会議：令和６年 １２月 総合政策委員会 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1025&schedule_id=2&minute_id=197&is_search=true
※同日中に都市戦略本部・経済局関連と市長公室・選挙管理委員会事務局関連の二つの質疑ブロックあり。両方を収録。
令和6年12月9日 総合政策委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
公民連携の推進（規制・行政手続きの見直し）について
○土橋勇司委員長 以上で、斉藤委員の質問を終了いたします。
次に、同じく公明党さいたま市議会議員団 照喜納弘志委員 持ち時間は10分です。
◆照喜納弘志委員 それでは、私からは、まず公民連携の推進についてお伺いしたいと思います。
規制・行政手続きの見直しにつきまして、法律で定められた規制、また行政手続につきまして、特に行政手続については、これまでにも簡素化を進め、またデジタル化も進められてきて、かなり便利になったと実感もさせていただいておりますが、まだまだ私たちの気づかない、この行政の目で見て気づかないところで見直しの必要な部分はあるのではないかと。実際に利用している市民の目から見て、必要な部分がまだあるのかと思っております。私たち議員に、市民の皆様からの声が届けば、議論の俎上にも上ることはありますけれども、なかなか声を上げられない市民もいるんではないかと思っております。本市としては、市長への提案制度、また市民の声モニター、そういったような制度で声を上げられる窓口はありますけれども、またそういった声は関係部局にそのまま送られて検討されています。
しかし、行政の課題を行政の感覚で検討しても、枠を超えることはできないと感じております。規制に切り込んでいくことは難しいんではないかと思います。
そこで、規制・行政の手続きの見直しについて、市民の声を検討する専門家チームをつくって検討する。そして行政への提案を行う、そういう神戸市が実施しているような方式、制度の構築を検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○土橋勇司委員長 行財政改革推進部長
◎行財政改革推進部長 照喜納弘志委員の御質問の２、公民連携の促進、（１）規制・行政手続きの見直しについてお答えいたします。
先ほどお話がございました神戸市の規制・行政手続き見直し提案制度は、市民、事業者目線によるさらなる見直しが必要と考え、提案受付窓口の一本化、常設化、行政書士などの専門家の視点を取り入れた規制・行政手続きの見直しに係る提案制度としまして、令和５年８月から実施しております。
また、本市におきましては、市民の皆様から市政に対する建設的な御提案をいただく、市長への提案制度、わたしの提案を実施しておりまして、行政手続の見直しを含む様々な御提案について、対応を検討した上で回答しております。その御提案と回答につきましては、市民の声ウェブを通じて公表しているところでございます。
今回、委員から御提案いただきました規制・行政手続き見直し提案制度の本市への導入に当たりましては、窓口の一本化や専門家の視点などの取り入れなどといった特徴がある一方で、本市の今ある既存制度との関係を考慮した場合、市民にとって提案受付窓口が二分化してしまうことや、手続が煩雑化する可能性があることなどといった課題が想定されます。本制度の導入の検討に当たりましては、まずは、こうした課題などを整理する必要があることから、神戸市や他団体などの事例も参考にしながら、関係部局と共に研究を行ってまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。既存制度との整合性というか、いろんな窓口ができることで、市民にとっても逆に分かりにくくなるといった課題も当然あろうかと思いますが、一方で神戸市のやり方との大きな違いとしては、やっぱり専門家が市民の声を判断する、また検討するというところだと思います。そういった課題について、どうお考えでしょうか。意見等をお伺いいたします。
◎行財政改革推進部長 照喜納委員の再質問にお答えいたします。
そうですね、神戸市の大きな特徴としましては、専門家の視点というのがございまして、神戸市ですと大学教授の方とか行政書士の方とか社会保険労務士の方とか、そういった専門家の方の意見をやはり取り入れているというところはあるかと思います。こういった専門家の方の知見とかも、こういった今ある既存制度との兼ね合いも含めまして、そういったことが可能かどうかということも関係部局と共に研究してまいりたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ぜひ、御検討をお願いいたします。
公民連携の推進（スタートアップとのマッチング）について
続きまして、スタートアップとのマッチングにつきましてお伺いいたします。
