会議：令和４年 ９月 文教委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=927&schedule_id=4&minute_id=18&is_search=true
※教育振興基本計画等の目標指標に関する所管事務調査報告に対する質疑。教育委員会事務局所管分とスポーツ文化局所管分の２パートで構成。
令和4年10月20日 文教委員会（照喜納弘志委員 質疑）
生徒指導・教育相談の推進について（スクールロイヤー等専門家チームの目標指標）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
私の方からは、32ページ、04－１－２－04生徒指導・教育相談の推進につきまして、今回スクールロイヤー等の専門家チームのアドバイスで課題の解決に向かった割合ということで、令和３年度は70％で、令和４年度以降98％、99％、100％、100％と、急激にこの目標数値が改善されておりますけれども、令和３年度の実績と、あとは改善に向かわなかったケースはどのようなケースがあって、その改善に向かわなかったケースに対して、教育委員会としてどのように対応していくのか教えていただければと思います。
○冨田かおり委員長 指導２課長
◎指導２課長 お答えいたします。
令和２年度以前は、スクールロイヤーによる法律相談を実施したことにより、教職員の負担軽減に効果がありましたか、という質問に対して、はい、と答えた割合を目標指標としておりました。令和３年度からは、スクールロイヤー等専門家チームに相談したことにより、事案が解決の方向に向かいましたか、という質問に対して、そう思う、ややそう思う、と答えた割合を目標指標に変更しました。その結果、実績に大きな変化が出ております。目標指標を変えたことで、令和３年度の法務相談において肯定的な回答をいただいた割合が97％でございました。そのため、令和４年度からは目標値を75％から98％へ上方修正しております。
アンケートにおいて否定的な回答をいただいた学校からは、依頼があった時点で学校が苦慮していたことは法務相談によって対処療法的には解消するものの、不登校やいじめといった事態が根本解決に向かっているかについては疑問があるとの御意見をいただきました。その後も学校から継続して市教育委員会やスクールロイヤーに相談していただきながら、事案の根本解決に向けて取り組んでいるところでございます。
近年、法務相談等が必要な事案は急増しており、各学校が法的根拠を持って、自信を持って指導に当たれるよう、今後もスクールロイヤー等専門家チームの活用を推進してまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。そもそもの令和元年度の当初指標を決めたときの基になるものが教員の負担軽減が質問項目であったということから、これが65％で、令和３年度の目標数値が70％であったということで、ちょっと質問項目が違うということで理解いたしました。
ただ、解決に向かわなかったケースを今後またどう対応していくかということが大事になってくるかと思います。令和６年、７年度は100％を指標としておりますが、先ほどこのスクールロイヤーが対応することで、１回で解決に向かわなかったとしても、２回、３回と相談を重ねることで解決していくということがありますという答弁でしたけれども、100％ということは１回で解決に向かうということを目標にするということでよろしいでしょうか。
◎指導２課長 お答えいたします。１回の法務相談で解決することが望ましいとは思ってはいるところですが、やはりそれは難しいというのが現実かと思います。何回かの法務相談を重ねてでも事案の解決に向かっていければと考えております。
◆照喜納弘志委員 分かりました。そういう意味では100％というのは難しいのかもしれませんけれども、相談に対してしっかり対応し、そして解決に向かっていくということが最も大事なことだと思いますので、それぞれのケースで対応をしっかりしていただければと思います。
特別支援教育の推進について（特別支援学校知的障害教育部門高等部の設置と小中学校段階の環境充実）
では、続きまして、その下、特別支援教育の推進につきましても目標指標と知的障害児の特別支援学校等に係る教育環境の充実という指標に対して、目標が今回特別支援学校知的障害教育部門高等部の設置準備、設置となっておりますが、この教育環境の充実という指標に対して、高等部の設置をこの目標にした理由を教えていただければと思います。
○冨田かおり委員長 特別支援教育室長
◎特別支援教育室長 御質問にお答えします。知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の児童生徒数が増加している現状を踏まえ、教育環境の充実をできるだけ早急に実現するため、ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部を設置することといたしました。既存の校舎や教室を活用することにより、できる限り早期に少しでも知的障害のある子供たちの教育環境の充実につながると考え、目標といたしました。市立特別支援学校内に知的障害教育部門高等部を設置することにより、地域の中学校特別支援学級で学んだ生徒が高等部段階も身近な地域の特別支援学校で連続性のある教育を受けることができると考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。大切なことだと思いますが、小中学校における特別支援教育、また、さいたま市の目指すこの特別支援教育において、全ての学校に特別支援学級を設けて、インクルーシブ教育を目指していくという目標というか方針から考えますと、小中学校での特別支援教育の充実、環境の充実ということも必要であろうかと思いますが、それについて今回高等部にした、小中学校はいいのかということですけれども、小中学校について何かお考えあればお聞かせください。
◎特別支援教育室長 委員のおっしゃるように、小中学校の特別支援教育、それから特別支援学級の充実も非常に重要なことだと捉えております。小中学校段階の指標については、目標指標（２）特別支援教育研究ネットワークによる共有指導事例数が該当となっております。この特別支援教育ネットワークとは、特別支援教育を担当する教員が互いに実践や指導事例を共有することで、自走できる授業力向上システムの構築を目指した取組です。引き続き併せて教育環境の整備、教員の資質向上、それから個別最適な学びの実現を図っていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 分かりました。ありがとうございます。
