会議：令和６年 ９月 総合政策委員会 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1015&schedule_id=2&minute_id=42&is_search=true
※同日中に経済局・財政局・危機管理部に関する複数の質疑ブロックあり。全てを収録。
令和6年9月17日 総合政策委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
スタートアップ支援戦略について
○土橋勇司委員長 以上で、斉藤委員の経済局に関連する質問を終了いたします。残時間は５分42秒です。
次に、同じく、公明党さいたま市議会議員団 照喜納弘志委員 持ち時間は12分です。
◆照喜納弘志委員 では、私から、経済局関連の質問をさせていただきたいと思います。
初めに、２番、スタートアップ支援についてでございます。
前回も質問させていただきました。今回は、スタートアップ支援の全体戦略についてお伺いさせていただきたいと思います。
前回お伺いさせていただいたときには、本市としても県との連携であったりとか、甲信、北関東、また大学、他自治体、民間企業との連携など様々な取組がされているというふうにお話がございました。しかし、さいたま市が目指すこのスタートアップ支援の戦略また方向性という部分については示されなかったのかなと感じております。
例えば、福岡市は、2012年と早くから「スタートアップ都市ふくおか」を宣言し、国家戦略特区、グローバル創業・雇用創出特区の指定を受け、創業支援施設「Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔ」の開設などの施策を展開し、福岡スタートアップ・コンソーシアムの設立に至っております。また、神戸市は、スタートアップのエコシステムの構築を目指し、新しいアイデア、テクノロジーで未来の生活を豊かにする街Ｌｉｆｅ－Ｔｅｃｈ ＫＯＢＥをビジョンに掲げております。名古屋市は、スタートアップエコシステムグローバル拠点都市を目指して、Ｃｅｎｔｒａｌ Ｊａｐａｎ Ｓｔａｒｔｕｐ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍを組織し、各施策が展開され、経済局イノベーション推進部スタートアップ支援課がその業務に当たっております。そこで、本市のスタートアップ支援につきまして、今後何を目指し、またどこを目標として、また組織形態であったりだとか、どういった枠組みで進めていくのか、そういった全体戦略が今あれば、お伺いしたいと思います。
○土橋勇司委員長 商工観光部長
◎商工観光部長 照喜納弘志委員の御質問の２、スタートアップ支援について、（１）スタートアップ支援戦略についてお答えいたします。
本市の産業経済分野の政策の方向性を取りまとめて示しております、さいたま市産業振興ビジョンにおきまして、政策の柱の一つに活力のある地域産業の創出というのを位置づけておりまして、そのような産業創出につながるようないわゆるスタートアップ支援というのは非常に重要な施策であると考えております。スタートアップ支援をより戦略的に展開していくためには、本市の立地特性等を鑑みながら、スタートアップ支援の目的や目指すべき方向性などを整理する必要があると考えております。
現在、スタートアップ支援プログラムであります、スタートアップさいたまを実施する中で、創業者のニーズや支援ノウハウの蓄積を図って進めているほか、来年夏に埼玉県が開設予定の、仮称でございますが、渋沢栄一起業家サロンや、それから、民間事業者主体のスタートアップ拠点というのも複数ございますので、そういったところとプログラムの内容や基礎自治体が担うべき役割など、効果的な連携を行っていくための情報収集をしているところでございます。
今後は、収集した情報を基に、支援目的や目指すべき方向性を整理いたしまして、経済発展やイノベーションの促進、社会課題の解決につながるような本市ならではのスタートアップ支援、スタートアップエコシステムの在り方について、拠点整備も含めて検討してまいりたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後検討してまいりますということですので、そういった大きな全体戦略の上でしっかり進めていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
