会議：令和２年２月 保健福祉委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=811&schedule_id=3&minute_id=131&is_search=true
令和2年2月18日 保健福祉委員会（照喜納弘志委員 質疑）
免疫消失者へのワクチン再接種の費用助成について
◆照喜納弘志委員 では、保健福祉局関連の質問からさせていただきます。
１番は子ども未来局になりますので、２番から質問させていただきたいと思います。
ワクチンの再接種について、１、免疫が失われた子供のワクチン再接種の費用助成について質問させていただきます。
難病治療のため骨髄移植などの造血幹細胞移植を行った場合に、その前処置のために抗がん剤や放射線照射を使用して免疫力を排除いたします。そのため、移植によって造血幹細胞が生着した後も、移植の前に予防接種もしくは罹患によって獲得した抗体は失われたままで、ワクチンの再接種がそのような場合には必要になります。その場合に必要となるワクチンの本数や種類は、単純計算で20本から30本にもなり、費用は15万円から20万円に相当すると言われております。ただし、再接種は保険診療外になるため、全額自己負担となっております。せっかく難病治療を施して治ったと思っても、免疫が失われているため感染症のリスクが高く、しかも免疫不全者の感染症は健常者に比べて重症化をし、また感染力も高いことが知られております。
厚生労働省はこうした課題に対して、平成30年７月に全国の自治体にアンケート調査を行って、骨髄移植などの医療行為により免疫を消失した人に対するワクチン再接種への支援の実施状況を調査し、1,741市区町村のうち、新潟市や名古屋市など、5.2％に当たる90自治体で助成制度があることが分かっております。その90自治体のうち28自治体は全額負担しているというふうに調査の結果、分かっております。さらに今後助成を予定しているのは83自治体、検討中は238自治体でありました。検討中含めまして全体の４分の１の自治体がワクチン再接種についての実施をしている、もしくは今後実施していきたいと関心を示しているということになってまいります。
そこで、本市におきましても、１人でも多くの子供たちの命を救うため、また、感染力の高いウイルスによる健常者への蔓延を防ぐため、免疫消失者へのワクチン再接種の費用助成を始めてはどうかと思いますが、執行部の御意見をお伺いいたします。
◎保健所長 照喜納弘志委員の御質問の２、ワクチン再接種についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、平成30年７月に厚生労働省が全国の市区町村を対象に、骨髄移植後の再接種への支援状況についての調査を行い、10月31日の審議会でその結果が報告されております。このことにつきましては、平成30年12月に一般質問で小川寿士議員より御質問いただき、お答えをした経緯がございます。
その後の国の動向でございますが、最近ですけれども、令和２年１月27日に厚生労働省が設置いたしました予防接種基本方針部会おきまして審議をされております。この中で造血幹細胞移植の後の接種は蔓延予防というよりも、個人の感染予防の観点が強いと考えられることから、蔓延予防を目的とする予防接種法との関連をどう考えるのか。また、Ａ類疾病の、Ａ類疾病というのは一般に行われる予防接種のうちで蔓延防止を重視するものをＡ類としておるんですけれども、Ａ類疾病の定期予防接種になりますと、対象者に接種を受ける努力義務がかかるということになります。この点をどう考えるか。さらに一度定期予防接種を受けたが、免疫が十分ではないというような場合の再接種は、予防接種法上想定がされていないと。免疫の獲得状況は様々であることから、接種の在り方についてどのように考えるかなど、再接種が法定接種として対応が可能かどうか。国が制度上の課題を今後整理していくものと承知しておるところでございます。今後引き続き国の動向を注視して、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
国の動向につきましても御意見いただきましてありがとうございます。さいたま市内にそういう対象者が実際いるのかどうか、また助成を導入した場合の市の負担額、幾らぐらいになるのか試算があれば教えていただきたいと思います。
◎保健所長 これ具体的に試算するとなると、何の予防接種をどういう方に、何回打つのかといったところが詰める必要が出てきます。これはまさに厚生労働省のほうの再接種の検討しておる部会のほうでも、その辺を少し、先ほど申しましたように、免疫の獲得状況は様々というところがありますので、そういう対象者を、まず対象者の把握ということは現在やっておりませんから、そこから始めることになるとは思いますが、実際にどういう方に何回打つのかというところを国のほうである程度示していただくと、作業としてはしやすいのかなというふうには考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ちょっとまだ分からないんで、費用負担もちょっとどれぐらいになるかということなのですけれども、先ほど国の動向もございました。国もいろいろ調査をして、今後国の制度上の問題を解決していくということでしたけれども、この再接種は医療費抑制の観点からも、またウイルス蔓延を防ぐという観点からも費用対効果は高いのではないかなと思っております。国の動向がまだはっきりしない見通しが立たないのであれば、国の動きを待たないで、市単独で事業を行っていただきたいなと思うのですが、もう一度見解をお伺いいたします。
◎保健所長 繰り返しになりますが、再接種をやるためには様々な課題がございます。これを整理していくことによって、その再接種の実現をしていくという手順だろうと思っておりますので、なかなかさいたま市独自でこの制度の課題の整理というのは難しいと思っております。やはり予防接種の専門家の意見を聞きながらということになりますと、国レベルの議論が必要なのかなと思っておりまして、引き続き国のほうがやはりこういう制度でやりましょうという、ある程度方向性が見えたあたりから準備に取りかかって、全国的に展開することであれば遅れることのないようにさいたま市としても対応していきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ国の動向もあると思うのですが、さいたま市としても他市の状況もしっかり調査をしながら進めていただきたいと思います。