それでも、周辺の県立の特別支援学校が過密状態にあるということは、再三質問させていただいているとおり変わっておりません。この特別支援教育の環境を充実させていくことで、公立の小中学校で受け入れられる障害のある子供の数をしっかり増やしていただいて、特別支援学校の過密状態の解消に向けて努力していただきたいと思います。
学校体育館への空調機設置の推進について（PFI等導入可能性調査の進捗と整備見通し）
それでは、続きまして、学校体育館、43ページ、04－１－５－07、学校体育館への空調機設置の推進につきまして、小学校体育館の空調機新規整備で、ＰＦＩ等導入可能性調査が令和４年、５年と２年続いておりますが、この調査に２年かかる理由、１年で終わるんじゃないかなと思って、早く導入していただきたいなという気持ちなんですが、２年かかる理由についてお聞かせください。
○冨田かおり委員長 管理部副理事
◎管理部副理事［学校施設担当］ 御質問にお答えいたします。令和４年度に契約いたしましたＰＦＩ等導入可能性調査につきましては、小学校の体育館や小学校特別教室への新規導入整備及び既存普通教室や管理諸室の空調機の更新について検討を進めているもので、令和４年度から令和５年度の２年間で行っております。業務内容といたしましては、令和４年度にＰＦＩ等についての実施した際の基本的要件の整備、それから事業計画、あとＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）検討、民間事業者の参画意欲の調査等の検証を行っております。その報告を基に、令和５年度には関係所管部局との調整とＰＦＩ等導入可能性調査結果の検討、協議を進める計画としております。本業務は庁内での合意形成を図るために、関係部局との協議における説明資料の作成支援につきましても業務範囲としておりますことから、業務期間は令和４年から令和５年度までの２か年としているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。導入可能性の調査結果は令和４年度で１年間で出る。その後、１年かけて庁内の合意形成を進めていくということで理解いたしました。ただ、このＰＦＩ等導入可能性を調査して、ＰＦＩでこの小学校体育館への空調機新規整備を行っていくに当たって、中学校が56校で、この令和７年度まで５年間かかるものを小学校は普通に考えると倍ありますので、10年かかってしまうのかなという心配があるんですが、その辺の見通しについてお聞かせいただければと思います。
◎管理部副理事［学校施設担当］ 御質問にお答えします。
御指摘のとおり、今緊急防災事業債を使いまして、令和３年度から７年度まで、中学校56校を整備しているところなんですが、小学校ですと、このまま直接整備しようといたしますと、104校の学校の整備が必要となってまいります。大変校数が多いために整備に時間がかかるということは想定されております。仮にＰＦＩで小学校の体育館のみを整備した場合ですと、最短で２年間ぐらいを見込んでおります。ただ既存の、空調機の更新や小学校特別教室への新規整備のほうも今回のＰＦＩ事業等の中でもって一緒に考えておりますので、そうしますと、最短で約４年間ぐらいを計画しております。ただ、昨今の社会事情がございますので、これは通常の場合でもって最短で４年ですので、もしかするともうちょっと延びるかなというのが現状の考え方でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。防災力強化のための事業でありますので、少しでも早く事業を完了させていただけるよう要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
生涯スポーツの振興について（スポーツ能力測定会・体力測定会の参加者数の拡大）
◆照喜納弘志委員 では、私から24ページ生涯スポーツの振興についてお伺いしたいと思います。
今回、この生涯スポーツ振興につきまして、目標指標が、スポーツへの興味・関心が高まったと回答した測定会参加者の割合、ということで、当初、令和３年度は50％、令和４年度は55％、60％、65％、70％と、目標値を設定されておりましたが、まずは令和３年度の実績値を教えていただければと思います。
○冨田かおり委員長 スポーツ振興課長
◎スポーツ振興課長 お答えいたします。令和３年度に子供のスポーツ能力測定会、大人の体力測定会を２回開催いたしまして、合計533名の方に御参加いただいたところでございます。
その参加した方に実施したアンケートの結果といたしまして、スポーツへの興味関心が高まったと回答した測定会参加者の割合が83.5％という結果になりました。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。それで令和４年度以降も目標値を修正したということだと思いますが、そもそもこの測定会に参加をする方は、スポーツへの興味関心がもともと高い方が多いかと思うんですけれども、そういう方を対象にアンケートしている限りは、やはりこの数値は高くなるのが当然かなとは思うんですが、この生涯スポーツの振興という事業に対して、この測定会への参加者数をそもそも増やしていくということが目標にならなきゃいけないのかなと思うんですが、またこの測定会の回数を増やしていく、またその参加者数を増やしていくという施策については、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
◎スポーツ振興課長 お答えいたします。この事業は昨年、立案、実施し、令和３年度から測定会を始めさせていただいたものでございます。その結果として、一定の成果があったと考えておりますが、実情に満足することなく、内容の充実を図っていきたいと考えております。
その中で、令和４年度につきましては、４回の開催で合計1,600人を定員として、これから開催することとしております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。コロナ禍でそういった測定会等を開催していくことは、様々工夫をしながら大変だと思いますが、令和４年度が４回で1,600人、また令和５年度、令和６年度以降も、回数、また人数を増やしていくような予定はございますでしょうか。
◎スポーツ振興課長 予算の限りのところもございますが、令和５年度以降につきましては、これから実施する今年度の申込み状況を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 分かりました。今後これからこういったスポーツのまちづくりというか、このスポーツを通して、そして健康年齢というか、これをやっぱり上げていくということも大切だと思います。これから生涯スポーツとか、しっかり進めていくことが大事だと思いますので、また今後もしっかり進めていただきたいと思います。
