会議：令和５年 ２月 文教委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=947&schedule_id=3&minute_id=36&is_search=true
※議案外質問。スポーツ文化局所管部分（持ち時間20分）と教育委員会所管部分（残時間13分58秒）の２パートで構成。
令和5年2月10日 文教委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
音楽文化の振興について（音楽ホールの利用時間・反響板設置撤収時間の見直し）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
では、私のほうから、まず音楽文化の振興について、音楽ホールの利用について指摘させていただきたいと思います。
さいたま市の音楽文化の振興のため、音楽ホールの利用についてお伺いします。演奏会などを行う際、ホールを利用するには準備、片づけに要する時間も考慮に入れる必要があります。そのため、午後に演奏会を行いたいと思っても、午前中も会場を押さえなければならない状況もあります。もう少し柔軟な時間設定などを御検討いただけないでしょうか。もしくは準備、片づけのこの前後１時間、時間延長などを可能とするなどできないでしょうか。
また、さいたま市の文化施設は反響板の設置、片づけに他都市の施設と比べて時間がかなりかかっております。さいたま市文化振興事業団のホームページによりますと、大ホールの反響板を使用する場合、反響板の設営と台組み、技術調整で２時間半から３時間程度のお時間をいただきますと。撤収時も同様となりますと。ホールの大きさによって差はあるかもしれませんが、このとおりだといたしますと、反響板の設置、あとは撤収に最長、前後で３時間だとしますと６時間かかることになります。午前、午後で９時から17時まで予約したとしても、間２時間しか残らないという状況でございます。
○冨田かおり委員長 文化部長
◎文化部長 大ホールにつきまして、市民に優れた音楽の鑑賞の機会を提供するために相当重量のある高品質な音響反響板を導入していると。設営に70分かかっているところでございます。
音響反響板の設営以外にも利用の内容によりますけれども、ひな段の段組みに大体30分程度、照明調整に最大70分程度必要となっておりまして、最大で３時間程度時間を要することを御案内しまして、公演の前後の枠も御利用いただいているところでございます。ただ、その場合の準備にかかる費用につきましては、通常の70％としているところでございます。
委員御提案の利用枠の間の時間、こういったところの利用につきましては、大ホール使用前後の備品類の状況や、舞台機構の装置が安全に、確実に使用できるかの確認を行っていることから、一律に利用を可能とすることは困難と考えております。そういった安全の確保のためということでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
安全確保のためということもありましょうが、あとはその設営にかかる時間をやはりできるだけ短くできるように、いいものを入れているからというのも当然あるとは思うんですけれども、そこにこちらの準備でもない、その舞台の設営のためにお金を払っているという状況もありますので、できるだけ短くできるような工夫をぜひお願いしたいと思います。
オーケストラの結成について
続きまして、オーケストラについてお伺いいたします。本市でも、かつては合併の際に大宮、浦和、与野のそれぞれの特色を出すということで、その中でも与野は芸術劇場もあることから、芸術文化を発信していこうと与野アンサンブルというプロのアンサンブルができた経緯もございます。そのアンサンブルを将来的にはオーケストラを持てるぐらいにまで育てようという意向もあったと伺っております。私もこれまで日常的に音楽が流れるまちづくりをしていきたいと思って、ストリートピアノも推進してきまして、実証実験も昨年度と今年度と行っていただきましたが、そうした身近なところでの市民参加の文化芸術運動を起こしていくとともに、質の高い芸術文化を提供していくということも、車の両輪として必要ではないかと思っております。文化芸術都市創造計画でも、さいたま市を文化的なまち、芸術のまちとイメージする市民の割合を高めるということを成果指標としておりますが、その計画がつくられた平成25年頃とほとんど変わっていないのが現状でございます。それにはやはりシンボルになるものが必要ではないでしょうか。
