会議：令和４年６月 文教委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=918&schedule_id=3&minute_id=34&is_search=true
※議案外質問。スポーツ文化局所管部分（持ち時間12分）と教育委員会所管部分（残時間８分46秒）の２パートで構成。
令和4年6月13日 文教委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
アーバンスポーツの普及について（施設整備・公民連携組織・体験型イベント）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議団の照喜納でございます。
スポーツ文化局所管の質問につきまして、まずアーバンスポーツの普及についてお伺いしたいと思います。
東京オリンピックで日本人の活躍が注目されたスケートボードや、またＢＭＸフリースタイル、またパリオリンピックで正式種目に採用されたブレイキンなど、あとはパリでは見送られましたが、将来の五輪種目確実とも言われているパルクールなど、いわゆるアーバンスポーツが若い人たちを中心に今注目されております。私の小学校５年生の息子も、ボルダリングをやりたいと言い出しまして、すぐ飽きるとは思うんですけれども、今毎週通っているような状況です。
市長も２月の施政方針説明の中で、日本一のスポーツ先進都市を創造するため、アーバンスポーツの環境整備に向けて公民連携組織の設立、また体験型イベントの開催、身近にアーバンスポーツができる環境の整備について言及されております。
こうしたアーバンスポーツは、もともとストリートカルチャーとの結びつきも強く、子供たちは大人の目を気にしながら、ビルのガラスに自分の姿を映してブレイキンの練習や、また音を気にしながら路上でスケートボードの練習をしていたりしております。
日本一のスポーツ先進都市を目指すなら、子供たちが思いっきりアーバンスポーツを楽しめる施設整備が必要であると考えております。市長の言われたアーバンスポーツの環境整備のための公民連携組織の設立準備の状況、また身近でアーバンスポーツが楽しめる環境整備の状況について、まずお伺いしたいと思います。
○冨田かおり委員長 スポーツ部長
◎スポーツ部長 お答えいたします。
市でも、アーバンスポーツが市民のスポーツ実施率の向上にも寄与すると考えておりまして、市長が施政方針で申し上げましたとおり、アーバンスポーツが今、身近、手軽、少人数ということで、都市部でスポーツをやるのに非常に適しているというふうに考えております。
これを踏まえまして、総合振興計画の中に位置づけておりまして、一応、先ほどのお話の中のスポーツ施設整備につきましては、令和５年度内に１施設、令和７年度までにもう１施設と、合計２施設を整備するということを目標に掲げております。
また、公民連携組織を立ち上げ、今作業を実際しておりまして、年度内には立ち上げる予定なんですが、アーバンスポーツを進める上で民間との連携というのは非常に欠かせないものというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、例えば今お話にありましたボルダリングにつきましては、壁があればいいというものでは実はなくて、やはりきちんとした専門家がそこで下で支えてあげる、教えてあげるという作業が必要になっていたりします。それから、スケートボードにつきましても、これは私は実際見沼区の施設を見てきましたけれども、やっぱり起伏さえあればいいというものではなくて、それぞれそういう技を決めるために必要な施設というか、構造というんですか、そういったものが必要だったりします。なので、基本的に専門性の高い部分については民間がやっぱり進めていただかないと、役所で進めるのは非常に難しい部分がどうしてもございます。
一方で、このきっかけづくりにつきましては、市が主体となって様々な機会、体験教室ですとかをつくるとともに、そういったフラットな場、取りあえず始められるような場所というのは市のほうが整備していかなきゃいけないということで、公と民間の役割分担しっかりしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
令和５年に１施設、令和７年にもう１施設ということで今計画中ということでございますが、これももう場所とか、規模とか、あと種目等は大体決まっているんでしょうか。
◎スポーツ部長 現時点で場所と規模は決まってはおりません。いろんな候補地が実はございまして、その中でどこがやりやすいのか、施設を整備したときに例えば周りをきちんとフェンスで囲わないといけないとか、周辺環境に配慮しなきゃいけないとか、様々な要素がございますので、その中でどこが適地として選べるかということになってくるかと思います。
どうしても、アーバンスポーツは騒音ですとか、危険ですとか、そういったところがちょっと若干ネガティブな部分がありましたので、地域に受け入れられるようにしていくために、マナーとか安全性の確保、それからそういう場所に誘導していくという両面で取組が必要かなというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
