会議：令和４年 12月 文教委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=937&schedule_id=3&minute_id=45&is_search=true
※議案外質問。スポーツ文化局所管部分（持ち時間12分）と教育委員会所管部分（残時間３分56秒）の２パートで構成。
令和4年12月12日 文教委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
学校体育施設開放事業・体育施設予約の公平性について
◆照喜納弘志委員 では、私のほうからスポーツ文化局所管の質問をさせていただきたいと思います。
体育施設について、学校体育施設開放事業につきまして、学校体育施設は市民の大切な体育施設としても非常に有効な事業であると思っております。そこで、ちょっと現状をお伺いしたいんですが、市民が使う体育施設がやはり不足をしていると。私も様々なところで予約したいけれども、やっぱりなかなか場所が取れないだとか、あとは予約するのに複数のＩＤを取って、皆で一生懸命予約の取り合いをしているだとか、そのようなお話もよく伺うんですが、まずはこの学校の体育施設、体育館と運動場もそうですかね。あとはテニスコート、プール、体育施設が学校に幾つかありますけれども、まず、この事業が始まってからその現状の稼働率はどれぐらいかまずお伺いしたいと思います。
○冨田かおり委員長 スポーツ部長
◎スポーツ部長 お答えいたします。学校開放を今行ってますのが、小学校で104校、中学校54校、合わせて158校が今行っているところで、それぞれ学校ごとに開放運営委員会というものを設置して調整しているという状態です。令和３年度は延べ約129万人の方が利用なさっているということになります。
お伺いがありました、その稼働率につきましてですが、市全体でになりますが、平日でおおむね７割５分、土日、祝日ですとおおむね８割ということになっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
平日７割５分、土日８割。稼働率としてはかなり高いレベルに来ていると思いますが、まだ若干余裕があるのかなという気持ちもあるんですけれども、この開放運営委員会が今いろいろ予約だとかで、その利用団体に対する許可とか審査とかしてくださっているかと思うんですが、この開放運営委員会のそれぞれの学校に設立されている審査方法とか審査基準とか、そういったものに違いはないかどうかちょっとまず聞かせていただければと思います。
◎スポーツ部長 施設の予約自体は公共施設予約システムという公民館ならコミュニティ施設、文化施設などと同じシステムを使っておりますので、そこに対して今委員お話がありましたとおり、まず利用者登録というのをするというところになってくるかな。課題というところになるかと思うんですけれども、その利用者登録につきましては、１団体につき１件、同一団体が代表者を変えて重複登録することはお断り。それから、利用者登録手続時には利用目的の確認と運転免許証などで代表者本人の確認を実施するということについては統一した基準ということになっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
その統一基準の中でそれぞれの施設で平等に取扱いが行われているという認識でよろしいでしょうか。
◎スポーツ部長 基本的には全て同じような形で運営させていただいています。ただ、施設ごとの特徴－－先ほど申し上げたところ以外の部分については、その施設の立地ですとか、そういったところで違いがありますので、そういった違いはあるかと思います。先ほど委員のほうからお話ありました１団体が複数のＩＤを使っているというような状況が把握できた場合、それから、またほかの利用者から御指摘があった場合につきましては、事情聴取を行った上で指導を実施して、適切な運用、運営に今努めているところということになります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
各施設で違いが出ないように今後も適切に運用していただきたいと思います。
あと、使える施設ですけれども、今体育館と、各学校によって違うかもしれないんですが、以前に小柳委員からもテニスコートが使えないかという質問があったかと思うんですが、使える施設が体育館と運動場とテニスコートと、プールも使えるように今なっているんでしょうか。使える施設についてお伺いいたします。
◎スポーツ部長 所管課長にも確認させていただきましたが、プールは現在ではありません。
◆照喜納弘志委員 テニスコートについてはいかがですか。
◎スポーツ部長 すみません、確認の時間いただきました。数校テニスコートが使える場所はあるということでございます。何校というのがもし分かれば、すみません、現時点ではちょっと数字がしっかりしたのが申し上げられなくて申し訳ありません。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ使える施設等も増やしていけるように今後取組していただければなと思っております。