そこで、プロのオーケストラを結成してはどうかと思います。現在、ちょうどリバーサルオケストラというテレビドラマもやっておりまして、これは西さいたま市という架空の都市が舞台になってまして、西東京市とさいたま市をくっつけたのかもしれませんが、さいたままさにこのさいたまと出てますから、これを一つのシティープロモーションに使ってもいいでしょうし、また、このドラマは自治体が運営するオーケストラの話でありますので、これをシティープロモーションに使いながら、これをきっかけにオーケストラを結成する機運を盛り盛り上げるチャンスではないかなと思っております。
現在、日本のオーケストラ連盟の正会員になっているのが26団体、自治体が設立を指導しているのが、札幌、仙台、山形、群馬、東京、神奈川、金沢、愛知、名古屋、京都、大阪、兵庫、広島、九州と、主要都市にはほとんどオーケストラがございます。さいたま市には当然、埼玉県にもございません。
ここでさいたま市が文化的なまち、芸術のまちとイメージする市民は増えないのではないかと思います。さいたま市から地元に愛され、世界に発信できるようなオーケストラを結成することは、そういう意味でも大きな意味があろうかと思います。オーケストラの運営には多額な費用がかかることも承知しておりますが、本市にも文化芸術の環境整備に携わる専門家であるアーツカウンシルが設立されました。文化芸術事業の構成にアーツカウンシルが審査する体制もできましたので、オーケストラをつくっても、その活動のフォローもしっかりできるかと思います。オーケストラを持つことに対する見解をお伺いいたします。
◎文化部長 照喜納委員のオーケストラについて持つべきではないかという御質問にお答えいたします。
委員御提案のオーケストラを持つことにつきましては、先ほどお話がありましたとおり、他の指定都市における状況を見ますと、公益財団法人が運営しており、毎年度市のみならず、国や県からも多額の補助金を受けているような状況でございますので、総合的に考えますと大変難しいのではないかと考えております。
現状、オーケストラにつきましては、本市を拠点に活動している団体が幾つかございますので、それらの団体も含め、市内で活動する文化芸術団体の支援を継続して行ってまいります。これにつきましては、先ほど話がありましたアーツカウンシルも立ち上がりましたので、そういったものを踏まえて、体制も整ってまいりましたので、継続支援ということを行ってまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
一応市民の文化活動を応援、支援していくということは当然として、さいたま市としても、やはりそういう姿勢を示していきたいなと思いますし、非常に意義のあることかなと思っております。また今、時期的にもさいたま市が政令市移行20周年になって、いいタイミングかなと思いますので、ぜひこのアーツカウンシルの皆様ともちょっと協議しながら、まず検討に加えていただければなと思っております。
インクルーシブ教育について（通常学級のユニバーサルデザインと合理的配慮）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納弘志です。
じゃ、引き続き教育委員会所管の質問をさせていただきたいと思います。
インクルーシブ教育について、まず通常学級のユニバーサルデザインと合理的配慮についてお伺いいたします。
昨年９月、国連の障害者権利委員会が、日本政府に障害児を分離した特別支援教育について中止を要請する勧告を出しました。この勧告に対して、文部科学省は特別支援教育を中止することは考えていないと。インクルーシブ教育を可能な限り推進してくと主張しておりますが、まず教育委員会として、この国連の勧告をどう捉えているか教えていただきたいと思います。
○冨田かおり委員長 学校教育部長
◎学校教育部長 照喜納弘志委員御質問の１、インクルーシブ教育について、（１）通常学級のユニバーサルデザインと合理的配慮についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、今回の国連の障害者権利委員会の勧告を受け、改めて障害のある子供も障害のない子供も共に学ぶインクルーシブ教育の重要性については認識しているところでございます。
一方、現状といたしましては、障害のある児童生徒と、その保護者が特別支援学校、特別支援学級、通常の学級と様々な希望や考えを持っていることも把握しております。教育委員会におきましては、多様な学びの場が選択できるように進めていくことが何よりも大切だと考えております。したがいまして、現在では学びの場の選択、決定につきましては、本人や保護者の意見を最大限に尊重し、慎重に合意形成を図った上で、一人一人のニーズに応えられるよう丁寧に相談を行っているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
