会議：令和４年 ９月 文教委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=927&schedule_id=2&minute_id=18&is_search=true
※議案外質問。スポーツ文化局所管部分（持ち時間15分）と教育委員会所管部分（残時間11分32秒）の２パートで構成。
令和4年9月20日 文教委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
音楽によるまちづくりについて（楽器を自由に演奏できるエリアの設置）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
私のほうからスポーツ文化局所管の質問を一つさせていただきたいと思います。
まず、音楽によるまちづくりにつきまして、楽器を自由に演奏できるエリアの設置について質問させていただきます。
これまでも本会議等でも質問してまいりましたが、ストリートピアノをさいたま市内で広めてはどうかと推進してまいりました。その中で、やっぱりストリートピアノは実際置いてみると、多くの方々が弾きに来て、このプレーヤーがさいたま市内にも多数存在していることが分かりました。市民の音楽活動の促進、また地域の活性化にも資するものであると理解しております。
そのため、ピアノだけでなく町なかでのそういった楽器の発表機会の創出につきまして、例えばバイオリンだとかもそういう機会があってはいいのかなと思っております。新都心駅の東西自由通路や駅前公園、また遊歩道など楽器を自由に演奏できるエリアをつくって、音楽活動の促進を進めていってはどうかと思っておりますが、考えをお聞かせいただければと思います。
○冨田かおり委員長 文化部長
◎文化部長 照喜納弘志委員の御質問の音楽によるまちづくりについて、楽器を自由に演奏できるエリアの設置についてお答えいたします。
ストリートピアノにつきましては、市民団体等により、市内に長期間設置されている場所のほか、スポット的に実施されている場所が数か所あると認識しております。誰もが気軽に演奏することができ、その演奏を聞く人も一緒に音楽を楽しむことができますので、身近な場所に環境づくりとして有効な取組の一つであると考えております。
今年度予定している本市主催のストリートピアノの実証実験におきましては、駅周辺や公園など複数の場所での実施を検討しておりますが、様々な問題も想定されることから、施設とその周辺との連携、調整を図りながら実施場所を選定してまいりたいと考えております。
委員御提案の楽器を自由に演奏できるエリアの設置につきましても、ストリートピアノの実証実験の結果を踏まえた上で、引き続き研究してまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ぜひ実証の結果を見ながら検討していただきたいと思います。
おとまちプロジェクトについて（ヤマハとの連携協定締結の検討）
続きまして、おとまちプロジェクトにつきまして、さらにそういった楽器を自由に演奏できるエリアを実際にまちづくりとして進めているのがヤマハミュージックが行っておりますおとまちプロジェクトでございます。
本市の文化芸術活動について、これまでさいたま国際芸術祭が行われて、絵画、造形などはある程度市民参加の芸術活動として定着してきているのではないかなと思っております。続いて、これから必要になってくるというか、これから進めていくべきことは音楽についての市民参加の芸術活動ではないかと思っております。
その意味でも、町なかでの発表機会の創出につきまして、先ほども提案させていただきましたが、音楽について市民参加の芸術活動を根づかせていくためには、実際にそういう実績のあるヤマハのおとまちプロジェクトをさいたま市でも採用してはどうかと思っております。
この３月にステラタウンでストリートピアノの実証実験が行われましたが、それもヤマハのＬｏｖｅ Ｐｉａｎｏを使っての実証でございました。ストリートピアノは音楽によるまちづくりの第一歩であると思っております。さらにその歩みを進めていくためにも、例えばヤマハとの連携協定を結んでいくことも一つの方法であるかと思います。
既に福井県は2021年２月に連携協定を締結して、現在音楽によるまちづくりを進めているところでございます。そういった意味でも、さいたま市としてもそういったことをまた検討していくことも非常に価値のあることかなと思っておりますが、考えをお聞かせいただければと思います。
◎文化部長 続きまして、（２）おとまちプロジェクトについてお答えいたします。
さいたま市文化芸術都市創造計画における基本施策には、多様な文化芸術に触れる機会の提供も掲げており、文化芸術によるまちづくりにも取り組むこととしております。
音楽の分野につきましては、文化センターやレイボックホールなどにおける本格的な音楽鑑賞事業や学校、市施設など音楽家を派遣して演奏するアウトリーチ事業、さいたま国際芸術祭レガシー事業として実施しているさいたまアーツセンタープロジェクトにおける鑑賞プログラム、市内の小中学生を対象としたジュニアソロコンテストなどの実施により、鑑賞の機会や発表の機会の充実に取り組んでいるところでございます。