また、その際には造血幹細胞移植を行った患者だけではなくて、抗がん剤治療、放射線治療を行って免疫が失われる方もいらっしゃるというふうにも伺っております。またそういった方に幅広く対象を広げていただければなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
フレイル予防について（いきいき百歳体操・すこやか遊具）
◆照喜納弘志委員 では、次の質問に移りたいと思います。
３番、フレイル予防につきまして、いきいき百歳体操の実施状況について、サポーター数、体操実施状況、様々出てます。フレイル予防はお年寄りが住み慣れたさいたま市で健康に生き生きと暮らし続けられるようにするため、また医療費の観点からも健康なお年寄りが増えることは医療費の削減につながり、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、その重要性は広く認識されているところであります。さいたま市としても介護予防に有効ないきいき百歳体操を推進するいきいきサポーターを養成し、市内各地で百歳体操が行われております。おもりで負荷をかけながら運動を行うことで筋肉をつけていくことができます。老化と共に筋肉が落ちていくと一般的には考えられておりますが、筋肉はトレーニングを重ねれば何歳になっても鍛えることはできることが最近の治験でも分かっております。実際にスポーツ経験のない女性が74歳でパワーリフティングを始めて、当初は10キロしか挙げられなかったところ、82歳で出場した世界マスターズで42.5キロを挙げ、世界一になったという日本人女性もおります。日々の健康を維持するためにはそこまでのトレーニングは必要ないかもしれませんが、フレイル予防という観点から、いきいき百歳体操は非常に効果的であると認識しております。今後もどんどん推進していっていただきたいと思います。
そこで、さいたま市のいきいき百歳体操の状況と課題についてお伺いいたします。いきいき百歳体操を指導するいきいきサポーターの数、また百歳体操を実施している団体の数、またその頻度を教えていただければと思います。また、百歳体操を今後も継続的に行って、また拡充していくための課題があれば教えていただきたいと思います。
◎長寿応援部長 照喜納委員の３、フレイル予防について、（１）いきいき百歳体操の実施状況についてお答えをさせていただきます。
初めに、百歳体操の実施グループの数でございますが、令和元年６月末現在で308グループございます。こちらのグループの活動をしている場所を申し上げさせていただきますと、自治会館で主に活動されているというのが96グループ、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等で行っているグループが54グループ、公民館が47グループ、マンション等の集会室が37グループ、その他、これは小学校だとか、それからコミュニティセンターだとか区役所なのですけれども、こちらの方が74グループという状況になっております。それから体操の頻度でございますが、１週間に１回行っているというグループが130グループ、それから月に１回が40グループ、月２回が100グループ、月３回が32グループ、その他が６グループとなっております。それからいきいきサポーター、これは市のほうで養成をさせていただいているのですけれども、こちらの方が現在873名いらっしゃいます。
それから、課題でございますが、これは一つに、やはり一番多いのがなかなか百歳体操をやろうとしても、会場が確保できないというお話がやはり多うございまして、こちらにつきましては、例えば地域包括支援センターに配置しております地域支え合い推進員だとか、あとは各区の高齢介護課とかというところが必要に応じてその辺の会場を探すところのサポートをさせていただいているというところとか、あと、あるのが各グループの方々が、ほかのグループがどういう活動をされているかというのを知ることによって、自分たちもよりよい活動をしたいという御要望をお持ちのグループがおありだということで、ほかのグループどういうことをやっているのですかということを知りたいのだということをお問い合わせいただくことがありまして、そちらにつきましても、今申し上げました各区だとかで、そういうところでほかのグループの活動状況を御紹介できるように、マッチングというか、グループ同士、そういったお会いするような機会を設けたりとか、そういったことを行って対応させていただきたい、そのような状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今百歳体操のサポーター数873名いらっしゃるということでしたけれども、これまた現在も増え続けているのでしょうか。
◎長寿応援部長 サポーターの数、こちらについては先ほどもお答え申し上げましたが、養成を市のほうで行ってますので、そちらを毎年度養成講座というのですか、やらせていただいてますので、増えているという状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。養成講座でサポーターもどんどん増えて、グループもこれからまた増えてくるかと思います。先ほどお話もありましたように、会場確保が非常に難しくなってきていると。私も相談を受けたこともありまして、やっぱりなかなか見つからないという状況もあります。地域包括センターや高齢介護課などで対応しているということなのですけれども、そういった相談があったときに、そのグループの方たちは地域包括センターに相談すればいいということを分かっていらっしゃるのでしょうか。そういった通知とかされていらっしゃるのでしょうか。