私も同じ考えであります。不登校の児童生徒に多様な学び場を提供し、選択できるようにしていくことが大事であると同じように、障害のある児童生徒にとってもそういう多様な学びの機会が提供され、自由に選択できることが大切であると思っております。
先ほどもお話がありましたけれども、障害のある児童生徒にとっては特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室、通常学級の４つの選択肢があります。これらは単なる選択肢ですから、ここに特別という言葉とか通常という言葉がついていることで、通常学級に通うことが普通、特別支援学校や特別支援学級に通うことは普通ではないという、そういう差別意識を生んでいるんではないかと思います。それがインクルーシブ教育の理念を阻害しているのかもしれません。
６月定例会の文教委員会でも、この特別支援学校が過密状態にあるということを取り上げさせていただきました。そのことから保護者や子供たちから特別支援学級が選ばれていないのではないか、もしくは学校から暗示的に特別支援学校を勧められているということはないか質問させていただきました。そのときの答弁では、子供たちや保護者が地元の学校に通いたいと望むのであれば断る理由はありませんと、そういう趣旨だったかと思いますけれども、現実に特別支援学校にはやっぱり児童生徒があふれております。その原因はどこかにあるはずです。教育委員会としてその原因についてどのように分析しているかお聞かせください。
◎学校教育部長 御質問にお答えさせていただきたいと思います。
委員御質問の特別進学校の過密な状態についてですけれども、教育委員会といたしましても、特別支援教育のニーズが年々高まっていることは把握してございます。これは全国的な特別支援教育を必要とされる児童生徒の増加というものが大きく影響している。これがやはり一番の原因ではないかなと考えています。
本市の現状といたしましては、令和４年５月１日現在でございますけれども、さいたま市内在住の全小・中学生の中で、特別支援学校に通っている児童生徒の割合は0.87％、人数にしますと887人程度ということでございます。特別支援学級に通っている児童生徒の割合でございますが、こちらは1.57％で、1,601人くらいとなっております。また、特別支援学校と特別支援学級に在籍する児童生徒数というのは、冒頭に申し上げましたとおり、ともに増加傾向にございます。前年度と比べても特別支援学校は48人増えてます。特別支援学級においては150人もの増加が見られることからも随分とその特別支援教育のニーズが年々高まっているということを認識しています。このような状況を受けまして、教育委員会といたしましては、令和５年４月に開設させていただくひまわり特別支援学校の知的障害教育部門高等部あるいは既に整備されている全ての小中学校の特別支援学級において、それぞれの教育的ニーズに応じた学びが提供できるように、今できる最大の努力をさせていただいているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
最大限の努力をしながらも、そういうひずみというか、それを修正していくためにも、特別支援教育と通常学級の教育の壁をまた取り払っていく。そういった意味でも通常学級でのユニバーサルデザインと合理的配慮というのは必要であろうかと思っております。本市のユニバーサルデザインの考え方を取り入れた授業づくりガイドブックがございますが、このガイドブックに基づいて授業がしっかり行われているかどうか教育委員会の認識をお聞かせください。教員の皆様にとっても、このガイドブックで具体的な事例が示されていることは大変ありがたいことであろうかと思いますが、実際に実践していくのはかなり大変なことじゃないかなと思っております。そういった教員の悩みに応えるバックアップ体制があるかどうかも併せてお聞かせください。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。
今、委員御指摘とおり、ユニバーサルデザインはとても大事なことだと思います。そしてまた、今御質問の中で出たユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりガイドブック、こちらのほう、本当にありがとうございます。私たちのほうで発出させていただいているんですが、これを参考に視覚的刺激を軽減するための教室前方にある掲示板の工夫ですとか、あるいは１時間の授業の流れが分かるような板書の工夫、あと教員の指導力ということで、分かりやすい指示の出し方あるいはこういう言葉を使いましょうというようなことをいろいろこちらのガイドブックには取り入れさせていただいております。その結果、今は掲示物の場所が統一されて、みんなにとって分かりやすい環境になったという声や、あるいは板書を工夫することで授業全体の理解が進んだなどの成果が教職員から教育委員会にも報告を受けているところでございます。