地域の皆様ともしっかり協議しながら、ぜひ施設を増やしていっていただきたいなと思っております。
また、先ほど体験型イベントにつきましても少しお話ございましたが、昨年の11月と12月にさいたま新都心バスターミナルで、アバスポさいたまが行われておりますが、その参加者数とか参加者の感想、また今後の開催予定があれば、お聞かせいただければと思います。
◎スポーツ部長 すみません、今ちょっと参加者数については後ろから資料取り寄せますんで、お待ちいただきたいと思います。
参加した感想のほうから申し上げると、やっぱりいいきっかけになったので、今後続けていきたいというような御意見もいただいているところでございます。
それで、アーバンスポーツの普及のために、我々も先ほど申し上げました総合振興計画の中でソフト事業の実施件数というのも目標の中に掲げておりまして、令和４年度でいうと３件、令和５年度４件というふうに、少しずつ回数を増やしながら、そういった機会、知ってもらう機会の創出というのも考えているところでございます。
あわせて、繰り返しになりますが、今普及啓発のチラシをつくったりしている中で、例えばヘルメットの着用ですとか、そういった安全確保が子供たちに普及していくための前提となっておりますので、それについても今一生懸命やっているところでございます。
引き続きよろしいですか。
○冨田かおり委員長 どうぞ。
◎スポーツ部長 体験型イベント、お待たせいたしました。申し訳ありませんでした。
全７回開催しまして、10種類のコンテンツを提供いたしました。719名が参加ということになっております。すみません、ありがとうございました。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
非常にいいきっかけにもなっていくと思いますし、子供たちがアーバンスポーツに取り組みやすくなっていくのかなと思います。
例えば、これは規模は全く違いますけれども、横浜の赤レンガ倉庫で、今月の４日、５日に横浜市の市民局も後援をして、ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＵＲＢＡＮ ＳＰＯＲＴＳ ＦＥＳＴＩＶＡＬが開催されました。スケートボード、ブレイキン、パルクール、ＢＭＸフラットランド、ダブルダッチ、キッズチェイスタグの全６種目の大会が行われまして、また広島でもアーバンスポーツの祭典ＦＩＳＥが2018、2019年と２年連続開催されております。今年の３月にも開催予定でしたけれども、これは新型コロナウイルスの影響で中止になりました。
さいたま市のアバスポとは全く規模も目的もまた違うかもしれませんけれども、こうした大規模イベントの開催について、何かお考えあればお聞かせください。
◎スポーツ部長 お答えいたします。
アーバンスポーツの団体が幾つか、大きな団体、全国規模のがございます。我々もその団体と接点持っておりまして、さいたまでも実は国際レベルの大きな大会をやりたいということで検討はしておりましたが、ちょっとコロナの関係でどうにも開催ができない状況に至っております。
引き続き、我々の持ち物でありませんが、さいたまスーパーアリーナのような魅力的な施設もございますので、そういったところに大きな大会を誘致して、皆さんに見ていただける機会も併せて創出していきたいというふうに考えております。
特別支援教育について（個別最適な学びとインクルーシブ教育）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
では、教育委員会所管の質疑をさせていただきたいと思います。
まず、私のほうからは、特別支援教育につきまして、個別最適な学びとインクルーシブ教育について質問させていただきたいと思います。
特別支援教育について本市は、インクルーシブ教育を目標とし、全学校に特別支援学級を設置いたしました。しかし、特別支援学級が選ばれる教室になっているかどうか、この現在、特別支援学校のほうは過密状態になっているということで、私も視察させていただきましたけれども、そういう異常事態ではないかと思います。
４月に公開されました、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた授業づくりガイドブックには、「「インクルーシブ教育システム」においては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要であるとされています」とあります。
当然、そういう多様な学びの場を提供しておく、準備をしておくということは大切だと思いますが、そのうちの一つに、児童生徒が集中していることには何か原因があるんではないかと思います。それぞれの学びの場で適切な児童生徒数が学べるようにしていかなければならないのではないかと思います。当然、特別支援学校でなければ適切な教育を行えない、そういう児童生徒もいますが、できることなら、地元で地元の友達と学校生活を楽しませてあげたいというのが保護者の正直な気持ちではないでしょうか。
そこで、以下のことをお聞きしたいと思います。
特別支援学級と特別支援学校に通う児童生徒について、障害の程度に、その選択の基準というのはあるのかどうか。