福井県ではないんですけれども、所沢市における音楽のあるまちづくりの取組の一つである音まちピアノは大変好評で、常設されたと伺っております。
本市におきましても、多くの方々に身近な場所で気軽に音楽を楽しんでいただくため、他市の状況などを踏まえ、引き続き鑑賞や発表する機会の充実に取り組んでまいります。
◆照喜納弘志委員 ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど所沢の話も出てまいりましたが、現在所沢駅で行われておりますストリートピアノも大変好評であるとに伺っております。所沢の音まちプロジェクトも参考にしながら、さいたま市としても進めていっていただきたいと思います。
特別支援教育について（通級指導の巡回指導と特別支援教育コーディネーターの配置）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。そうしましたら、教育委員会所管の質疑を続けさせていただきます。
まず、私のほうから特別支援教育につきまして、先ほど鶴崎委員からも指摘があったとおりでございますが、私のほうからも前回６月定例会の文教委員会で特別支援教育につきまして、県立の特別支援学校は過密状態であると、これは異常事態ではないかと指摘させていただきました。
その解消のためにも、市立の特別支援学校を設立するということも一つの手段であろうかと思いますが、さいたま市としては、全ての公立学校に特別支援教室を設置し、インクルーシブ教育を目指す方向性が示されております。その方向性については、私も一つの解として尊重したいと思いますが、そうであるならば、その各学校に設けられた特別支援教室を充実させていくこと、本来のインクルーシブ教育を目指していく－－本来のインクルーシブというのは、障害のあるなしを区別しないということだと思います。できるだけ多くの児童を通常学級で受け入れ、そしてまた、必要な指導、個別の通級指導教室の充実も欠かせないのではないかと思っております。
令和７年度までに12教室が新増設されるという答弁も前回ございましたが、それでもまだ他校通級の必要があろうかと思っております。通級指導を受ける児童生徒に対して巡回指導を実施する予定があるかどうか。また、巡回指導の導入に当たっての長所、短所、また、実現に向けての課題等あればお聞かせいただければと思います。
○冨田かおり委員長 学校教育部長
◎学校教育部長 照喜納弘志委員の御質問の１、特別支援教育について、（１）巡回指導の実施についてお答えいたします。
委員御質問の通級指導を受ける児童生徒に対して巡回指導の実施についてでございますが、これは児童生徒の実態、ニーズによって行っております。
現在、令和３年度から開設した肢体不自由の通級がございます。これがさくら草特別支援学校に設置しているんですが、こちらには今、小学生が２名、中学生２名がここに通うわけですけれども、この４名については、全て巡回指導させていただいている状況がございます。肢体不自由のような特別な御事情を持っている教育的ニーズの高いお子さんには、巡回指導もいとわないということでやらせていただいているところでございます。
次に、巡回指導の長所、短所についてですが、長所といたしましては、まずは、対象の児童生徒の学習環境を把握しやすいということです。巡回指導する教員がその学級等を見ますので把握しやすい。またあと、在籍校との共通理解を効率よく図ることができます。また、保護者の送迎等の負担等が考えられます。
一方、短所であり、これが実現に向けての課題となるところでございますが、つまり、巡回指導ですと担当教諭が在籍校を訪問した際に保護者がいらっしゃらない状況というのがございます。そうした場合に、担当教員と保護者の間で指導内容をその場で共有させていただいたり話し合ったり相談したりする機会が減少してしまうことが挙げられるということでございます。また、担当教員の移動に要する時間がどうしてもかかってしまうために、指導時間の減少につながるおそれがあるというところが短所となっております。
ただ、教育委員会といたしましては、保護者との連携や指導時間の確保が、通級指導を受けているお子さんたちにとって教育上大変重要であると認識しておりますので、原則として通級指導教室に通うスタイルを基本としておりますが、お子さんの実態ですとか保護者のニーズに合わせて柔軟に対応しながら、通級指導教室を充実させていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。非常に大切な視点だと思いますので、今後もちょっと拡大に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、特別支援教育コーディネーターにつきまして、この特別支援教室の充実のためには、特別支援教室の担任が大変重要であると思っております。障害のある児童にとって、その子の持つ障害の種類、特性、また、その子の得意なことや苦手なこと、また、できること、できないこと、そういった理解が欠かせない。そしてまた、理解をしてくれている先生がすぐ近くにいるということが大切であると思っております。