では、続きまして、体育施設の予約について、先ほどもちょっと幾つか質問させていただいたので、大分お話としては分かった。学校体育施設だけでなくて、市民体育館、サッカー場、また公園、あとは市民利用を前提とした体育施設の予約が取れないという話はやっぱりよくあります。複数のＩＤについては、先ほどもありましたように、学校の体育施設だけじゃなくて、市のサッカー場とか公園とかの予約につきましても、同じように複数のＩＤを使って場所の取り合いをしているということに関しては、明らかになった場合には指導を実施しているということでよろしいですかね。
◎スポーツ部長 明らかになったものについては適宜指導してまいります。
◆照喜納弘志委員 分かりました。これが今常態化しているというふうにも聞いております。ただ、それであそこの団体が指導されても、こっちの団体が指導されないで、まだ複数ＩＤ使ってやっいてるとか、そういう不平等がないようにぜひしていただきたいと思うんです。学校だけじゃなくて、そういう市民利用を前提としたそういった体育施設の予約については本当に皆さんすごく困って、苦労しながら、今一生懸命やって、やっぱりこの体育施設をうまく使っていくということは、さいたま市がスポーツのまちとしても、また高齢者の皆様の健康寿命を延ばしていくためにも大変必要な大切な施策だと思いますので、そういう不平等感で皆さんが嫌な思いをすることがないように今後しっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
○冨田かおり委員長 照喜納委員、４はいいんですか。
音楽によるまちづくりについて（ストリートピアノ実証実験の目的と今後の展開）
◆照喜納弘志委員 すみません、まだ終わりませんでした。
むしろこっちのほうがメインだったりするんですが、すみません、音楽によるまちづくりについて質問させていただきたいと思います。
ストリートピアノの実証実験の目的と今後の展開についてということで、今年度もストリートピアノの実証実験がつい先日、10日、11日と大宮門街で行われました。昨年度も３月に北区のステラタウンで行われましたけれども、この実証実験の目的というか、狙いですね。何を狙いとしてこの実証実験を行って、特に去年３月の実験はもう既に時間もたっておりますので、その検証結果等も出てるかと思うんですが、検証結果等出ていれば教えていただきたいと思います。
○冨田かおり委員長 文化部長
◎文化部長 照喜納弘志委員の御質問にお答えをいたします。
委員の指摘のとおり、一昨日、昨日と大宮門街で行われたイベントに合わせて、ストリートピアノの実証実験を行ったところでございます。昨年度は３月に北区のステラタウンで行いまして、２日間で92人の方が演奏し、買物に訪れた通りがかりの方も含め、多くの方に鑑賞いただきました。得られたものというのは、そういった場が提供されることで、そういう演奏される方がいるということ、そういったことが分かりました。
今後についてでございました。今後はまだでしたか。
○冨田かおり委員長 今後はまだ質問してないですよね。以上ですか。
〔何事か言う人あり〕
◆照喜納弘志委員 すみません、ありがとうございます。
ステラタウンでは２日間で92人が演奏されたということで、これは想定していたよりも多いという印象でしょうか。
◎文化部長 想定している数よりも、やはりあのステラタウンというところでかなり多かったと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そういう意味では本当に市民の皆様、また、市外からも来られる人はたくさんいたかと思います。このストリートピアノを行うことでまちのにぎわい創出、また、地域のコミュニティー、人と人とのつながりが、またそこでいろいろな交流が生まれて、コミュニケーションがまた生まれるだとか、様々な成果はあるかと思うんですけれども、今回大宮門街で行った実証実験の狙いというか、これもやっぱり演奏者がどれぐらい来るかということをまず見たかったんですかね。それ以外に狙いがあれば教えていただければと思います。
◎文化部長 先ほどの門街のほうにつきましても昨年行ったステラタウンと同じように、やはり狙いといいますと、ストリートピアノを設置したことがない場所で実績をつくると。市で設置可能な場所を増やしていく。それから、そういったところで行うことによって、様々な団体、それから新都心でも同じ時期に行われましたけれども、こちらもつきましてはエリアマネジメント、そういうまちづくり会社にそういった設置のところの協力をいただいているということになりますので、場所を設置するだけじゃなく、そういうプレーヤーも探していくということで今後考えております。そういう中で支援を行っていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
様々な設置可能な場所、また検討していきたいということでこの実証実験が行われていると認識いたしました。その上で、今後の展開についてお伺いしたいと思います。今回のこの実証を持って、市内への展開についてどのようにお考えかをお聞かせください。
◎文化部長 今後はさらに多くの場所で市民団体等が主体となって、ストリートピアノの設置運営ができるように様々な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
多くの場所で、要は市民団体が設置するものに対して、市が支援するという考え方だとは思うんですけれども、その場所については、例えばさいたま市のほうからこの場所でできますよ、団体を募集しますよといったようなことは考えていらっしゃらないでしょうか。