◎長寿応援部長 この百歳体操につきましては、もちろん例えば慣れた方たちのグループは、御自分たちで積極的にいろいろな活動をされているというふうに理解しておりまして、またそんなに慣れてないところの方等は、先ほど申し上げました地域包括センターや各区役所、そういったところと、いろいろな会場だけに限らず、相談をしていただきながら、こちら側からもお答えをさせていただいて、対応しているという状況であると認識しておりますので、そういったことについては、皆さん、御承知いただいているのではないかというふうに認識しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
非常にいい取組だと思いますので、何とか皆様がいきいき百歳体操をしっかり実施できるように、行政としてもしっかりサポートをお願いしたいと思います。
また、学校も使っているということで、学校の体育館を使っているということでよろしいのでしょうか。
◎長寿応援部長 主に学校の空き教室を使わせていただいているというふうに聞いております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。学校の空き教室等、使えるところはもうどんどん使っていただいて、あとは例えばどうしてもないと。中で会場ないという場合に、何か外でやる方法とか、何かそういうこととかも考えられたりはありますでしょうか。
◎長寿応援部長 今御存じかと思いますけれども、百歳体操は主に折りたたみ椅子を使ってやりますので、天候にもよりますが、一般的には室内でやらせていただくということが基本的にはありまして、委員御指摘のとおり、会場がとれなくてやれないということであれば、場合によってはまさに御指摘のとおり、椅子を置いてやる体操ですので、その辺の室内ではない状況を配慮しながらやっていくというのも一つのアイデアとしては十分あろうかなと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
何とか会場確保をしっかり努めていただければなと思います。
では、２番目、公園のすこやか遊具の状況確認、更新、新規設置を計画的にということで、すこやか遊具の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
公園に設置されているすこやか遊具、多くのお年寄りにとってすこやか運動教室が行われていたり、また、散歩のついでに軽く運動するのにも非常に役に立っていると認識しております。しかし、現状、私の見る限り、幾つかの遊具は、古く設置されたものであれば老朽化のために撤去されてしまったり、また、安全基準の点検が行われて、使用禁止のテープがもう何年も貼られたまま放置されているものもあります。市としてそういうすこやか遊具の現状について把握している状況、現状認識についてお伺いさせていただければと思います。
◎長寿応援部長 照喜納委員の３、フレイル予防について、（２）公園のすこやか遊具の状況についてお答えをさせていただきます。
まず、すこやか遊具でございますが、令和２年１月末現在の設置状況につきましては、箇所数は33か所、基数は318基ということで、各区におおむね３か所から５か所設置をさせていただいている状況でございます。委員御指摘の使用ができない状況のというお話がありましたが、このすこやか遊具につきましては、私どものまずは一番基本的な考え方は、利用される方がけが等をされては、これはもう困ってしまいますので、まずは遊具の安全、これをまず第一に考えさせていただいております。その点検を毎年行っているのですけれども、その中で使用ができないものについては、委員御指摘のような場合によっては使用を止めるというようなことをさせていただいているというのが現状でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
遊具が減ってしまって寂しいという声も伺っております。個別なお話をいたしますと、与野公園にあります非常に低い平均台みたいな、あれがずっとテープ貼られたまま、そのままもう木が腐ってしまって、そのままほったらかしにされておりますけれども、僕が見ている限り、もうここ数年ずっとそういう状況が続いておりますが、要はそういう遊具の今後の更新は何かあるのでしょうか。
◎長寿応援部長 大変申し訳ない状況のお話でございますが、繰り返しになって申し訳ないのですけれども、まずは利用者の方の安全確保というのを第一にやらせていただいておりまして、その中でちょっと恐縮ですけれども、先ほど申し上げたような基数がございますので、優先順位をつけながらどうしてもやはりやっていくということをやらせていただいております。そういったことで、御指摘のような状況はやはり一日も早く解消する必要というのがあるというような認識をしておりますので、そういったことで現在対応させていただいておりますので、今後もそういったところを進めていきたいなというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そのままほったらかしにしているほうが危ないと思いますので、安全第一の観点からも早急に対応していただくようにお願いいたします。また、新規設置計画についてはありますでしょうか。
◎長寿応援部長 御指摘の新規でございますが、まず、既存のもので場合によっては、もう使用ができないというものは撤去するということもさせていただいているのですけれども、その撤去する場合は、基本的には委員も御存じのとおり、このすこやか遊具はもともとはいわゆる一般の成人の方も含めて運動していただくということで、高齢者、一般の方を含めてということで最初は始まったのですけれども、現在は高齢者の方に活用していただくというのを主目的ということで、すこやか遊具は置かせていただいております。そういった中で、撤去をさせていただくのは主に老朽化して使用ができなくなったもののうち、成人の方を対象に当初作ったものを撤去させていただくということになっておりまして、今御指摘というか、御質問の新規につきましては、先ほども申し上げたような基数がありますので、そちらを利用されている高齢者の方の御意見とか、それからあと、全体的な予算のお話になりますが、修繕の状況とか、その辺をちょっと勘案しながら、新規設置できるところのそういった遊具があれば検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