例えば、この特別支援教室の担任が２年で異動になってしまって、次また新しい先生になってしまうようなことも子供たちにとっては大きな不安要因になっているとも伺っております。保護者にとっても子供にとっても、それが精神的に大きな負担になっており、また、保護者にとっても新しい先生に子供のことを伝えなきゃいけないということが発生しております。
そこで、特別支援教育コーディネーターの役割が重要であると考えております。保護者や教育関係機関に対する学校の窓口、また、学校内の関係者、福祉、医療等の関係機関との連絡調整役がこの特別支援教育コーディネーターの役割であると理解しておりますが、そこで、本市がこの特別支援教育コーディネーターに期待する役割、コーディネーターの配置状況、また、配置されているコーディネーターのうち特別支援教室の担任が兼任をしている割合についてお聞かせいただければと思います。
また、兼任している学校に対して専任でコーディネーターを配置する予定はないか、お聞かせいただければと思います。
◎学校教育部長 次に、（２）特別支援教育コーディネーターについてお答えさせていただきたいと思います。
本市が特別支援教育コーディネーターに期待する役割といたしましては、切れ目のない一貫した支援が行えるよう－－人事異動等で担任がいなくなった場合にも切れ目があってはいけないと考えております。
１つ目といたしましては、特別な教育的ニーズのある児童生徒や保護者に対する理解を深めること、それから、校内の特別支援教育体制を構築すること、児童生徒や保護者、担任等との相談窓口となり、関係機関と学校をつなぐ連絡調整を行うこと、これらを特別支援教育コーディネーターには期待している役割でございます。
配置状況につきましては、現在、全ての市立学校において、各学校の校長が特別支援教育コーディネーターを１名以上指名している状況でございます。また、指名されている特別支援教育コーディネーターのうち、特別支援学級の担当教員と兼任している者は、185名特別支援教育コーディネーターおりますが、その中の99名、約53.5％が兼任してございます。残りの約45.4％の教員につきましては、通常の学級の担任等を兼務している状況でございます。
なお、専任の特別支援教育コーディネーターにつきましては、２校の市立特別支援学校に１名ずつ学校長が指名しているところでございます。
また、委員御質問の専任の特別支援教育コーディネーターを配置することにつきましては教員定数が大変高い壁となっております。残念ながら今すぐに実現できる状況ではございません。
しかしながら、選任の特別支援教育コーディネーターを配置することは、学校にとって校内の特別支援教育を推進し、児童生徒を個別に丁寧に指導していく上では大変有効であると考えております。現在、専任が２つの特別支援学校にいるんですけれども、この専任の特別支援教育コーディネーターは、センター機能というものも与えられていて、自分の学校だけではなくて、近隣の小中学校に行って、特別支援教育についてのアドバイス等も行っている状況でございます。ですから、専任というのは確かに非常に効果のあるポジションだと考えております。
教育委員会といたしましては、特別支援教育コーディネーターの効果的な配置方法を今後も研究するとともに、研修会等を充実させ、特別支援教育コーディネーターが、私たちが期待している、あるいは保護者、子供たちが期待している役割をしっかりと担えるように、資質の向上を図りながら、各校の特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。今後、さいたま市が期待する役割を担えるようにということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、さいたま市の特別支援教育は本当のインクルーシブ教育を目指していくということであるならば、そういう意味では、障害のあるないということが本当に全く関係なく、全ての子供たちが同じ環境で学習できるように、全ての学校でそういうことが実現できるように努力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
教員不足について（教員OBの活用・社会人採用・特別免許状の授与件数目標）
では、続きまして、教員不足についてでございます。
前回も話としては出てまいりましたが、まずさいたま市の教員不足の現状をお聞かせいただければと思います。また、その教員不足の現状に対して、教頭などの管理職が担任を兼任して、その教員不足の穴埋めをしている現状がないかどうか、お聞かせいただければと思います。
◎学校教育部長 ２、教員不足について、（１）教員ＯＢの活用について、お答えさせていただきたいと思います。
教員不足の現状につきましては、産休、育休や予期せぬ病休、退職等により、やむを得ず欠員が生じてしまう場合がございます。
８月26日の２学期の始業日現在でございますけれども、欠員の状況が、小学校で17名、中学校で２名、合計19名という場合がございます。
また、教職員の欠員が生じた際に、委員御指摘のとおり、代員が配置されるまでの間、一時的に管理職等が担任の業務の一部を担う場合もございます。令和４年度は小学校で２件、教育委員会で報告を受けているところでございます。そのような状況あってはいけないと私たちも認識しておりますので、代員の確保及び速やかな配置に向けて、現在、最大限努力させていただいているところでございます。