行政課題の解決につきまして、公民連携による民間力の活用というのは欠かすことはできないと思います。特に社会課題解決型のスタートアップは多く発生して、ビジネスモデルとしても確立しつつあります。そうしたスタートアップと行政課題のマッチングについて、本市としてどのように取り組んでいるか伺います。
また、効果的なマッチングを進めていくために、アーバンイノベーションジャパンという、これも神戸市発祥のプラットフォームでございますが、その取組も参考になるかと思います。本市として、このアーバンイノベーションジャパンの活用も含めて、今後の方向性について伺います。
また、同プラットフォームを活用することで、市内スタートアップとのマッチングを進め、スタートアップの育成にもつながるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎行財政改革推進部長 照喜納弘志委員の御質問の２、公民連携の促進、（２）スタートアップとのマッチングについてのうち、都市戦略本部所管に関する部分についてお答えいたします。
まず、民間提案制度につきましては、市民サービスの向上やコストの削減、新たな歳入確保に資する公民連携の取組を推進するため、広く民間事業者の皆様からアイデアを募りまして事業化を目指しております。また、市の行政課題を解決するため、事業所管課から寄せられましたテーマを市ホームページ上に掲載するとともに、内閣府が設置する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを活用することで、スタートアップも含めまして広く民間事業者の持つアイデアやノウハウなどの提案をいただける環境整備をしているところでございます。
今後につきましては、スタートアップに対して、市の行政課題の周知を図ることで、さらなるマッチングにつなげていきたいと考えておりえます。
○土橋勇司委員長 商工観光部長
◎商工観光部長 照喜納弘志委員の御質問の２、公民連携の促進、（２）スタートアップとのマッチングについてのうち、経済局の所管部分についてお答えいたします。
委員御提案のとおり、公民連携にスタートアップが参加するということは、社会課題の解決に資するだけでなく、市内スタートアップの成長にも寄与するものと考えております。各地で盛んになっているものと認識しております。このため、さいたま市産業創造財団において運営するスタートアップ向けサロン－－スタートアップさいたまというサロンですが、その会員の皆さんや、本市の創業支援等事業計画に参画する支援機関などに向けまして、本市が実施する民間提案制度、それから地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム、また御提案いただいたアーバンイノベーションジャパン、こういったところの取組を周知していくことで、市内スタートアップに参加を促して、成長を後押しできるように努めてまいりたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。スタートアップを後押ししていくことは、市内経済の活性化にもつながってくるかと思います。特にその中でもマッチングを進めていくことが大きな後押しになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
市民アプリの普及（普及に向けた課題）について
それでは続きまして、市民アプリの普及についてお伺いしたいと思います。
まずは普及に向けた課題につきまして、市民アプリが今年度始まって、なかなか当初の想定どおりに進んでいないと感じているところでございます。今年度、来年度は、まだまだアプリの普及時期で、市民への周知、機能の充実、またユーザーエクスペリエンスの向上に努めている段階であるということは理解しておりますが、今後、克服すべき課題は、まだまだあるんじゃないかと思います。当初、2026年を目途として収支安定化を進めていくという計画だったかと思いますが、2026年の収支安定化に向けた課題について、どのように捉えているか見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長 照喜納弘志委員御質問の３、市民アプリの普及について、（１）普及に向けた課題についてということでお答えいたします。
委員御指摘のとおり、2026年度の収支安定化に向けて、克服すべき課題といたしましては、さいたま市みんなのアプリ、デジタル地域通貨の、まずもって認知度の向上であると考えております。運営会社である株式会社つなぐの収支安定化には、利用者数、加盟店数、取扱高、こういったところを計画どおりに達成していく必要がございます。これまでも市報をはじめ、様々なＰＲ媒体やイベントを通じまして認知度の向上に取り組んできたところですが、今後はさらなる認知度強化を図るために、自治会の回覧ですとか、大宮駅をはじめとした駅での広告掲示、各種キャンペーンやコラボ企画の展開といったことを継続的に行いまして、様々な切り口からアプリの便利な機能ですとか、お得なデジタル地域通貨について、周知啓発を進めてまいりたいと思います。