何とか今後そういった新規設置を含めて、また撤去されてしまった遊具の再設置等を計画的に今後進めていただければと思っております。
ダブルケアについて（実態把握・ダブルケアカフェ）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、４番、ダブルケアについてに進みたいと思います。
ダブルケアについて実態把握について、介護と子育て同時に経験するダブルケアにつきまして、昨年６月の委員会でも質問させていただきましたけれども、さいたま市のダブルケアラーの実態把握について再度お伺いさせていただきたいと思います。６月の委員会のときには実態把握の手法については関係各課と連携して研究してまいりますとのそういう御答弁でしたけれども、その後の研究結果について教えていただきたいと思います。
◎子ども育成部長 照喜納弘志委員の４、ダブルケアについて、（１）実態把握についてお答えさせていただきます。
ダブルケアは、介護と子育てなどを同時に直面します様々な分野の課題が絡み合って複雑化する福祉ニーズに対しまして、制度の枠組みを超えて包括的、総合的な支援が求められる新たな行政要素の一つであると認識しております。そのため、国が進めております包括的、総合的な相談支援体制づくりや、ほかの先進自治体の事例なども踏まえまして協議するために、市長を本部長といたしまして、さいたま市我が事・丸ごと地域共生社会実現本部会議を設置し、また、その下部組織といたしまして、庁内の関係各課をメンバーとします連絡会議を設置したところでございます。この連絡会議内に市町村域及び住民な身近な園域の２つのワーキングチームを設置しまして、分野を超えた協議及び研究を重ねておるところでございます。
委員御提案のこういった実態把握、また今お話がありました研究の状況でございますが、このワーキングチーム等におきまして、様々な分野の課題の解決に向けました協議の中で今後考えてまいりたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
その我が事・丸ごと連絡会議、ワーキングチームをつくっていただいて、今後しっかり進めていただくということですので、よろしくお願いします。
内閣府が民間に委託した調査によれば、全国に25万3,000人のダブルケアラーがいるとの推計がされております。その調査は、就業構造基本調査でふだん育児をしていると、ふだん家族の介護をしているのを、両方回答した人を一応ダブルケアラーとして推計をしているそうです。その推計のもとになっている調査は2012年の統計調査ですので、現在さらに増えているものと予想されます。さいたま市の最新のダブルケアラーの実態を把握するためにも、例えば介護保険と児童手当両方申請している家庭を把握するとか、また保育所の申請をした家庭で、介護状態にある家庭を調査するとか、そういった手法など考えられるのではないかと思いますけれども、ちょっと御意見をいただければと思います。
◎子ども育成部長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
委員の御提案でございますが、まず、介護保険と児童手当の両方の申請をしている家庭を把握したらいかがかというところなのですが、実態としては、受給者が、なかなか同じ児童手当の受給者と介護の受給者が一致しないというところもございますので、そういったところは今後のワーキングの中で研究してまいりたいというところと、保育所の申請のお話がございましたが、ちなみに保育所の今年度４月の入所申込みで、認可保育所に申し込まれてます新規利用申込者の9,000人余りの中で看護、介護を理由に申請された方が43人いらっしゃいました。また、公設の放課後児童クラブでございますが、こちらも４月の今回入所申込みの１次選考に当たりまして、申込者数が5,000人ほどいらっしゃいまして、その中で介護、また看護を理由にした方が16人いらっしゃいました。今後もこういった実態把握につきましては、またワーキングの中で考えてまいりたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そこからもある程度推計はできるかなというふうに思います。また今後しっかり実態把握に努めていただきたいと思います。
続きまして、ダブルケアカフェの実施状況につきまして質問させていただきたいと思います。
ダブルケアラーは経済的にも身体的にも、また心理的にも他とは比べものにならないほどの負担を抱えております。また、そうした負担がなかなか周囲にも理解されないということが問題であり、そういった方々への支援の手も届きにくい状態となっております。また、既存の支援の枠組みではダブルケアへの支援の手を差し伸べにくいケースもあります。例えば既存の介護の枠組みでは要介護度が高いほど支援の手は厚くなりますが、ダブルケアの場合はむしろ介護度が低い方が要介護者を施設に入れることもできずに、ケアラーが直接面倒を見ると、そういう可能性が高く、負担はより大きくなっている状況があります。そういったダブルケアへの支援はそうした実態も考慮すべきであるというふうに思っております。そうした状態を正確に把握をし、個々の状態に合った適切な支援の手を差し伸べるためにも、ケアラーが自分の状態を語ることのできる居場所をつくることは大事であると思います。６月の委員会でも提案をさせていただきましたダブルケアカフェにつきましては、あいぱれっとと地域包括センターが協力をして、定期的に開催をされているようですけれども、そうした居場所が非常に心理的負担の軽減にもつながっているのではないかと思います。
そこで、さいたま市として現在行われているダブルケアカフェの実施状況を把握していれば教えていただきたいと思います。また、そのダブルケアカフェの中で上がってきた様々なケアラーの抱えている課題を把握していれば教えていただければと思います。
◎子ども育成部長 それでは、ただいまのダブルケアカフェの実施状況についてお答えさせていただきます。