◎文化部長 今のところ、市の事業として継続的にストリートピアノを実施する考えはございませんが、市民とか団体等が実施するストリートピアノの支援を行おうと考えております。その程度でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
よく分かりますが、何か場所をこちらから提供するというよりかは、例えば、もしくはこの場所でやりたいという話があったときに、そこの場所との交渉だとか、そういったような支援とかも考えていらっしゃいますでしょうか。
◎文化部長 市民団体からの相談に対応するほか、そういったストリートピアノのイベントを実施する際には、そういった御相談、今後は10月に創設されたアーツカウンシルさいたまにおいて様々なそういった相談事も受け付けることになりますので、そういったところから専門的な見地から相談、助言、あっせん、そういったことを行っていくと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
アーツカウンシルが今後できますので、アーツカウンシルを活用して、このストリートピアノを今後しっかり広めていかれるように、さらにその先の展開として音楽によるまちづくりがまた進めていけるように、ぜひ今後も継続的に支援、助言等をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
教育費の負担軽減について（私立高校授業料無償化の対象）
◆照喜納弘志委員 それでは、教育委員会所管の質問をさせていただきたいと思います。
まずは、教育費の負担軽減につきまして、私立高校授業料無償化の対象についてでございます。
世帯収入590万円未満の家庭では、国の就学支援金が引き上げられ、私立高校の実質無償化が始まりました。埼玉県では、県内の高校に通う生徒を対象に独自の上乗せで世帯収入720万円未満の家庭に独自の軽減補助、埼玉県父母負担軽減事業補助金を行っております。
さいたま市におきましては、高校生に対してどのような支援を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
○冨田かおり委員長 学校教育部長
◎学校教育部長 照喜納弘志委員の御質問の１、教育費の負担軽減について、（１）私立高校授業料無償化の対象についてお答えさせていただきます。
本市におきましては、高校生向け支援制度として、さいたま市入学準備金・奨学金貸付制度を実施しております。これは、経済的理由により高校等への就学が困難な者に奨学金または入学準備金を無利子で貸付けをさせていただいているものでございます。市内に本人もしくは保護者が在住していることを貸付要件としており、貸付金額については、高校等向け奨学金については月額１万5,000円、入学準備金については20万円を審査の上、貸付けしている状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
まだまだこれからの子供たちのために支援をぜひお願いしたいと思うんですが、特に県外の高校に通う子供たち、埼玉県のこの事業と国の事業との間に差がありますので、そういったところの支援等をまた御検討いただければと思います。
教員の負担軽減について（負担の内訳と軽減のための具体的な施策／研修受講履歴と校長の指導、助言、教員の自主的な学び）
続きまして、教員の負担軽減についてでございます。
教員の負担の内訳と軽減のための具体的な施策について。教員の仕事は多岐にわたっております。通常の授業はもちろんですが、生徒の進路指導、生活指導、また保護者との面談や部活の管理など、そのため教員を目指す学生もこのブラック企業とも呼ばれる中、教員を目指す学生も減り、教員不足を招き、現状の教員の負担がますます増えているという悪循環に陥っています。
さいたま市として何が教員の最も大きな負担になっているのか、またどこをどう軽減していけば教員の負担軽減になるのか、そうした分析をさいたま市教育委員会として行っているのかどうか、またそういった分析が行われているのであれば、その結果に基づいて具体的にどのような負担軽減策を講じているのか、お伺いいたします。
○冨田かおり委員長 学校教育部長
◎学校教育部長 照喜納弘志委員の御質問の２、教員の負担軽減について、（１）教員の負担の内訳と軽減のための具体的な施策についてお答えさせていただきます。
令和３年度に教員等の勤務に関する意識調査を行いましたところ、最も教員の負担となっている校務というのは実は成績処理であり、次いで事務報告書作成、授業準備であるというような結果になりました。私どももこういった業務というのは、本来教員の本務であって、それらが勤務時間の多くを占めるのは当然であるということで、なぜこれが負担感なのかということを教育長が車座になって校長と話すスクールミーティング等で、あるいは私も何人かの校長といろいろディスカッションして聞いたんですけれども、結局これらのことが追われてしまって、教員は子供と向き合える時間がない、このことが一番負担なんだと。つまり、さいたま市の教員たちは子供と向き合う時間を１分でも多く確保したいんだと、そういう思いからこのアンケート上では、会えない、子供たちと１対１でいろいろ話をしたり関わったりすることができない。そのため成績処理があって、授業準備があってということであって、成績処理や授業準備が嫌だということは一切言っていません。働き甲斐がある教員はもう90％を超えるようなそんな状況でございますので、そこがやっぱり教員の本音であると私たちは分析させていただきました。