スタートアップ支援情報の集約と発信について
それでは、（２）スタートアップ支援情報の集約と発信についてお伺いいたします。
本市の目指すスタートアップエコシステムの構築に向けまして、起業を目指す若者や、また国内外のファンドなどへ本市の取組を知ってもらう、本市はこういうスタートアップ支援を、またこういう政策を目指しているのだというメッセージを送っていく必要があるのではないかと思っております。そういった本市の目指すべき方向性、戦略を、そういう若者であったりとかファンドに分かってもらわなければ、人も物も金も集まらないのではないかと思います。まずは、戦略はこれから考えるとしましても、現状本市が行っているサポートまた補助金、各種ファンド、大学との連携他、いろんな広域連携などについて、またビジネス交流拠点、企業コミュニティーの情報などを集約し、発信していくことが重要であると考えております。そういう情報を集約するポータルサイトの構築であったりだとか、また情報発信するためのＳＮＳの活用について、今やっていること、またこれからやっていきたいことがあれば、お聞かせください。
◎商工観光部長 照喜納委員の、（２）スタートアップ支援情報の集約と発信についてお答えいたします。
本市では、現状でございますが、創業希望者の皆さんに対して効果的な情報提供を行うために産業創造財団をはじめ連携支援機関が開催しているセミナー等の情報について、市や支援機関のホームページ等、ＳＮＳ等も含めまして情報発信を行っているところでございます。また、財団のホームページ内におきまして、スタートアップ支援の中核であるスタートアップサイトの特設ページを設けておりまして、やはり、成長志向の高い創業者の皆様に向けて、イベント情報ですとか開催レポートなど、様々な情報発信も行っているところでございます。
今後は、やはり創業者の成長ステージに合わせた体系的な情報の整理、そして提供、それからスタートアップ支援に資する情報の集約化を図ることで、情報発信をより工夫して強化していく必要があると考えております。引き続き、適時適切な情報発信に努めていくとともに、本市におけるスタートアップ支援の方向性に関しましてより効果的に創業者の方、それから創業希望者の方にとって必要な情報が提供できるように検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そういった様々な情報集約、情報発信をしていくことによって、さいたま市の活力を生み出していく、またイノベーションを生み出していく、そういったような施策につながっていくのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
デジタル地域通貨の活用（市民IDの導入）について
それでは、４番目、デジタル地域通貨の活用について。先ほど、堤委員からもデジタル地域通貨については質問がございましたが、私のほうからまた違った角度でお伺いしたいと思います。
まず、市民ＩＤの導入についてとさせていただきました。７月31日に始まったみんなのアプリはデジタル地域通貨機能を搭載し、また、地域経済活性化の施策として大いに私も期待しております。今後、このアプリを使って様々な行政サービスを受けられるようになるのかなと期待もしておりますが、そのために、先ほど堤委員からはマイナンバーカード以外の認証も、というお話がありましたけれども、今、その認証基盤としてマイナンバーカードを使っているというのは、私としては非常にセキュリティーの面からもいいのかなとは思っています。このマイナンバーカードを使っていくことで市民ＩＤとして、また、マイナンバーカードを市民カードとして使っていくように国も今、様々施策を打っているところではございますが、そういった意味でマイナンバーカード認証にしているのかなと私自身も感じているところでございます。
そこで、このみんなのアプリを市民ＩＤとして活用していくことで、区役所での本人認証も行って、行政サービスが、例えばマイナンバーカードを持っていなくても、アプリがあればそこで様々な行政サービスを受けられるようになるのではないかと考えております。現在、図書館カードが一応アプリで読み込めるということで、図書館カードをＩＤとして利用するにはかなり不十分ではあるかとは思うのですが、さらにもう一歩踏み込んで、各公共施設の利用申請であったりだとか、各種ポイント事業、また、書かない窓口での証明書発行など、みんなのアプリを市民ＩＤとして使うことでそういったところに用途が広がっていくのではないかと感じております。今後、この市民ＩＤをみんなのアプリに導入していくことについて見解と今後の展望をお聞かせいただければと思います。