ダブルケアカフェにつきましては、把握している範囲では、先ほどお話にもありました子ども家庭総合センターの指定管理者と浦和区地域包括支援センターが共催によりまして、偶数月の第３火曜日、10時から12時に子ども家庭総合センターにて、子育てと高齢者介護を同時に行うダブルケアの当事者の方々の交流の場として実施しているところでございます。実施方法などにつきましては、参加の敷居を低くするため、センター内にある誰でも自由に御利用いただけるオープンスペース、つながりカフェでの開催としまして、予約不要、出入り自由にしております。参加者同士が気軽に話ができる場として、カフェらしい雰囲気を大切にして開催しているところでございます。昨年度は計４回開催しまして、延べ15人の方々に、また今年度は今日現在まで講演会も含め、計５回開催しまして、47人の方々に御参加いただいているところでございます。昨年度の参加者アンケート、課題等でございますが、アンケートの中では参加してよかったこととして、ほかの人の話が聞けた。また、自分のことを話すことができたというお声をいただいております。
また、一方、今後期待することとしましては、講演会、勉強会を開催してほしい。また、自分の住んでいる地域にも仲間づくりやおしゃべりができるような場所が欲しいという御回答をいただいていることから、委員の御指摘のとおり、ダブルケアカフェなど、ダブルケアの心理的負担を軽減するためにはこういった居場所づくりが今後の課題となると認識しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
昨年度は４回で延べ14人、今年度は５回で延べ47人ということで、やっぱり増えてきているというふうに認識しております。参加者もそうやって増えてきまして、今までダブルケアという言葉自体がそんなに広まってもいなかったので、自分自身がダブルケアの状態にあるということも分かってなかった方もいらっしゃるかと思います。それがこのカフェを開くことで、そういった方が問題を認識をし、またお互いに課題を共有することで心理的負担も軽減されているのかなというふうに思います。そういった講演会とか、また自分の地域にもカフェが欲しいというようなお話ありました。そういった課題、行政として今後どう解決していくか、講演会を行う予定とか、また、あいぱれっと以外の場所でこのダブルケアカフェを開いていくような予定とかございますでしょうか。
◎子ども育成部長 ただいまの御質問でございますが、ダブルケアカフェにつきましては、今のところ１か所ではございますが、今後広めていきたいところと考えております。また、ほかにやはりもっとダブルケアのことを知っていただくように、例えばホームページ等を利用しまして、子育てウェブなどのホームページに介護のお話をリンクさせたり、そういったことも検討しながら、このダブルケアの問題には取り組んでいきたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうした方々が相談をするための窓口というか、認識している方も増えてきて、介護の窓口、子育ての窓口、やっぱりばらばらになっていることがまた大きな課題になると思いますけれども、今後そういった窓口も検討していかなければいけないかなと思いますけれども、その点についての御見解いただければと思います。
◎福祉部長 次年度から予定をしております我が事・丸ごと相談センターのほうでございますが、こちらについては複合的な問題を抱えた方がどちらに相談していいか分からないといったような場合ですとかの窓口としてお受けするものでございます。そこで、問題点、課題等、必要な支援等を整理をいたしまして、そこで受けた場合には関係部局に声がけをして、コーディネートしていくというような形で各部局が連携しながら対応していくというような形をつくっていきたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
我が事・丸ごと相談センターもそういった窓口になり得るのではないかというように私も思います。どうか今後様々な検討を重ねていただきまして、ダブルケアの皆様への支援を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
親なき後の障害者の生活について（地域生活支援拠点の整備・機能、障害者生活支援センターの区ごとの偏り、グループホーム整備促進事業）
◆照喜納弘志委員 では、次の質問に移りたいと思います。
親なき後の障害者の生活につきまして、１、地域生活支援拠点の整備について質問させていただきます。
障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するため、国では令和２年度までにこの第５期障害福祉計画の中で、障害者の重度化、高齢化や、親なき後を見据え、居住支援のための機能を備えた地域生活支援拠点を地市町村または障害保健福祉圏域において、少なくとも１つ整備することを基本としております。本市におきましてはまだ整備されていない状況ではございますが、前回の12月定例会で吉田一志議員からも質問があったように、そのときの答弁では、令和２年度に１か所、令和５年度までに全区における整備の完了を目指してまいりますという答弁でありました。また、吉田一志議員からのどのような地域生活支援拠点を目指しているのかという、そういうビジョンにつきましては、障害者生活支援センターを中心とした関係機関のネットワークを重視した整備を目指しているという、そういう答弁でございました。
その答弁から推察をいたしますと、全ての機能を集約した、そういう拠点をつくるわけではなくて、ネットワークを重視しているということですので、厚生労働省が示している面的整備型の整備を予定しているのではないかというふうに理解をしております。他政令市もほとんどが面的整備もしくは多機能拠点型整備との複合を予定しているようでありますし、さいたま市としても既存のリソースを活用しながら、面的整備が妥当であるとの判断であろうかと、そういうふうに思っております。
そこで、面的整備による地域生活支援拠点の整備についてお伺いしたいと思います。まず、令和２年度までに整備する１か所、これはどこなのか。また、次の質問にも関連してまいりますが、そこの整備をする予定のところで、不足をしていて、またこのたびの整備によって追加もしくは強化する機能があればお示しいただきたいと思います。
◎福祉部長 照喜納弘志委員の御質問の５、親なき後の障害者の生活について、（１）地域生活支援拠点の整備についてお答えをいたします。