また、特別支援学級を希望する児童が学校から断られるようなケースはないかどうか。また、明示的にそうやって断られるということはないにしても、暗示的に特別支援学校を勧められるということはないか。
また、特別支援学級が選ばれる魅力ある教室になるために、今後何が必要か。インクルーシブ教育を目指す中で、様々な背景を持つ障害を持つ児童生徒こそ、一人一人に寄り添った個別最適な学びが保障されなければならないと思います。
特別支援学級における個別最適な学びを実現する本市の取組についてお聞かせください。
○冨田かおり委員長 学校教育部長
◎学校教育部長 照喜納弘志委員の御質問の１、特別支援教育について、（１）個別最適な学びとインクルーシブ教育についてお答えいたします。
教育委員会では、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り住み慣れた地域の学校で教育を受けられるように、地域にある全ての市立小中学校に特別支援学級を整備いたしました。
委員御質問の特別支援学級と特別支援学校に通う児童生徒について、障害の程度に基準はあるのかについてでございますが、特別支援学級や特別支援学校に就学する際の障害の程度等の明確な基準は、ございません。一人一人の子供たちにとって望ましい場がどこであるのかを、就学支援委員会が障害の状態、教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門家の意見等により、総合的に判断させていただいております。そして、その判断を基に、改めて保護者と相談を行い、本人、保護者の意見を最大限に尊重し、合意形成を図った上で、就学先を決定しているところでございます。
次に、委員御質問の特別支援学級を希望する児童が学校から断られることはないか、また、暗示的に特別支援学校を勧められることはないかについてでございますが、そのようなことは、教育委員会としてはあってはならないことだと考えており、また、学校からそうした事例の報告は、教育委員会のほうには受けておりません。
引き続き、本人、保護者の気持ちに寄り添いながら、丁寧に相談を行ってまいります。
また、委員御指摘のとおり、教育委員会では、魅力ある特別支援学級を目指していく必要があると考えており、そのためには、教員の授業力が何よりも大切であり、専門性の向上は欠かせないと考えております。
そこで、毎年、特別支援学級担当教員に対して、講師を招聘し、特別支援教育に係る専門的な内容や障害のある子供たちへの指導方法に関する研修を行っているところでございます。さらに、昨年度新たに構築した特別支援教育研究ネットワークでは、子供たちに個別最適な学びが提供できるよう、教員同士が主体的に学習コンテンツや指導事例を共有することにより、研究を含め、専門性を高めております。これはＩＣＴの普及も関係してございます。
教育委員会といたしましては、今後も教育的支援を必要とするお子さんたちが可能な限り地域の学校で学ぶことができるよう、引き続き、子供たち一人一人に寄り添った個別最適な学びを実現できるように教員の授業力を向上させ、魅力ある特別支援学級の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
特別支援学級は今、学校がやっぱり過密状態であるということは、異常事態であると思います。
地元の子供たちと一緒に、また、障害のない子供、ある子供が一緒になって学べるような環境づくりをぜひお願いいたします。
通級指導教室について（設置状況・利用児童生徒数・今後の整備計画）
では、続きまして、通級指導教室についてお伺いしたいと思います。
さらにもう一歩踏み込んでインクルーシブ教育を進めていくためには、通級指導教室の存在が欠かせないのではないかと思います。障害がある子供も障害がない子供も平等に、かつ、それぞれの学習の到達度に合わせた個別最適な学習が保障されるようになれば、全ての子供が通常学級で学べるのではないかと思っております。そして、必要があれば通級で指導を受ける、そういうことが当たり前になっていけば、インクルーシブ教育という言葉も、もしかしたらなくなってしまうかもしれません。
そこでまず、通級指導教室の現状についてお伺いいたします。
通級指導教室のある学校の数、児童生徒の数、また、今後の整備計画があれば、教えていただきたいと思います。
◎学校教育部長 御質問の１、特別支援教育について、（２）通級指導教室についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、児童生徒が通常の学級に在籍しながら、一部、特別な指導を受けられるよう通級指導教室の拡充を図ることは、大変重要であると考えております。
市立小中特別支援学校に設置している通級指導教室の現状といたしましては、難聴及び言語障害通級指導教室は、小学校に８校、33教室、中学校に１校、１教室。また発達障害、情緒障害通級指導教室でございますが、小学校に26校、30教室、中学校に６校、７教室。そして、肢体不自由通級指導教室は、特別支援学校に１校、１教室設置しているところでございます。
通級による指導を受けている児童生徒数につきましては、難聴、言語障害通級指導教室は、小学校で595名、中学校で23名、発達障害、情緒障害通級指導教室は、小学校292名、中学校80名、肢体不自由通級指導教室は、小学校２名、中学校２名。通級指導教室全体では、合計994名となっております。