◎商工観光部長 照喜納弘志委員の御質問の４、デジタル地域通貨の活用について、（１）市民ＩＤの導入についてお答えいたします。
さいたま市みんなのアプリは、様々な行政サービスやお得な民間サービス等をまとめたスマートフォンアプリでございますので、より多くの行政サービスと連携してまいりたいと考えております。委員御提案の市民ＩＤにつきましては、実際、他都市においてアプリの中に機能を組み込むだけでなく、様々なサービスを横断的に利用できるようにしているという事例も私どものほうで確認しております。
一方、市民ＩＤの導入には、サービスごとに利用者の属性ですとかニーズ、検索性ですとかそういった運用部分、それからイニシャル、ランニングを考慮したコスト面、情報漏えい対応に係るセキュリティー、こういったことを総合的に検討して進めていく必要がございます。そのため、例えば、先ほど御指摘にあったような区役所窓口での活用を含めた市民ＩＤの導入などにつきましては、まずは先進事例の調査分析を行いながら、必要に応じて関係部局と協議を図ってまいりたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
様々、コストであったり、セキュリティーであったりだとか、やっぱり個人情報を扱いますので、かなり慎重に進めていく必要はあるかと思いますが、利便性を高めていくため、また、市民の皆様に使っていただけるアプリとなるような、今後の用途の拡充をぜひお願いしたいと思います。
エコ活動へのポイント付与について
そのうちの一つの用途としてポイント事業もあるかと思いますが、例えばエコ活動へのポイント付与についてお伺いしたいと思います。たまポンポイントが導入されましたけれども、本市のいきいきボランティアポイントであったりとか、長寿応援ポイントであったりとか、また健康マイレージなんかも今後アプリに統合していくのかと思いますが、ほとんどが高齢者に関連するポイント、全部が全部高齢者だけではないのですけれども、多くが高齢者に関連するポイントであるのかなと思っておりまして、そういった中でアプリ化を進めていくことには抵抗感のある人も多いかと思います。そこで、高齢者だけでなく若い層にも関心の高い環境エコ活動に関するポイント事業なんかもこのみんなのアプリ上でできると非常にいいのかなと思っております。
事業そのものは環境局の管轄になるかと思いますけれども、国が今行っているエコ・アクション・ポイント事業なんかも、例えばさいたま市環境局がこれをやっていくとなったときに、こちら側としてみんなのアプリにそれを実装できるかどうか、また、こちらのほうからも環境局にそういった呼びかけというか、働きかけをしていくのか、そういった取組があれば教えていただければと思います。
◎商工観光部長 照喜納委員御質問の４の（２）のエコ活動へのポイント付与についてお答えいたします。
さいたま市みんなのアプリのデジタル地域通貨機能を活用した取組として、もちろん、今後、将来、地域貢献活動へのポイント付与を行うことにより、地域課題の解決ですとか地域コミュニティーの醸成につなげてまいりたいと考えております。委員御提案のエコ活動へのポイント付与につきましても、地域課題の解決につながるよい取組と認識しているところでございます。
デジタル地域通貨機能にそれを導入していくといいますか、取り入れていく、この技術的な部分につきましては、例えばエコ活動で地域イベントに集まっていただいた方にその場でＱＲコードを読んでいただいたりとか、やり方としては、例えば、それから参加した方に御了解いただけるのであれば、参加した方の情報を収集させていただいて後ほどポイントを付与するとか、そういったことも技術的にはいろいろ考えられるところでございますので、そういったところ、所管局と、先ほど御指摘があったように連携しながら進めてまいりたい。それから、横断的には、庁内ではさいたま市デジタル地域通貨推進本部というのがございますので、そちらの中で協議を行いまして調整を図ってまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