また、デジタル地域通貨の利用者の登録のほうでございますが、こちらは多様なチャージ方法の導入を求めるといった御意見がニーズとして圧倒的に多く表れておりましたので、御意見を踏まえまして、今月、12月１日から全国のセブン銀行のＡＴＭで現金チャージができるように、機能を追加導入したところでございます。
それからもう一点、加盟店の登録のほうに関しましては、どうしても店舗側から決済手段を現金に限定したいという御意見ですとか、あとキャッシュレスを増やしたくないというような御意見が現実にあるんですけれども、まだまだ利用者数が増えていなくて、インセンティブを感じないことですとか、感じにくいことですとか、また、私たち運営側がデジタル地域通貨の意義や価値、利便性、こういったことについて伝え切れていないということも、登録をちゅうちょされている要因の一つと分析はしております。そのためにも利用者、加盟店登録の共通課題である普及啓発を強化して、例えば店舗を戸別訪問して丁寧に説明していくですとか、埼玉県や埼玉大学、企業などと連携して加盟店開拓をしていくとか、そういったことで増加につなげてまいりたいと考えております。
まず、足元からの取組にはなりますが、御指摘の2026年度の収支安定化に向けて、運営会社としっかり連携してまいりたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。様々課題があろうかと思いますが、特に私の地元でも、たまに行くケーキ屋さんで、もう地元の店なんですけれども、やっぱり知らなかったりして、ぜひ入れてくださいよというようなお話もさせていただきました。ぜひ広告を進めていただきたいと思います。
また、先ほど佐伯委員からもありましたように、学校で活用できるとかということも非常に大きな効果があろうかと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
市民アプリの普及（シティスタットへのデータ活用）について
では続きまして、シティスタットへのデータ活用についてお伺いいたします。
デジタル地域通貨、市民アプリ導入の背景として、当初５つの課題が設定されていたかと思います。地域経済の冷え込み、民間消費の域外流出、決済手数料の域外流出、また、経済データの取得・活用の遅れ、そして地域コミュニティーの希薄化、この５つの課題が設定されておりました。こういった課題に対応する方向性として、この市民アプリを統合型の市民アプリとすること、また地域商社を設立すること、そして普及促進策を行うことが示されており、それぞれ今、進められていることと思いますが、この５つの課題の中で、経済データの取得・活用の遅れに対応する方向性については示されていなかったと思われます。そこで、市民アプリで取得された経済活動のデータをＥＢＰＭへ活用するため、また、さいたまシティスタットへのデータ活用が必要かと思われますが、そのデータの活用について、今後どのように取り組んでいくか、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長 照喜納弘志委員御質問の３、市民アプリの普及について、（２）シティスタットへのデータ活用についてお答えいたします。
本市では、さいたまシティスタットを運用することによりまして、様々なデータを活用して現状把握、施策の評価ですとか検証、企画立案、業務改善等に取り組んでいるところでございます。
御指摘のとおり、さいたま市みんなのアプリ、デジタル地域通貨を推進することで、取得したデータを活用しまして、ＥＢＰＭや新サービスの創出などももちろん目指していこうというところでございます。
現時点では、利用者の属性データですとか、利用状況データが収集できている段階ではないことから、まずはアプリの利用者増につなげるために、ダウンロード状況ですとか、デジタル地域通貨加盟店の登録状況等について、シティスタット基盤での可視化、分析に取り組んでいるところでございます。
今後でございますが、利用者の属性データや利用状況データも、シティスタット基盤で分析し、分析結果をマーケティングや新サービス創出への活用、さらには市のＥＢＰＭに結びつけられるように必要な検討を進めてまいりたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
このデータ活用でも、マーケティング等にも活用していくことで、利用店舗の登録数の増加にもつながってくるかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
交流人口増加対策としてのストリートピアノの活用について
では、続きまして、交流人口増加対策としてのストリートピアノの活用についてお伺いいたします。
これまで文化施策としてストリートピアノの普及について、私自身も訴えてまいりましたし、また個人としても活動してまいりました。本市としても実証実験を行ってきたことは理解しております。
また、このさいたま市内におきましては、民間による設置も進み、大宮アルシェ前、またさいたま新都心駅、浦和美園駅、デイリーヤマザキ新中里店で設置されております。