今後の整備計画については、令和７年度までにさらに12教室の新、増設を進め、発達障害、情緒障害通級指導教室の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後の整備計画、また、様々な障害の背景をお持ちのお子さんのバックアップですね、またしっかりできるようによろしくお願いいたします。
また、映画みんなの学校で有名な大阪市立大空小学校の初代校長の木村泰子さんは、このように言っています。
インクルーシブ教育という言葉も知られるようになり、多くの人がみんなが一緒に学ぶことの大切さを頭では分かっていますが、実際には、この子は変わっているから、特別なケアが必要だからと分けてしまうのです。特別なケアが必要な場合に、それを求めるのは当然です。その支援がみんなと一緒ではできないことは、一体どれくらいあるでしょうか。人の多様性を認め、尊重し合う社会の担い手を育てるために、分ける分けないの議論の前に、通常学級の学びを問い直すことが大切だと考えますと。
要は、通級指導教室も特別支援教室も必要なことでありますが、学校全体として、またこの通常教室、通常学級がそういうみんなが学ぶことのできる学級にしていくということが大事なんではないかなというふうに、私も思います。
そのように、通常学級が障害のあるなしが意識されないような教育環境をつくるために必要なことを考えていくべきであると思います。学校、保護者、地域が意識を変えていくために、例えばコミュニティスクールでこの映画みんなの学校を鑑賞し、自分たちの地域の学校をどのようにしていけばいいか、その在り方を地域も含めてみんなで考えていくということも必要ではないかと思いますけれども、最後に見解を求めます。
◎学校教育部長 委員御指摘のとおり、映画みんなの学校では、教員、保護者、地域の方がみんなで教育に参画し、全ての子供に居場所のある、不登校や特別支援学級の区別のない大変魅力的な、ある意味、学校教育の理想を実現した学校の姿が描かれていると思います。この映画をコミュニティスクールの学校運営協議会の中で話題にしたり、映画を鑑賞したりすることは、学校、保護者、地域の特別支援教育にとどまらず、学校教育の根本的な在り方について見つめ直し、意識を変えていくことにつながる有効な一つの方法であると考えております。
教育委員会といたしましては、通級指導教室、特別支援学級の整備、充実を図るとともに、コミュニティスクール等を活用して、学校、保護者、地域の意識をより深く高く変えていきながら、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが協働しながら生き生きと学ぶことができる学校づくりを目指してまいりたいと思います。
初代校長の木村泰子先生は、教師は風、保護者、地域は土であるというような名言も残されています。その趣旨にのっとりながら、魅力ある特別支援教育を本市でも充実させていきたいというふうに考えております。
学校図書館のデジタル化について（電子図書の活用と読書の推進）
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
では、続きまして、学校図書館のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
電子図書の活用と読書の推進について。
コロナ禍で子供たちが学校に来られなくなったときに、子供たちの学びを支えていたのは、自宅のパソコンでございました。その後、ＧＩＧＡスクールによって、１人１台端末も実現し、リモート授業の環境も整ったように思います。場所を選ばず情報にアクセスできるこのデジタルツールの重要性がこれで再認識されたんではないかと思います。
ＧＩＧＡスクールでハードの環境は一定程度整いましたが、次の段階として、コンテンツの充実が必要ではないかと思います。
そこでまず、電子図書の導入、活用についてお伺いいたします。
電子書籍のメリット、デメリットについてどのようにお考えか、また、今後、学校図書館へ電子書籍を導入する予定があるかどうかお聞かせください。
◎学校教育部長 御質問の２、学校図書館のデジタル化について、（１）電子図書の活用と読書の推進についてお答えいたします。
まず、電子書籍のメリットについては、委員からございましたように、場所を選ばず、何冊でも持ち運んで活用できることが挙げられます。加えて、読み上げ機能や動画機能も、電子書籍ならではのメリットではないかと考えております。また、保管スペースを必要としないため、現在ある紙の蔵書を残しながら電子書籍を増やすことができますので、紙とデジタルの書籍を必要に応じて選択し、活用することが可能となります。
一方、デメリットでございますが、学校図書館コンピューターのシステム整備や、団体利用において、通常の書籍より高価となる電子書籍、約1.5倍から２倍ぐらいするんでしょうか。費用の問題がございます。また、その電子書籍には、実は利用回数や利用期間に制限があるものも多いため、一定の蔵書数を継続的に確保していくためには、定期的に購入する必要がございます。