ただ、掲示物の工夫ですとか、あるいは板書の工夫ということもなかなか教員のほうは通常プラスアルファということで、労力をかけなくてはいけないところ、委員御指摘のとおり、負担になるところはあるかと思います。教育委員会では、現在学校からの要請に応じて、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりについての具体的なやり方あるいは効率的なやり方を指導主事が学校へ赴いて指導、助言させていただいております。また、本市ではそのバックアップ体制の一つとして、特別支援学校に籍を置いているんですが、特別支援教育コーディネーターという者がさくら草、それからひまわり特別支援学校に１人ずつ配置してございます。この２人が学校の求めに応じたり、教育委員会が必要と思われる学校には具体的な指導、支援を与える体制をつくり上げているわけなんですけれども、実はさいたま市特別支援ネットワーク連携協議会というものも組織してございます。これにつきましては、教育ですとか医療ですとか保健だとか福祉、労働の専門機関の方々と連携協力して、ユニバーサルデザインはもちろんですけれども、特別支援教育に携わっている先生方のバックアップをしていこうと、そのような形で取り組んでいる組織もございます。今は初任者研修や学校からの要請を受けた校内研修で先生方をサポートしているんですけれども、とにかく障害のある子供も障害のない子供も全ての子供たちが生き生きと学べるような学校づくりを実現させるために、これからも困っている教職員には最大限の支援体制を敷いていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ぜひよろしくお願いいたします。
インクルーシブ教育について（通級指導教室の目的）
では、続きまして、通級指導教室の目的についてに移りたいと思います。
障害を持つ児童生徒の学ぶ場所として通級指導教室も大切な選択肢の一つであろうと思います。通常教室で学ぶ障害を持つ児童生徒がニーズに応じて、障害の学習や生活の困難の改善、克服を目的とした特別の指導を受けられるのが通級指導教室であるとされております。通級指導教室の目的について、学習や生活上の困難の改善、克服とは、いわゆる自立活動の指導であり、教科の補充活動とは別であると区別されております。通級指導教室の目的が、その教科の補充活動に偏っていないかどうか見解をお伺いします。
また、学習や生活上の困難の改善、克服が目的であるならば、改善した割合はどれぐらいあるのか、また改善が見られたならばいいですけれども、本人や保護者が指導の継続を望んでいるにもかかわらず、他の小学校卒業により指導が終了することはないかどうか。
また、巡回指導の充実についても、９月にお伺いさせていただきましたけれども、他校通級を本人が望んでいないで、また巡回指導も体制的に厳しいとなった場合に、校内委員会で支援教室を設けてあげることもできるんじゃないかと思いますが、支援教室の設置状況についてお聞かせください。
◎学校教育部長 照喜納弘委員の御質問の１、インクルーシブ教育について、（２）通級指導教室の目的についてお答えさせていただきたいと思います。
まず目的ですけれども、委員御指摘のとおり、通級指導教室は、障害による学習上または生活上の困難を改善、克服することを目的としておりますので、各教科の補充活動ではございません。しかしながら、その自立活動の指導、支援をしている中で、例えば言葉についての指導を進める中で、結果として国語の教科書を読み上げたり、国語の補習に似た指導になる場合というのもございます。ただ、あくまでも目的については自立活動を中心とする、これが学習になっております。
通級指導教室における児童生徒の改善でございますが、令和元年度の通級指導教室全体では約64％、令和２年度は約63％、令和３年度は約65％、６割強のお子さんたちが改善ということで報告を受けております。その終了なんですけれども、本人の状況や保護者の御都合－－引っ越し等ですね、そういうことで終了となる場合もありますけれども、基本的に通級指導教室は困難が改善、克服されるまでは指導を継続するということが大前提、基本でございます。したがいまして、先ほど小学校卒業後においてもというお話がありましたけれども、保護者や、それから児童生徒が希望する場合には、たとえ小学校を卒業しても継続希望の有無というものはきちんと確認させていただき、希望された場合には中学校進学後にも通級指導教室に通うように私たちのほうで取り計らってます。ただ、その過程として、就学支援委員会の審議を経るというような手続はございますけれども、御本人や保護者の方が希望しているものを打ち切るということは私たちはしておりません。