また、大正時代まつりや与野西口銀座商店街のビール祭りなどのイベントでも、ストリートピアノが設置されております。その実現のために私も努力してまいりました。
このさいたま市を文化的なまちだと実感するまちづくりを目指して取り組んできましたが、実際には、市民だけでなく、市外からの交流人口の増加にも非常に寄与するのではないかと思います。
そこで、文化施策としてのストリートピアノの側面だけでなく、交流人口の増加を目的とした経済対策として、実際に県内で設置されているストリートピアノの設置主体をよく見てみますと、行政の文化関連部局が設置しているものだけではなくて、例えば上尾駅は上尾市観光協会、また幸手駅は秘書課のシティプロモーション担当、また行田市商工センターなどでも設置されて、経済関係の部局が設置しているものもございます。本市としても、観光国際課が主体となっての設置を検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長 照喜納弘志委員の御質問の４、交流人口増加対策について、（１）ストリートピアノの活用についてお答えいたします。
市内におけるストリートピアノ設置状況につきましては、委員御指摘のとおり、基本、民間により複数箇所設置されているということを認識、確認しているところでございます。
現時点では、市による設置及び直接的な管理運営等については予定はしておりませんが、ストリートピアノは、やはり御指摘のとおり文化としての側面に加えまして、にぎわいの創出ですとか集客などに一定の効果があるものとは考えられますので、例えば各種イベントでの活用など集客につながる運用に関しては検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
まずは、イベントでの設置からなのかなと思いますが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
広報・広聴（市民参加のデジタルツール「Decidim」の導入）について
○土橋勇司委員長 続いて、市長公室及び選挙管理委員会事務局関連の質問を行います。
初めに、公明党さいたま市議会議員団 照喜納弘志委員 残時間は１分38秒です。
◆照喜納弘志委員 それでは、私のほうから広報、広聴についてお伺いさせていただきます。
市民の声を市政に反映させるデジタルツール、Ｄｅｃｉｄｉｍの導入について。
広報、広聴には市民と行政の信頼を醸成する、そういう大切な役割があると思います。デジタル技術の進展によって広報、広聴の手段も多様化しております。
本市としても、ホームページへのＡＩチャットボットの導入、また公式ＬＩＮＥや各種ＳＮＳ、市民アプリを通じた広報に取り組んでいるということは理解しております。
そこで、今年の２月定例会で代表質問させていただきましたが、市民参加のプラットフォームとして開発されたＤｅｃｉｄｉｍの導入についてお伺いいたします。
○土橋勇司委員長 広報監
◎広報監 お答えいたします。
Ｄｅｃｉｄｉｍをはじめとしたいわゆる市民参加型デジタルプラットフォームにつきましては、これまで導入実績のある自治体のうち18の市、区の広報所管課への照会ですとか、あと複数の事業者への聞き取りなど調査研究をしてまいりました。
その中で確認できたこととしましては、既に行われている様々な市民意見を聴取する取組と組み合わせ、これらを補完する形でより広い層にアプローチができたといった効果がある一方、テーマの設定に工夫が必要であることや、参加者の増やし方など課題を確認したところでございます。
今後につきましては、市民参加型デジタルプラットフォームというのは様々なツールが開発されていますことから、本市においてどのようなツールが適しているのか、また効果的な運用方法はどのようなものかというような観点を持って、導入に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そういう市民参加型のプラットフォームは、やっぱりそのプラットフォームで市民同士が議論できるというところが一番大きな特徴であろうかと思います。また、その議論が脱線しないようにファシリテーションする必要もあろうかと思います。より多くの市民が参加し、合意形成が図られていくものと期待しております。
しかし、このツールの導入自体が目的とならないように、市民協働の取組として議論の結果をどう市政に反映していくか、またそれを実現していくか、そこまでのプロセスを併せて検討すべきであると思いますが、最後に見解をお伺いいたします。
◎広報監 まず、委員のただいまの御指摘は十分重要なことだと考えております。
私たちも、まずはこのデジタルプラットフォームの存在を多くの市民の方に知っていただく、そしてアクセスしていただくということが大事だと考えておりまして、またそこでいただいた意見を市がしっかりと政策形成に生かしていくこと、さらに、その過程を市民と共有することがとても大事だと考えておりますので、そういった観点を持って導入に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。