令和２年度までに整備をする拠点１か所につきましては、既に地域における関係機関の協議の場を設け、先進的に取り組んでおります岩槻区を予定をしております。岩槻区での中心的な役割を果たしておりますのは、障害者生活支援センターでございますが、現在の人員配置では十分ではないため、基幹相談支援センターとしての機能を追加し、人員を加配することにより地域生活支援拠点における地域の体制づくり機能の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
基幹センターを岩槻区につくるということですので、よろしくお願いします。
もう少しちょっと具体的なイメージとして、例えば障害のある子供を持つ親御さんが自分の亡くなった後の子供の生活について、どこに相談をしに行って、また、その子供が地域で自立して生活できるまでのサポートの道筋は、その相談によってどのようにつけられていくのか。様々なケースがあるので、なかなかお答えも難しいかもしれないのですが、モデルケースとしてこういうようなことが考えられると、想定されるという典型的な例があれば御紹介いただければと思います。
◎福祉部長 典型的な事例と申しますか、そういった御相談を受けたときに一般的な対応というふうになってまいりますけれども、例えば知的障害のお子さんを持つ親御さんが、親なき後についての相談を行った際には、区役所の支援課や障害者生活支援センターをはじめとする支援機関が今後の生活に向けた支援の組立てを行ってまいります。一般的には料理や掃除、買い物といったなどのヘルパーによる家事援助をまずは受けていただきながら、日中は就労継続支援や生活介護の事業所で過ごすといったような支援をしてまいります。また、このほか必要に応じまして、日常生活上の手続に関する支援を行います社会福祉協議会で実施しております安心サポートや成年後見人制度の利用案内なども行ってまいります。
なお、在宅での生活が難しい場合でございますが、そうした場合にはグループホームや施設への入所に向けた調整を行っていくこととなってまいります。
◆照喜納弘志委員 相談を受けて生活体験の場を例えば紹介して終わるとかというわけではなくて、ぜひ相談者が自立して生活できるまでしっかりサポートをお願いしたいと思います。
続きまして、地域生活支援拠点の機能についてちょっと改めて整理をさせていただきたいと思います。
厚生労働省からは地域生活支援拠点に必要な機能について五つ挙げられております。１、相談、２、緊急時の受入れ・対応、３、体験の機会・場、４、専門的人材の確保・養成、５、地域の体制づくりと五つあげられております。令和２年度に岩槻区に整備をされる地域生活支援拠点は、これら五つを必要十分に備えているのかどうか、各機能について状況をお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 次に、（２）地域生活支援拠点の機能についてお答えをいたします。
令和２年度に整備する予定の拠点の機能につきましては、先ほども答弁をさせていただいたところでございますが、まずは地域の体制づくりの機能、こちらをまずは整備をさせていただきたいというふうに考えております。その機能を基礎といたしまして、段階的にその他の四つの相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、そして専門的人材の確保・育成の各機能を充足させてまいりたいというふうに考えております。こうした現状を踏まえまして、機能の整備に当たっての考え方でございます。まず、相談機能を担う窓口についてでございますが、障害者生活支援センターを中心といたしました他機関による連携を想定した相談支援体制づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、緊急時の受入れ・対応のための短期入所についてですけれども、当面は障害福祉サービスのショートステイですとか、虐待に対応する緊急一時保護事業を活用することにより対応してまいりたいというふうに考えております。
体験の機会、場についてでございますが、親なき後のひとり暮らしを想定いたしまして、障害福祉サービスにおけるグループホームの体験利用等が考えられるところでございます。しかしながら、他市の事例なども参考にしながら、引き続き検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
そして、専門的人材の確保、育成でございますが、相談支援従事者等研修や、サービス管理責任者研修など、県で実施をしております養成研修がございますが、こうした状況を見ながら本市での実施についての必要性の可否等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、地域の体制づくりでございますが、一つは先ほども答弁申し上げましたとおりでございますが、障害者生活支援センターを中心といたしまして、区役所の関係部署や障害福祉サービス事業所のほか、医療、介護、教育など、幅広く関係機関と連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
それぞれ各五つの機能につきまして、市から強化をしながら地域の体制づくりも行っていただきたいと思います。特に人材養成、大変だと思いますけれども、専門知識を持つ人材養成を様々な研修を行いながら行っていただきたいと思います。
また、地域の体制づくりにつきましては、幅広く多様な社会資源をしっかり巻き込んで、例えば区役所、自治会関係者も含めて、地域の方々を巻き込みながら、地域の体制づくりを行っていただきたいと思います。
では、続いて、障害者生活支援センターの区ごとの偏りについて質問させていただきたいと思います。
地域生活支援拠点の機能の重要な部分を担うことになると思われます障害者生活支援センターは、各区に既に設置をされておりますが、それぞれ知的障害、身体障害、精神障害の全てに対応しているというふうに認識をしております。しかし、それぞれのセンターで委託をされている事業者のキャパシティというか、サイズも、その偏りがあるのではないかと思います。相談を受けまして、この地域生活支援センターに相談、連絡を何度してもアポイントがとれないというふうなお話も伺っております。それぞれの相談受理件数、また相談受付者１人当たりの受理件数が分かれば教えていただければと思います。もしくは相談者受付者１人当たりの受理件数に区ごとの偏りがないか、一番多い区と一番小さい区について教えていただければと思います。