支援教室の設置は現在の市の状況というものについてお答えさせていただきますけれども、他校の通級を希望することもない、巡回指導も難しい。支援教室という手もありますよということで、これはさいたま市のほうでもずっと従前から行っているところでございます。通常の学級に在籍している特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、もちろん本人と、それから保護者と合意形成した上で個別に指導を行う仕組みなんでございますが、現在、本市では、実は特別支援学級を全校に整備してございます。ですから、特別支援学級の弾力的運用等と言うんですが、これはもし通常学級で学ばれているお子さんがちょっとこの部分だけ特別支援学級で学びたいなということになった場合には、少し教育課程を変えて、そちらの特別支援学級に行って、国語だけ学んでくるとか、あるいは体育だけ一緒にやってくるとか、そういうような弾力的運用をしている場合が非常に多いです。
したがいまして、現在制度としてまだ私たちは選択肢を持っているんですが、小・中学校における支援教室の活用はございません。その弾力的運用でやっているというところですね。ただし、教育委員会といたしましては、障害を持つお子さんへ個別最適な学びの場を提供するためにも、さいたま市支援教室の手引を作成して、支援教室を効果的に活用できるように周知してございます。今後も冒頭に申し上げましたように、インクルーシブ教育の観点を踏まえながら、通級指導教室につきましても一層の充実を図ることで、多様な教育的ニーズに応えて、障害のある児童生徒と障害のない児童一人一人が共に助け合いながら、生き生きと学習できるような学校づくりをこれからも目指してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
それぞれの４つの選択肢、また支援教室を含めて、弾力的に子供たちが自由に学べるようにぜひ環境づくりをお願いしたいと思います。
インクルーシブ教育について（特別支援学級の児童生徒の進路、就職）
続きまして、特別支援学級の児童生徒の進路、就職についてですけれども、先ほども申し上げたとおり、特別支援学校は過密状態にあるという状況において特別支援学級が選ばれていないんじゃないかというお話ですけれども、その理由の一つに、進路、就職、また将来の不安があるというふうにも伺ったことがあります。この特別支援学級における進路、就職についてのサポート体制についてお聞かせください。
◎学校教育部長 照喜納弘志委員の御質問の１、インクルーシブ教育についての（３）特別支援学級の児童生徒の進路、就職についてお答えさせていただきます。
さいたま市では、障害のある、なしにかかわらず、児童生徒が安心して自立や社会参加に向けた進路選択ができるように、本人、保護者と入学時から相談を行いながら、進路、就職についてのサポート体制を整えてございます。特に特別支援学級では、小・中学校で継続して進路指導を行うために、児童生徒一人一人の教育的ニーズをしっかりと把握して、本人や保護者の自立や社会参加に向けた願いを基に、長期的な視点で個別の教育支援計画を作成してございます。また、高等学校や特別支援学校の見学会等の必要な情報提供を行うとともに、児童生徒一人一人に合った進路選択ができるように、ここも丁寧に相談しております。中学校の特別支援学級では、通常のお子さんたちが通っている未来くるワーク体験にも参加できれば参加しますし、さらに福祉施設等で作業現場があるんですが、こちらは特別にお願いをして協力していただきながら実習しているような取組もございます。ですから、卒業後どういうようなところに自分が進もうかなということのヒントとなるようなものは随分とこちらのほうでも意図的に提供しているところでございます。
教育委員会では、特別支援学級においても、各学校でよりよい進路指導ができるようにサポート体制を今のように整えているんですが、例えば特別支援学級の担当者が見通しを持って進路指導ができるように、特別支援学級の学級経営の手引の中に手引を出しております。この中に進路指導に係るポイントを特出しでまとめております。