教員が子供たちとしっかりと時間を取れるようにするために、では、成績処理あるいは報告書作成等では、極力ＩＣＴ化をして時間縮減に努めようじゃないかということで、令和３年度にはＴｅａｍｓとかＦｏｒｍｓ等を活用した有効な活用方法をまとめたＩＣＴ虎の巻というのを作成して教員に配付してございます。
授業の効率化等につきましては、来年度から全校で実施する小学校の教科担任制によって授業準備を効率的に行えるようにするということも、私たちは施策として打ってございます。
また、教員の中には、保護者からの相談が非常に時間を要するときがあるということから、今まで同様、さわやか相談員やスクールアシスタント、それらについてもきちんと手厚く配置していかなくちゃいけないと考えております。
また、部活動についても、教員の中には負担だという方がいらっしゃいました。こちらについては、部活動の人的指導というものを部活動指導員を配置している。
こんなことをして、何とかさいたま市の教員が求めている児童生徒と向き合う時間を１分でも多く確保できるような仕組みを今整えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
大きな負担になっているのが成績処理と授業準備ということで、これはもう教員にとっても最も根幹の業務だと思います。そこをしっかりとまたＩＣＴ化しながら、教員が子供と向き合う時間をまたつくれるようにしていただきたいと思います。
では、続きまして、研修受講履歴と校長の指導、助言、教員の自主的な学びについて質問させていただきます。７月に教員免許更新制が発展的に解消され、代わりに新たな教師の学びを促す研修受講履歴が来年４月から導入されることになりました。また、研修受講履歴に基づいた校長の指導、助言が求められることになっております。
この新しい体制について、さいたま市教育委員会としてどのような研修を教員に求めていくか、また教員の自主的な学び、この研修受講履歴の中でセットされている研修しかできないのか、もしくは教員が自主的に学んでいくということが保障されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎学校教育部長 それでは、御質問の２、教員の負担軽減について、（２）研修受講履歴と校長の指導、助言、教員の自主的な学びについてお答えさせていただきたいと思います。
委員に今御指摘いただきましたとおり、今般の法改正によって研修履歴を活用した管理職との対話に基づく受講奨励を中心に見据えた新しい教員研修制度が始まります。これは、教員免許更新制の発展的解消等、一連の制度改正が行われたわけですけれども、これは新たな教師の学びの姿の実現を究極的には目指しているものと私たちは捉えております。
教育委員会では、教員に求める研修でございますけれども、現在それぞれのキャリア段階－－これは大学の頃からあるんですけれども、つまり採用時、それから初任者、それから中堅、ベテラン等に分かれて、こういう能力、資質を身につけてほしいということを示したさいたま市教員等資質向上指標－－キャリアナビというふうに私たちは通称で呼んでいるんですけれども、この指標に基づいて、今までも年度当初の管理職との面談の中では、教員一人一人の思いや、これからキャリア、それから願い等に沿った研修等を紹介していたところでございます。この中には、枠だけの研修、例えば年次研修もございますけれども、本市は希望研修というのがたくさんございます。つまり、教員が自分の意思でこの研修を受けたい、この研修をぜひ受講したい、それらのものについてアドバイスしながら、教員が主体的に学べる研修を推奨させていただいているところでございます。基本といたしましては、教員の長所を伸ばして短所を補うと。つまり、教員の長所をどんどん伸ばせるような研修をたくさん打ってほしいなと考えています。
自主的な学びの保障という点に関しましては、私たちは教員がオンデマンド研修でコンテンツを幾つか用意してございますので、こちらでいつでもどこでも学べるような姿勢、仕組みをつくっております。
今後は、国のほうでも、各自治体で作成された優れた研修コンテンツを集約するというような話がありますので、それらについても積極的に活用していただいて、自主的に学びを確立していただきたいなと考えています。
教育委員会といたしましては、とにかく魅力ある研修をまず創出していくということ、それから、あと教員の内発的な意識を変容させていくということ、この２つを働きかけて、教員の自主的な研修に結びつけていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
このことが教員の新しい負担につながらないように、私たちは今教育の中で新しい教育の姿として、子供たちが自主的に学んでいくということを私たちも推奨して、そういった教育の姿を今見せているわけですから、教員の側もやっぱりそういう姿を子供たちに見せていく必要があるかなと私も思っておりますので、今回のこの研修受講履歴で教員がやらされている感というか、そういう学びの姿を子供たちに見せないようにというか、教員も成長していく必要がある、また勉強していっているんだということを子供たちに見せられるような、そういう姿を見せていけるような体制にぜひしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