さらに、文部科学省の端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットによりますと、目や姿勢についてと長時間の使用による健康面の心配も指摘されております。
学校における電子書籍の導入につきましては、令和４年３月末時点で、大宮国際中等教育学校において、２万3,136冊のうち、およそ5.6％に当たる1,290冊が電子書籍として、読書や情報収集等において活用されている状態です。
小中学校の電子書籍導入においては、大宮国際中等教育学校や市立図書館における電子化の取組や、本年度、全ての小中学校で実施している学習者用デジタル教科書についての実証事業等を踏まえ、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
メリットが多い反面、その当然デメリットも、費用の面、様々あるかと思います。
また、メリットとしては、子供にとっては、どこにいてもアクセスできる、また、持ち運こびができるというのは、普通にもう考えられることではあると思いますが、学習という面から申し上げれば、ＯＥＣＤの学習到達度調査ＰＩＳＡで、日本人の読解力が落ちたと言われております。これは、ＣＢＴ（コンピューターベイスドテスティング）に慣れていなかった、コンピューターベースドの読み上げに慣れていなかったということも言われておりますが、電子書籍やこのディスプレーで長文を読むことにも慣れていくことにもなるかと思います。また、このデジタルネーティブのＺ世代のこの子供たちが、当たり前に今はユーチューブの動画で知識を蓄え、また、グーグルで情報検索し、ＳＮＳで友達とコミュニケーションを取っている、そういった子供たちにとって電子書籍は、本に親しむきっかけとしても取っつきやすいのではないかと思います。もちろん、全てデジタルでというわけではございませんが、紙の本は、目の前のテキストから得る情報だけでなく、触覚や嗅覚など五感から得られる情報、また、立体的に情報を把握する能力など、デジタルでは実現ができないものもあります。ですので、読書推進に当たって、紙とデジタル両方を自由に選択できるようにしておくことが必要ではないかと考えます。
学校図書館の電子書籍導入に当たっての大きな課題、先ほどもデメリットとしてありましたが、費用とコンテンツ数だと思います。その課題の解決案として、現在、日本電子出版協会ＪＥＰＡが全国の小中学校で使える学校デジタル図書館を国主導でつくるように提言しております。さいたま市としてもこの提言を後押しし、デジタル図書館を導入すべきと考えますが、御見解をお伺いします。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。
電子書籍出版協会が提言している学校デジタル図書館につきましては、先ほどのメリットに加え、電子書籍を一つのクラウドに集めることで、学校間の蔵書数の格差を解消することが可能となります。大変有効であると思います。
学校デジタル図書館につきましては、先ほど申し上げました電子書籍導入に当たってのメリットやデメリット、他市の動向等をこれからも注視しながら、さいたま市教育委員会といたしましても、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 よろしくお願いいたします。
最後、レファレンスツールの導入についてお伺いいたします。
電子書籍の導入に先立ちまして、子供たちのＩＴリテラシーの向上のためにも、辞書や事典などのレファレンスツールの活用が必要ではないかと思います。学校教育のコンテンツに特化したジャパンナレッジＳｃｈｏｏｌというサービスもあります。また、国立国会図書館を中心に、国内の美術館や博物館など、様々な分野のデジタルアーカイブと連携したジャパンサーチなどもあります。せっかく導入したこの１人１台端末を活用して、その与えられた端末で子供たちが何をすべきか目的を明確にし、どう使えばいいか教えてあげれば、端末を利用して、主体的な学びを始められるのではないかと思います。
このレファレンスツールの導入についての本市の見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長 御質問の２、学校図書館のデジタル化について、（２）レファレンスツールの導入についてお答えいたします。
現在、浦和中学校と大宮国際中等教育学校には、１人１台の情報端末にレファレンスツールを導入しております。小中学校においては、レファレンスツールの導入はしておりませんが、短い時間で的確に情報を集めるために有効なツールであると教育委員会でも考えております。
委員の御指摘のとおり、児童生徒たちがＩＣＴの良き担い手として、情報を正しく判断し、適切に責任ある行動が取れるよう、ＩＴリテラシーを含めた情報活用能力の育成が重要であると考えております。教育委員会で引き続き、さいたま読解力向上教育を推進して、デジタルや紙の違いにかかわらず、多種多様な資料を読み解き、活用できる児童生徒の育成を図っているところでございますので、レファレンスツールの導入についても、今後の方向といたしましては、浦和中学校と大宮国際中等教育学校における活用例やノウハウ等を参考にしながら、費用面等の課題を踏まえて、研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。