さらにこれは特に小学校段階でイメージしづらい卒業後の児童生徒の姿でございますが、これは教諭がよりイメージできるように、特別支援学級の学級担任に向けた研修会においていろいろな方々を講師に招いたり、あるいはディスカッションをして、進路指導に係る講義を取り入れて、専門性の向上に努めているところでございます。実際に中学校特別支援学級を卒業した生徒の皆さんは、高等学校や特別支援学校の高等部あるいは就職、様々な進路先に進んでおり、社会的自立に向けて次のステージで活躍しているところでございます。教育委員会といたしましても、今後も特別支援学級に在籍する児童生徒一人一人がしっかりと自分の未来を開けるように、丁寧に寄り添いながら、進路指導についても最大限支えてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
情報共有が大切だと思いますので、そういったいろんな進路、社会選択に向けた情報をしっかりと集めながら、また共有しながら、子供たちがそれが理由で地元の学校に通うという選択肢を諦めることがないようにしていただきたいと思います。
読書教育について（学校図書館と公立図書館の連携）
それでは、続きまして、読書教育についてに進みたいと思います。
学校図書館と公立図書館の連携についてです。今回の教育長の教育行政方針にも、さいたま読解力向上プロジェクトの推進について、従来型の読解力とＰＩＳＡ型の読解力とを自由自在に働かせながら、多種多様な資料を読み解いて活用できる、探求する読みのできる児童生徒の育成を目指すとあります。６月定例会のときにも、この学校図書館のデジタル化について質問させていただきましたが、そのときは引き続き研究を進めてまいりますとの答弁でございました。
そこで、立川市の事例を紹介させてください。立川市では、公立のたちかわ電子図書館の利用カードを市立小・中学校に通う全児童生徒全員に配布をして、タブレットからアクセスをして調べ学習や読書等に活用できるようにしております。それによって、小学生の貸出し閲覧数が四、五倍に増えたというふうに伺っております。公立図書館の電子書籍サービスはかなり充実してきておりますが、本市にも活用できるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長 照喜納弘志委員の御質問の２、読書教育について、（１）学校図書館と公立図書館の連携についてお答えいたします。
学校教育においてＩＣＴが今非常に定着してございます。特に１人１台パソコンができてから、この立川市のような状況というのは、これからの子供たちの読書活動を大きく変えるきっかけになるのではないかと考えております。当然さいたま市のほうでも、今、委員のほうで御紹介いただきました立川市の例のように、いろいろなシステムを整備して、電子図書等を使った図書館活動もできなくてはならないなと考えているところです。立川市だけでなく、矢板市では絵本の読み上げ機能がもう大人気でございまして、こちらのほうによって随分と子供たちの読書量が増えたという報告もございます。さいたま市のほうでも、今この１人１台端末が大分軌道に乗ってきたところですので、これから電子化したビブリオバトルやブックトークなどで学校間の交流だとか、あるいは学校教育のデジタル化に電子書籍が非常に有効だというような優位性はございますので、こちらのほうについてはもっともっと研究していかなくていけないなと考えているところです。
現在、さいたま市の公立図書館では、利用者カードＩＤで公立図書館の電子書籍を閲覧することはできます。しかしながら、教育委員会といたしましては、公立図書館に来館した児童生徒を対象に、今その利用者カードの活用について紹介するホームページやチラシ等をどんどん紹介しているところでございますが、まだまだこれから整備しなくてはいけないところはございます。ただ、学校や家庭に向けて電子書籍サービスのＰＲを強化するなど、これから学校と、それから公立図書館と一層連携を図って、立川市のように一気に、一足飛びにいきませんが、できることから歩みを進めてまいりたいなと考えております。
◆照喜納弘志委員 ぜひよろしくお願いいたします。ＩＤを全児童生徒に配るだけかなと思いますので、できることからぜひ取り組んでいただければなと思います。
そういう学校図書館でなかなか進めにくいことも、そういう公立の公共図書館を使えば、そのサービスを使えばできることもたくさんあろうかと思います。先ほど申し上げた電子書籍サービスのほかにも、例えば貸出し、返却管理といった図書館の基本機能も公共図書館と連携をすることで、学校図書館の機能強化を図られるかと思いますけれども、それについての見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長 続きまして、貸出しや返却、それから管理等についてお答えいたします。