デジタル地域通貨、また、この市民アプリの今後の展開を考えていく上でも非常に大きな事業かなと思いますので、まずはやっぱり若い人が一番取っつきやすいと思いますので、そういった施策も今後必要になってくるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
市発注事業における電子契約の導入状況について
○土橋勇司委員長 以上で、佐伯委員の都市戦略本部に関連する質問を終了いたします。残時間は６分３秒です。
次に、公明党さいたま市議会議員団 照喜納弘志委員 残時間は３分48秒です。
◆照喜納弘志委員 それでは、私は財政局関連になりますかね、質問させていただきたいと思います。
まず、市発注事業につきまして、電子契約の導入状況についてお伺いいたします。
本市発の公共事業につきまして、電子入札の推進状況についてまずお聞かせいただければと思います。
また、入札後、契約に進むかと思うんですが、契約するに当たって、その際の電子契約についてお伺いしたいと思います。
2021年の法改正によって、電子契約を導入するハードルは大きく下がりました。全国の自治体でも導入が進んでおります。製本、印刷や契約書管理、承認フローなどの行政コストは下がることはもちろんですが、事業者にとってのメリットも大きいと思います。
例えば、契約のために来庁する手間が省けるだとか、印紙税が不要になる、また契約書に不備があったときの修正が簡単であるなど、事業者また行政、双方にとってメリットのある、こういった電子契約、全国的な大きな流れに今後もなるかと思いますが、本市においても、今後全ての市発注事業で電子契約を導入する予定があるかどうか、また、その導入スケジュールについてお伺いしたいと思います。
○土橋勇司委員長 契約管理部長
◎契約管理部長 照喜納弘志委員の御質問の３、市発注事業について、（１）電子契約の導入状況についてお答えいたします。
本市においても自治体ＤＸの推進は、行政サービスを行う上で重要なものと考えております。
まず、電子入札の導入状況でございますが、建設工事及び設計、調査、測量といった建設工事に伴う業務委託においては、平成18年度より段階的に導入しております。
一方、電子入札を実施できていない、紙入札を実施している物品納入等及び建設工事を伴わない業務委託におきましても、窓口の手続のオンライン化の観点から電子入札の早期導入は大変重要であると認識しております。
このことから、建設工事等と同様、埼玉県が運用している電子入札共同システムへの参加を前提とした入札の電子化を進めており、令和７年度から電子入札を実施できるよう、システム導入、手続及び庁内外の周知を進めているところでございます。
次に、全ての市発注事業の契約の電子化についてですが、先ほど委員から御質問ありましたとおり、電子契約を導入した場合、書面による方法と比較しまして、コスト削減や業務の簡素化、迅速化が図れるものと考えております。
現在は、埼玉県や横浜市といった先行導入している自治体の事例を調査するとともに、電子契約サービス提供事業者からの情報収集を行い、費用対効果の検証や業務のフローの課題整理等、導入の可能性を含めた検討を行っているところでございます。
今後でございますが、先ほどお答えしました物品納入等及び建設工事を伴わない業務委託の電子入札を導入した後に、現在検討中の結果を踏まえまして、電子契約の導入に向けた手続を開始してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
物品納入につきましては電子入札を導入してからということで、建設、設計関係はこれから導入に向けて進んでいくということであろうかと思いますけれども、電子契約の導入に当たりましては、事業者の意向もよく確認し、無理なく導入ができるよう、例えばクラウド型電子署名を利用するなどセキュリティー面にも注意を払いながら、利用者の利便性を高めるような手法をぜひ御検討いただきたいと思います。
JV・単独混成発注について
それでは、続きまして２番目、ＪＶ・単独混成発注につきましてお伺いいたします。