◎福祉部長 （３）障害者生活支援センターの区ごとの偏りについてお答えをいたします。
各区ごとの件数が把握できてございますので、そちらでお話しさせていただきます。平成30年度におけます各区センターにおける相談件数及び市の配置基準に基づく相談員１人当たりの件数という形で西区から申し上げさせていただきます。まず西区、3,778件、945件、北区、7,339件、1,835件、大宮区、8,823件、2,206件、見沼区、7,147件、1,429件、中央区、6,779件、1,356件、桜区、6,462件、1,616件、浦和区、8,385件、2,096件、南区、２万2,754件、2,844件、緑区、7,880件、1,970件、岩槻区、9,662件、1,932件という状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
各区のばらつきが相当あるのかなというふうに思います。一番総数のばらつきもそうなのですが、相談者受付者１人当たりの、職員１人当たりの受付件数も一番多いところで浦和区の2,096件から、一番少ないところで西区の九百四十……
○西沢鈴子委員長 南区。
◆照喜納弘志委員 南区でしたか。2,844件ですね。西区の945件まで相当な幅があるかと思います。それでしっかりとした、それだけの受付件数、受理件数を処理し切れるのかどうかという不安と、また、受理件数が多い南区とか浦和区もそうですけれども、既に飽和状態になっているのではないかと、超えているのではないかと思います。そういった地域への人員の確保等しっかりお願いしたいと思いますけれども、今後の展望についてお聞かせください。
◎福祉部長 今委員からの御指摘のございました各区ごとによりまして、その区ごとの面積や人口といったような違いはございますが、今までにも障害者生活支援センターにおきましては一部の区では相談員の加配を行ったり、また、最も人口の多い南区においては障害者生活支援センターを２か所設置するなどの対応をしてきたところでございます。しかしながら、今後も引き続きまして、各センターの利用状況も踏まえながら、体制の整備は行ってまいりたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 よろしくお願いいたします。
最後、グループホーム整備促進事業の進捗につきまして質問させていただきたいと思います。
親なき後、障害者が自立して生活していかれるように、最も要望の多いのがグループホームであるかと思っております。特に知的障害者、発達障害者に対するアンケートにおきましては、年金、手当の金銭的な支援の次にグループホームを増やしてほしいと。また、住むところや住む家を作ってほしいという要望が多く寄せられております。そこで、現在のさいたま市のグループホームの施設数、また受入れ枠数、受入れ人数、また、今後の整備予定について、令和２年４月に開設予定のグループホームを、これを募集する際、令和２年ですから、その２年前ですか、２年前に募集する際に設定されていた募集の枠数と実際の応募数、また実際に開設が決まった施設数と受入れ枠数、またそのうち短期入所者の数、枠数を教えていただければと思います。
◎福祉部長 （４）グループホーム整備促進事業の進捗についてお答えをいたします。
令和２年２月１日時点になりますが、市内のグループホームの施設数は139か所、定員数は606人分となっております。受入れ人数でございます。大変申し訳ございません、こちらについては毎年８月31日を起点といたしまして毎年調査をしておりますので、申し訳ございませんが、その時点での受入れ人数でお答えをさせていただきます。８月31日時点で定数が535人に対しまして、465人を受け入れている状況でございます。
次に、令和２年度開所予定のさいたま市障害児者施設等の施設整備費市費補助金の募集枠数と応募数でございますが、募集枠数は特に定めておりません。応募数といたしましては４件ございました。現在、３施設、定員30人分の整備を進めているところでございまして、こちらは先ほど委員からもございましたが、令和２年の４月に開所を予定しているところでございます。
なお、１件につきましては、応募者の方から取下げがあったというところでございます。
最後に、短期入所についてでございますが、３施設とも短期入所の枠を併設をしておりまして、合計で定員15人分を短期入所として確保しているような状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今年度３施設で、特に募集枠数はないということですので、応募があればあっただけ、要は審査をして、設置していくという方向でよろしいですか。
◎福祉部長 はい、委員のおっしゃるとおりでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
その中でもなかなかやっぱり進まないのかなと思いますが、今後令和４年度に開設予定の募集は今年の５月に行うと思いますけれども、今後の親なき後の障害者の生活拠点としてのニーズをしっかり満たせるように、今後の募集もしっかり行っていただきたいと思います。まだまだ足りないかと思いますけれども、事業者からの応募に頼るだけではなくて、こちらから説明会とか見学会、相談会などを行ったりしていただいて、事業者が応募しやすくなるような施策を考えていただければと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎福祉部長 親なき後の障害者の生活拠点としてのニーズについてでございますが、現在、市内事業者や各区障害者生活支援センターに協力をいただきまして、障害者やその御家族を対象といたしまして、グループホームの入居希望調査を行っているところでございます。この結果を踏まえまして、令和３年度から令和５年度までを期間とする次期さいたま市障害者総合支援計画の中で具体的な数値のほうを定め、グループホームの整備を促進してまいりたいと考えているところでございます。