◆照喜納弘志委員 小学校で現在17名というのは、かなり大きな数字であると思います。前回、６月定例会のときにはそこまで多くはなかったかと思うんですが、この夏期休暇の間に様々変化はあったかと思います。また、産休、育休、また、コロナ等様々原因はあったかと思うんですが、管理職が教員不足を穴埋めしているという状況も現在２件あるということでございます。
現場の負担を軽減していくためにも、また、先ほど特別支援教育のところで、巡回指導について指摘させていただきましたけれども、コーディネーター、また、部活指導員など、学校現場では本当に人が足りなくて大変であると伺っておりますが、その穴埋めというとあれですけれども、教員ＯＢをぜひ活用できればなと思っているんですが、その現状と課題について、お聞かせいただければと思います。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。委員御指摘のとおり、教員ＯＢの活用というのは、現場の負担を軽減するためにも大変有効な取組であると私たちも考えております。
現状につきましては、巡回指導担当の通級指導教員ですとか部活動指導員のほかにも、スクールアシスタントや臨時的任用教職員と教員ＯＢへの積極的な声がけをして任用させていただいているところでございます。やはり教員のＯＢですので、即戦力になります。学校のほうでも非常にありがたいというような声もいただいていますし、子供たちの評判も大変よろしいものでございます。
しかしながら、教員ＯＢは教科や経験、専門性など様々なケースに応じた確保が十分になされていないという状況はございます。これが今、私たちが抱えている課題でございますが、今後も豊かな知識と経験を有した即戦力となり得る教員ＯＢの確保には最大限努めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。専門性の部分でかなり御苦労されているかと思うんですけれども、現在、教員ＯＢを活用していくためのそのリストみたいなものというのは存在しているんでしょうか。
◎学校教育部長 リストはございます。今まで教員ＯＢとして御活躍いただいた人のリストはもちろんですけれども、中には、ぜひ機会があったら自分を活用してほしいということで登録してくださっている方もいます。それら含めて、教職員人事課のほうでしっかりリストをもって、教科ごとに、あるいは学校種ごとに整理してございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。教育委員会のほうで、そういったリストをしっかり整備をしているということであるならば、そのリストをしっかり活用していただいて、ぜひ教員ＯＢも活用していただければなと思っております。
続きまして、社会人採用についてですけれども、教員ＯＢと同様、教員不足を補っていくために、社会人採用について積極的に進めるという予定はないかどうかまずお聞かせいただければと思います。
この民間人の活用、社会人の活用は、教員不足の課題解決にとどまらず、教員の働き方改革やプログラミング教育などの新しい分野の人材、また、教育の在り方についても、単に成績がよいだけの子供を育てるというだけじゃなくて、自ら考えて行動して動けるような子供たちを育てていくという、今はティーチングよりもコーチングを教育現場のほうでは求められているようにも変わってきております。
そういった子供たちがこれからの変化の大きい社会で生き抜いていく力を育んでいくためにも、実際に社会で生き抜いてきた大人から教わる意味は極めて大きいと思いますが、この民間人の活用について、現状の課題、また、方向性についてお聞かせいただければと思います。
◎学校教育部長 （２）社会人採用についてお答えさせていただきます。
社会人の採用については、現在大きく変わりつつある学校教育の多様化への対応や、その活性化に向けての有効な取組であると考えております。
教育委員会では、教員採用において、実は平成23年度の採用より、豊かな経験と実践を有する民間企業経験者や青年海外協力隊等の国際貢献活動従事者を対象として、社会人特別選考を実施しているところでございます。
また、社会人を含めた様々な人材の確保に向けて、令和５年度採用において、多くの企業が人材を採用する際に用いているＳＰＩ３という試験があるんですが、この基礎能力検査の部分を取り入れた外部試験利用特別選考を新設したところでございます。
これらの取組を通して、教育現場に民間の知恵を導入すべく、社会人採用には積極的に取り組んでいるところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ＳＰＩも取り入れて、積極的にこれから進めていきたいということですので、教員の人材不足、教員不足にも今後対応していかれるのかなと思います。
そういう社会全体から優れた人材を教育分野へ投じていこうと、そういう理念の下に、特別免許の制度が1988年に創設されておりますが、さいたま市としてその特別免許の授与件数の目標を示していく用意というのはあるんでしょうか。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。特別免許状につきましては、英語の特別免許状の授与を条件とした特別選考もさいたま市では行っておりますけれども、その結果、令和４年度までに合計10名の特別免許状による採用を行っているところでございます。