土木につきましては４億円以上、建築工事は５億円以上でＪＶ発注になると理解しておりますが、一定規模以上の公共事業でＪＶ発注を行うことで、リスクの軽減や技術力の向上、また、受注の幅が広がるなどのメリットあることは承知しておりますが、一方で、基準額以上の工事であっても、技術的難易度が比較的低い工事であれば、単独で受注したほうが効率がいい場合もございます。そのため、国でも平成６年から混成発注が容認され、全国の自治体でも導入されているところが多くございます。
そういった混成発注の基準を定めるのは難しいかもしれませんが、他自治体の運用基準なども参考にし、ＪＶ・単独混成発注の制度化を検討してはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎契約管理部長 次に、（２）ＪＶ・単独混成発注についてお答えいたします。
建設工事のＪＶ発注については、企業の実務経験の集積、技術の拡充強化、資金力の増強及び危険の分散を図り、建設工事を適正円滑かつ確実に行うことを目的とし、比較的大規模な工事の入札に適用しております。
近年、物価上昇、市議会各会派やさいたま市建設業協会等からの要望もあり、ＪＶ対象金額の引上げを行い、単体企業で入札に参加できる上限額の引上げを行ったところでございます。
令和５年４月１日からは、原則として２社ＪＶの対象金額について、土木工事は３億円から４億円に、建築工事は４億円から５億円に引き上げ、３社ＪＶの対象金額についても10億円から15億円としたところでございます。
委員御質問のＪＶ・単独混成発注については、過去４例ほどの実績があり、代表的な例は平成27年度舘岩少年自然の家新館増築（建築）工事となっております。この４例全てが一度目の入札で不調となり、工事の終期が決まっており、また、単体企業の参加でも工事発注が可能と判断した上で、やむを得ずＪＶ・単独混成発注を採用したものでございます。
他の自治体では、埼玉県で導入しているほか、一部指定都市においても導入しておりますが、指定都市では例外的な取扱いとしている自治体も多く、本市では競争性の低下による不調対策や受注者の倒産による危険分散などＪＶのメリットも考慮し、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。今後そういったことも必要になってくる事例もあるかと思いますので、どうか御検討のほうお願いいたします。
激甚化する豪雨災害に備えて（水のうの普及啓発）について
○土橋勇司委員長 以上で、斉藤委員の質問を終了いたします。
次に、同じく、公明党さいたま市議会議員団 照喜納弘志委員 残時間は55秒です。
◆照喜納弘志委員 それでは、質問を続けさせていただきます。
私からは、１、激甚化する豪雨災害に備えて、水のうの普及啓発についてお伺いいたします。
近年、短時間のうちに集中して大雨が降ることが増えてきました。天気予報の情報を常にチェックしながら過ごさなければなりません。本市ではそうした豪雨から市民生活を守るため、各区役所のくらし応援室に電話すれば、土のうを持ってきてくれます。これは大変助かっておりますが、土のうは使い終わった後、土の処分、その処理は自分でやらなければなりません。自宅に庭があれば、庭にまけばいいのですが、その辺に捨てると不法投棄にもなってしまいます。使用後の処分のことを考えると、土のうを依頼するのにもちゅうちょしてしまいます。
そこで、簡単に自分でも用意できて処分にも困らない水のうをもっと活用するようにしてはいかがでしょうか。本市のホームページでも水のうの作り方の紹介がされていますが、自助の一環として、水のうの利用、普及啓発についてお聞かせください。
○土橋勇司委員長 危機管理部長
◎危機管理部長 照喜納弘志委員の御質問の１、激甚化する豪雨災害に備えて、（１）水のうの普及啓発についてお答えいたします。
水のうにつきましては、土のうと比較して、素早く簡単に準備や片づけを行うことが可能という利点があるものと認識しております。
一方で、水に完全につかると浮いて流れてしまうなどの恐れがあることから、より効果的な活用方法として、水を入れた袋を段ボール箱に詰めて防水壁を作成し、土のうの代わりにする方法などを洪水ハザードマップや内水ハザードマップの情報面に掲載して周知しております。
また、共助の取組としても活用していただくよう、自主防災組織に対する防災資機材購入費用の補助事業で、水のうを補助対象としているところでございます。
今後につきましては、地域における水のうを含めた防災資機材などの備蓄の推進に努め、災害への備えに対する周知啓発に取り組んでまいります。