また、事業者への働きかけといたしましては、こちら、市からも事業者に対しましてはグループホームの開設予定調査などを実施をさせていただいておりまして、そうした形でグループホームの希望がある事業者については早くこちらとしても把握ができるように努めているところでございます。
また、開設を予定している事業者からは相談については当然でございますが、個別に対応させていただいているところでございますので、引き続きそういった事業者の動き等などが細かく把握ができるような働きかけはしていきたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
何とかこちらからもしっかり働きかけをしていただいて、今後調査をいたします入居希望調査に従ってニーズを満たせるようにお願いしたいと思います。
多胎児の保育について（保育の必要性の認定要件）
◆照喜納弘志委員 そうしましたら、子ども未来局関係の質問を引き続きさせていただきたいと思います。
多胎児の保育につきまして、多胎児を保育の必要性の認定要件にということで、双子や三つ子など、多胎児を抱える御家庭の負担は、経験した者にしかなかなか伝わらない大変なものがございます。行政の支援を見ても遅れております。さいたま市でも、幾つかの区、浦和区、西区、緑区、南区、見沼区、北区で双子以上の子育てをしているお母さん方の交流の場があるというふうに伺っておりまして、それだけでも心の負担を幾らかでも和らげてくれているのではないかと思います。
専門家によりますと、多胎児の育児では、１人が泣きやんでも、すぐにまたもう１人が泣き出して、単体児であれば１日８回の授乳で済むところ、双子であれば１日16回、三つ子なら24回、単純計算で授乳が必要になってまいります。夜泣きも交互に続くため、いつも睡眠不足の状態で、精神的に余裕がなくなって、不安感も深まっていくと言われております。
そうした不安定な精神状態から、一昨年の１月、三つ子の子を持つ母親が、夜中に泣き始めた赤ちゃんを畳に投げ落とし死なせてしまうというそういう悲しい事件が起きました。多胎児の出生割合は、ここ半世紀でほぼ２倍に増加しておりまして、特に高齢出産になるほど割合は高まってまいります。その多胎児家庭の虐待死の発生頻度も、単体児家庭の2.5倍から４倍に上るという調査もございます。
そこで、こうした多胎児家庭の負担軽減のため、専業主婦であっても保育園に入れられるように、多胎児を保育の必要性の認定要件に加えるということを市の判断でそういうふうにできるのかどうか、まずお答えいただければと思います。
◎幼児未来部長 照喜納弘志委員の御質問の１、多胎児の保育について、（１）多胎児を保育の必要性の認定要件に、についてお答えいたします。
保育の必要性の事由につきましては、保護者の労働、疾病など、子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、内閣府令において定められておりまして、現在多胎児育児については、その事由が該当しておりません。そうしたことから、本市におきましても保育の必要性の認定要件には含んでいないところでございます。
今、御質問にありましたように、市の判断でできるかどうかというところですが、現在は子ども・子育て支援法に基づく内閣府令で定められているところで各市町村が判断していると考えております。
◆照喜納弘志委員 内閣府令に基づいて、そこにさいたま市単独のものを加えるということはできないということでよろしいのでしょうか。
◎幼児未来部長 内閣府令の中に、最後の項目として、市町村が認める事由に該当するという項目はございます。
ただ、今全国の市町村でこの事由を独自に、内閣府令で出ている以外の事由で保育の必要性の認定を行っているというところは聞いてはございません。
◆照喜納弘志委員 さいたま市でも検討していただきたいと思うのですが、保育の必要性の認定要件のさいたま市の認定要件の８番目に、虐待、ＤＶのおそれがあることとあります。多胎児家庭の虐待リスクは、統計的に見ても、先ほども申し上げたとおり非常に高いものがありまして、多胎児が保育所に入れるように何とかできないかなと思っております。虐待やＤＶのおそれがあることとありますけれども、そのおそれを判断している間に虐待が起こってしまっては遅いと思いますので、何とかさいたま市の判断で多胎児を、その虐待、ＤＶのおそれがあることの中に認定要件を改めるというか、そういうことが可能であれば検討してはどうかと思います。最後にもう一度御意見をお伺いしたいと思います。
◎幼児未来部長 御質問にお答えいたします。
虐待やＤＶのおそれがあるという事由につきましては、児童福祉法の中で、児童相談所より保育の利用等が適当であると認める旨の通知に基づきまして、優先的に保育を受けられるように措置をしているようなところでございます。多胎児育児の保護者における負担が大きい傾向にあることは認識しておりますが、例えば、年子のお子さん３人を抱えている保護者の方と双子の保護者、また小さいお子さんを抱える独り親家庭の保護者の方と、その負担の大きさを比べるのはまず難しいとは思っております。それは比べるものではないというふうにも思っておりますが、ただ、その親御にとりまして、双子の保護者であることをもって虐待のおそれがあるということの判定基準をもって保育の必要性の認定の対象とするということは、その認定の公平性をどこまで説明できるかということにも係るかと思っております。
そのことも踏まえて、国のほうでも、実際に質疑が行われているというふうにも聞いておりますので、現在行われている質疑に基づいて、今後国のほうでも検討がなされるものと思っております。子ども・子育て支援法に基づく内閣府令の見直しにつながるかどうか、そういったところを国の動向を今後注視していきたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
国の動向もあるかと思いますが、そこも注視しつつ、さいたま市としても独自の何らかの手当てができればなと思っております。
私の質問は以上で終わりたいと思います。
