的に手渡しのときには受領印をいただくような形をとらせていただいていますので、それをお見せすると、大抵のケースについてはそこで御納得いただけるということを聞いているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
また直接手渡しをする相手とのコミュニケーションもとれるので、いいことかもしれないのですが、今言ったようなトラブル以外にも、何十万円というお金を持って町なかを歩いているわけですから、ひったくりに遭ったり、また、落としてしまったりというトラブルも想定されるかと思います。
そういったトラブルを防止するためにも、敬老祝い金の振り込みについて各区の民生委員児童委員協議会のほうで決定する事項だとは思いますが、さいたま市から各区にこの振り込みを推奨することはできないでしょうか。旧浦和市の桜区、浦和区、南区、緑区とあとは岩槻区では旧市の体制をそのまま引き継いで振り込みになっております。同じように、その他の旧大宮市の西区、北区、大宮区、見沼区と、旧与野市の中央区でも振り込みにしてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎長寿応援部長 ただいまの御指摘の点でございますが、私どもも民生委員さんからのいろいろな御意見等も聞きながらやらせていただいているところではございます。御意見の中には、委員御指摘のとおり民生委員さんの負担を軽減するために、振り込みにしたほうがいいのではないかという御意見がある一方で、やはり、高齢者の方の生活状況の把握等のよい機会になるので、こういった手渡しは継続したほうがいいのではないかという御意見もあると聞いております。
いずれにいたしましても、そういった御意見等々私どものほうでも把握をさせていただきながら、今後、よりよい敬老祝い金の支給の方法について、引き続き検討していきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 大きな事故になる前に、振り込みも区で検討していただけるように、さいたま市のほうからもまた推奨していただければなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
読書バリアフリーについて（ＡＩ搭載視覚支援デバイスの給付対象化）
◆照喜納弘志委員 では、次の質問にまいります。
４、読書バリアフリーについて、（１）日常生活用具の給付対象品目にＡＩ登載視覚支援デバイスを加えることについて質問させていただきます。
９月の保健福祉委員会におきましても、６月に国会で成立いたしました読書バリアフリー法についての本市の対応について質問をさせていただきました。この読書バリアフリー法は、視覚障害者等に配慮した読書環境の整備について国や地方公共団体の責務として定めた法律でございますが、その本市の対応について、さらに、今回、本日も具体的に確認、提案をさせていただければと思っております。
障害者の日常生活を支援するために、１割負担で給付もしくは貸与している日用品の品目は、障害者の日常生活を支援する目的に合致しているものであれば、さいたま市の判断で、その品目に追加することはできるのでしょうか。まずはお答えください。
◎福祉部長 照喜納弘志委員の御質問にお答えさせていただきます。
ただいまのさいたま市の判断で追加できるのかというお尋ねにつきましては、本事業は各自治体が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することが可能とする国の地域生活支援事業に基づき実施しておりますことから、本市においても独自に給付品目等を定めることが可能でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしたら、さいたま市の判断で日常生活用具の給付対象品目に追加をできるのであれば、視覚障害者の読書環境を拡充するために、ＡＩを搭載した視覚支援デバイス、商品名を申し上げますと、オーカムマイリーダーという商品名ですが、これを対象品目に加えてはいかがかと思っております。
これは、眼鏡に取りつけて使うもので、指で指した文章を、眼鏡に取りつけたカメラが認識をして合成音声で読み上げてくれる、そういうデバイスで、このデバイスであれば、点字図書やデイジー図書に頼らなくても一般文書を視覚障害者の方も読むことができるようになります。視覚障害者の読書環境がこれによって一気に広がることになります。また、視覚障害を持ちながら仕事をしている人にとっても業務効率が各段に上がるのではないかと思います。
渋谷区では実際にこのデバイスを買った障害者の方が区に相談をしたところ、視覚障害の日常生活用具に該当するという判断をされ、補助を決定された事例もあります。また、豊島区では、この読書バリアフリー法の施行に伴って、９月から区立中央図書館で試験導入をし、図書館を訪れた視覚障害者が支援者の手をかりることなく好きな本を自由に読むことができるようになったそうでございます。
機種によっては、文字を読む機能だけでなく、人物や色も判別できるものがありますので、視覚障害者の方の外出時の安全対策にも寄与するのではないかと思います。
どうか、このＡＩ登載の視覚支援デバイスが、例えば図書館での利用が進むようになれば、全ての蔵書への視覚障害者のアクセスが可能になります。そうすれば、読書バリアフリーを一気に進めることにもなります。今のままでは読書バリアフリーを進めようと思っても全ての蔵書を点字化、音声化しなければいけませんので、費用的にも大きなメリットはあるかと思いますけれども、見解を聞かせてください。
◎福祉部長 ただいまの御質問でございますが、本市におきましては、視覚障害者の方向けの情報意思疎通支援用具といたしまして、現在、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、点字ディスプレー、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用拡大読書器などを給付対象としているところでございます。
委員御質問にございましたＡＩ登載視覚支援デバイスでございますが、今、お話がございましたとおり、視覚に障害のある方が文字情報を読み取る際にＡＩ技術を活用し文字情報を読み上げる小型の装置となりますことから、本事業におきましては、視覚障害者用活字文書読み上げ装置に該当するものでありまして、視覚障害１級または２級で学齢児以上の方を給付対象としているところでございます。
なお、基準額につきましては９万9,800円となっておりまして、この基準額を超える場合につきましては、差額分について自己負担をいただいているといったような状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後、視覚障害者の方がこの読書環境の整備のためにも、ぜひこのＡＩ搭載視覚支援デバイスを明示的にわかるようにしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