教育委員会といたしましても、公立図書館と連携した学校図書館の機能強化は大変重要であるし、また効率的であると認識しております。これは学校単位なんですけれども、現在、本市では、公立図書館の豊富な資料を貸し出して、学校図書館で児童生徒が利活用する学校図書館資源共有ネットワークシステムというものを運営してございます。各学校において多様な資料が必要となった際には、このシステムを活用して、いつでも公立図書館の本を借りることができます。このような取組は本市における公立図書館と、それから学校図書館との連携の大きな特色であると認識しております。
教育委員会といたしましては、学校単位以外にも、今後児童生徒一人一人が読みたい本をいつでも手軽に読めるような公立図書館の本の貸出し、返却システムの在り方については、関係者の間で積極的に議論を重ねてまいりたいと考えております。そして、公立図書館との連携を一層深めて、学校図書館の機能を強化させて、さいたま市の児童生徒にとって豊かな読書活動を推進できるように全力を傾けてまいりたいなと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ進めていただきたいと思います。
読書教育について（学校図書館の活用）
続きまして、学校図書館の活用についてですけれども、教育行政方針の子供読書活動の推進についても触れられております。そこを読みますと、さいたま市の子供たちは日本で一番本が好きというスローガンを掲げて、不読者ゼロを実現するためにいろんな取組がされております。今、日本で一番本が好きというからには、この図書館の利用率も、例えばこれも指標に掲げていくのはどうかなと思っておりますが、例えば貸出数なんかも指標になるんじゃないかなと思います。そのためにも学校図書館を国語の授業とか、あとは調べ学習の時間などで積極的に活用していくことが求められるかと思いますが、学校図書館の利用促進策についてお伺いいたします。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。
教育委員会では、委員から御紹介いただきましたさいたま市子ども読書活動推進計画に基づいて、公立図書館と学校図書館の連携の下、さいたま市心を潤すこの一冊子ども100選事業のリーフレットの作成やさいたま市子ども読書の日の実施等によって、児童生徒の読書意欲をずっと高めているところでございます。
指標についてでございますが、利用率や貸出数というのは児童生徒の読書に対する意識を示すやはり一つの重要な指標になるんじゃないかなと認識してございます。現在、教育委員会のほうでは、これは学校になるんですが、各学校における学校図書館の利用時間や本の貸出冊数の実態を把握してございます。ちょっと御紹介申し上げますと、市立小・中学校における年間の貸出冊数でございますが、令和３年度は311万6,003冊でございました。これは１校当たりに換算しますと１万9,200冊の本が貸し出されているということです。これは５年前と比較いたしましても、１校当たり2,000冊程度増加してございます。利用率につきましても、読書時間や授業時間等、目的別の利用時間として実態を把握させていただいているんですが、令和３年度の利用時間は、これは５年前と比較すると１校当たり年間約28時間増加している状況でございます。
教育委員会といたしましては、これらの指標調査も基にしながら、やはり適切に対応していきたいな、子供たちの読書活動を推進していきたいなと思っておりますが、授業においては、本市が進めているＳＴＥＡＭＳ ＴＩＭＥやＳＤＧｓに関する取組等、特に探究的な学びにおいて必要な図書というものが随分と子供たちの間からも出ています。これを先ほど御答弁申し上げましたネットワークシステムから公立図書館から取り寄せて、子供たちが学習に使っているようなところもございます。教育委員会といたしましては、各学校の優れた取組、つまり本を使った優れた取組を学校図書館司書研修会なんかで紹介して、研修会や指導訪問において、教科における学校図書館の効果的な活用の指導、助言をさらに充実させていかなくてはならないかなと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ちょっと司書のお話も出ましたので、次にいきたいと思うんですが、司書の役割についてでございます。
読書教育について（学校図書館司書の役割）