御質問の授与件数の目標についてでございますけれども、まだ具体的な数値は設定しておりません。しかし、他自治体等の導入例等を参考にしながら、特別免許状の積極的な活用については今後も取り組んでまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 文科省も今年度４月に、この特別免許の授与件数の目標を公表するようにと求めておりますので、さいたま市が積極的に取り入れていこうということであるならば、ぜひ目標を決めてやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災力強化について（エネルギーのベストミックスとLPガスの導入）
では、続きまして、防災力強化についてになります。
エネルギーのベストミックスとＬＰガスの導入についてになりますが、災害時にライフラインが途絶えたときでも、すぐに動力源として、また、炊き出しなどに利用できるＬＰガスを学校の給食室などへ導入を進めていくということについて、去年の12月定例会でも質問させていただきました。
今後、リフレッシュ基本計画に基づいて順次進めて、その時期をできる限り早めていきたいという答弁でございましたが、現在の導入状況と課題についてお聞かせいただければと思います。
○冨田かおり委員長 管理部長
◎管理部長 照喜納弘志委員の御質問の３、防災力強化について、（１）エネルギーのベストミックスとＬＰガスの導入についてお答えいたします。
教育委員会では、委員御指摘のとおり、学校リフレッシュ基本計画を策定し、計画的な学校施設の改修、建て替えを進めているところでございます。
ＬＰガス設備につきましては、災害時にライフラインが途絶えた際の動力源としての炊き出しに利用できるよう、給食室の建て替え時に、都市ガスにて供給されている給食厨房施設の一部をＬＰガスにて使用できるよう、設備の更新を行っているところでございます。
現在のＬＰガス設備導入状況につきましては、ＬＰガス対応のガステーブルが使用できる学校が23校、リフレッシュ工事にて更新を行った学校が１校となっております。さらに、今年度建て替え工事を行っております三橋小学校、それから、建て替え工事が決定しております大宮南小学校、それから、建て替えの基本設計を行っている指扇小学校におきまして、災害時に利用可能なＬＰガス対応テーブルにつきまして新たに給食室に設置する計画としているところでございます。
課題につきましては、ＬＰガスのタンクやボンベの設置スペース、あと、タンクまでの燃料供給の運搬経路の確保等が上げられますが、そういった課題を解決するためにも、先ほど申し上げましたとおり、現状ではリフレッシュ工事に合わせて導入を進めているというのが現状でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。リフレッシュで更新１校で、あとは三橋小学校、大宮南小学校、指扇小学校と、新たに設置していただくということで、今後もしっかり進めていただければなと思っております。
また、空調機器に対してＬＰガスを利用したＧＨＰの導入についていかがでございましょうか。
導入のメリットとしましては、消費電力の削減によるコスト削減効果、停電時には空調が使えるなど、災害に強いということ、また、ＣＯ２排出量が少なく環境に優しい、暖房の立ち上がりが早いなどが上げられております。導入コストが高いことがデメリットとしては上げられておりますが、様々な国の補助金、ＬＰガス災害バルク等の導入補助金など、そういった国の補助金も使うことで導入コストを抑えることができるのではないかと思います。
さいたま市としては、災害時にＥＶを動力源として使うことも想定されておりますが、あらゆる事態を想定してエネルギーのベストミックスを考慮した体制も必要ではないかと考えます。
そういうＧＨＰの導入、今後のＬＰガスの導入について考えをお聞かせいただければと思います。
◎管理部長 空調機へのＬＰガスを利用したＧＨＰの導入についてでございますが、今年度より始まりました中学校体育館への空調機器設置工事におきまして導入を開始したところでございます。
具体的には、今年度設置工事を行います６校のうち、３校にはＬＰガスを利用したＧＨＰが導入されるということになっております。
今後につきましても、令和７年度までに計画的に実施いたします中学校体育館への空調機器設置工事の中で、それぞれの学校ごとにどのような空調機器を設置するのが望ましいのか、十分な比較検討を加えながら、ＬＰガスを利用したＧＨＰの導入も含めたエネルギーのベストミックスの実現に努めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。様々あるかと思いますけれども、今後、中学校体育館は令和７年度までに、一応全ての中学校の体育館へのエアコンの設置が予定されておりますけれども、ぜひＬＰガスを導入できるところにつきましては進めていただければなと思っております。よろしくお願いします。