学校図書館を積極的に活用していくために司書の役割も大変重要であろうかと思っております。まず、教育委員会が司書に求める役割についてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎学校教育部長 照喜納弘志委員の御質問の２、読書教育について、（３）学校図書館司書の役割についてお答えいたします。
学校図書館司書というのは、今全校に配置してございますが、この司書の役割というものは教育委員会でも大変重要だというふうに認識してございます。学校図書館司書は、図書館資料の適切な分類や図書の貸出し等の管理はもちろんですが、実は教員と連携して読書指導や利用指導を行うなど、授業に入ったりして、学校図書館教育を推進する大切な役割を担っているところでございます。本市の学校図書館司書は特にこの辺のところを意識的にやってくださってます。
各学校における具体的な取組でございますけれども、読書ビンゴキャンペーンを教員と一緒に展開したり、あるいは貸出冊数の増加が見られた本の紹介ですとか、それから、あと自分の好きな本やお勧めの本を対戦型で紹介し合うビブリオバトルというのがございます。これは中央図書館でも盛んにやっているところですが、その辺は連携してやり方を共有しながら、こちらも行って、休み時間に多くの児童生徒が図書館でにぎわえるような、そんなことも学校図書館司書が単なる本の管理じゃなくて、子供たちに入り込んで一生懸命読書活動を推進しようという、大きな役割を認識しているからやっているところがございます。
あともう一つ、学校図書館司書の役割が随分と深くあるというふうに申し上げたんですが、学校図書館司書の発案で、さわやか相談室と学校図書館をオンラインでつないで、読み聞かせを行っている例も出てきた状態でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ますます司書の役割も重要になろうかと思います。また、そのさわやか相談室との連係なんかも、そういう事例がありますということをほかの学校とまた連携しながら、ぜひ司書さんが大切である、またその役割をどんどん高めていっていただければなと思いますが、例えば学校ごとによっては、大きな学校ですと、司書さん１人で賄い切れないというか、もう蔵書管理だけで精いっぱいになってしまうとか、そういうようなケースもあるかと思いますけれども、そういったときにしっかりとそんな司書さんのいろんな悩みとかをしっかりと聞いてあげるような場所も必要であろうかなと思います。また、その司書さんの能力向上も大変必要だと思います。そういう具体的な研修プログラムがあれば、その内容も含めてお聞かせいただければと思います。
◎学校教育部長 御質問にお答えいたします。
まずやっぱり大きな学校なんかですと、当然図書館司書１人では賄い切れないところがございますので、これは学校長のほうによくそういう悩み等が寄せられます。それによってどうするかというと、図書担当の教員というのはございます。これは司書とは別に校務分掌で。そこが大体図書委員会という子供たち、児童生徒を使った組織があるんですね。ですから、その図書委員会を中心にしながら、学校図書館司書を中心に、また担当の教員もそこに入りまして、管理等を行っているような実態がございます。特に１人職になりますので、１人職については丁寧に悩みを聞くということがやはり校長会等でも私たちは周知しているところでございます。その点については随分と浸透しているかなと思います。
研修プログラムなんでございますが、学校図書館司書研修会というのがございますが、この研修会では、学校図書館で使用しているコンピューターソフト、ＬＢ＠ＳＣＨＯＯＬということで、学校用のコンピューターシステムなんですね。こちらの活用方法ですとか、あるいはこれを使って先ほどの貸出冊数だとかを整理するような工夫等を司書間で情報共有できるようなことをしております。また、ベテランの司書と、それから新しい新人の司書とでは技量も違いますので、こういう場を通してきちんと情報共有しながら支え合っていくというようなところでございます。
教育委員会といたしましては、学校図書館司書が一層活躍できるように、これは若手もベテランも研修の充実をさらに図って、司書同士が日常的に相談や情報交換ができるような仕組みをこれからも充実させてまいりたいなと考えております。学校図書館司書、図書館運営は学校教育の一つの大きな要でございますので、大切にさせていただきたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
司書の役割、またその司書同士の情報交換なんていうのも非常に大切であるかと思いますので、そこの部分でのバックアップをとにかくしっかりしていただければなと思います。
