会議：令和８年 ２月 予算委員会 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1077&schedule_id=3&minute_id=59&is_search=true
令和8年2月18日 予算委員会（照喜納弘志委員 質疑）
防災対策事業について（ラップ式トイレの備蓄数量・使用回数想定）
◆照喜納弘志委員 すみません、では、私のほうから２点。
１つは、保養施設管理運営事業で、見沼ヘルシーランドの……
（委員長よりページ数の確認あり）
ページ数は24ページですね。
設備の故障に伴っての不足する経費の補正ということなんですけれども、この故障の原因とか、あとはこれによる休止の期間、どれぐらいあったか。あとは、この故障を日常のメンテナンスで防げなかったのか。ちょっとその３点、お願いします。
ごめんなさい、市民局でした、すみません。
じゃ、私のほうからは、先ほどもちょっと出ておりますラップ式トイレにお伺いしたいと思います。防災対策事業でございます。26ページになりますが、先ほどからも様々質疑出ておりますが、一応私どもも資料要求させていただいて、資料要求の１ページ、２ページにございますとおり、260セット５回購入しますと。これ、避難所１か所当たりこれ１個ずつという、そういう想定でしょうか。あとは、これで避難生活何日分を想定しているのか。
あと、これ、やはり個人で使うものではありませんので、避難者の皆様が１日、このラップ式トイレで何回用を足すということを想定をして、今回の製品の選択も含めて、そういうふうに選択されたかと思うんですけれども、もう１日何回使うことを想定されているのか、教えていただければと思います。
◎防災課長 お答えいたします。
まず、購入の個数については、全避難所に１つずつということで、合計260基購入の予定です。あわせて、排便袋であったり、凝固剤などのセットとして、各150回分を購入するというところで、１避難所当たり150回分の購入となります。今回の購入については150回分というところで、我々が想定している避難所の避難者数、よく12万3,000人というふうに申していますけれども、その大体１週間ぐらいは我々のトイレの対応で賄えるものと想定しております。
事業継続支援事業について（放課後児童健全育成事業所等への物価高騰対策補助の算出根拠・対象経費）
◆照喜納弘志委員 それでは、１点、事業継続支援事業、各拠点への、施設への事業継続支援事業についてですけれども、27ページからずっと続きますが、この事業につきまして、一応資料要求もさせていただいて、放課後児童健全育成事業所が１支援単位当たり５万円、放課後児童健全育成事業所以外は２万5,000円ということになっておりますが、その算出根拠、その５万円と２万5,000円にした算出根拠、また、どのような物品購入を想定しているのか。また、これは認められないといったような物品があるのか、教えていただければと思います。
◎子ども・青少年政策課長 お答えいたします。
事業継続支援事業でございますが、こちらにつきましては、国の令和７年度補正予算で盛り込まれた地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業を活用して行う事業でございます。
これらの５万円、２万5,000円というものは、国のほうで示されている補助基準額となってございます。５万円と２万5,000円というのは、そのような、国のほうの基準ということとなってございます。
対象となる経費でございますが、物価上昇といった厳しい環境の中でも安定的な事業運営を継続して提供できるような物品の購入等に係る経費ということで国から示されておりまして、備品や消耗品の別は問わないとされてございます。
私ども、子ども・青少年政策課で所管をしております事業で申し上げますと、児童育成支援拠点事業というものがございます。こちらについては、子供たちに居場所を開設いたしまして、食事の提供、それから、学習支援などを行うといった事業になりますが、この事業で対象となる想定といたしましては、食事支援に必要となる茶碗、皿、あと紙コップなどのほかに学習支援に必要な物品等を想定しております。
◎子育て支援課長（答弁要旨） 補助基準は２万5,000円でございますけれども、国の補助基準のとおりでございます。また、対象経費も物価高騰のための経費でございます。子育て支援課所管の施設としましては、子育て支援センター10か所と、ファミリー・サポート・センター１か所の経費を今回上げさせていただいていますけれども、子育て支援センターにつきましては、様々なイベント等で発生いたします消耗品等、備品等の経費と考えております。ファミリー・サポート・センターにつきましても物価高に伴います消耗品等の高騰に充てるものと想定しております。
◎放課後児童課長 お答えいたします。
まず、国の補助金基準額のとおり設定されたものでございまして、特段国からその辺については示されているものではございません。放課後児童クラブの運営に必要であると認められる物品については、広く対象として認められるものと考えております。
◎子ども家庭支援課長 お答えいたします。
先ほど御説明させていただいているとおり、国の令和７年度の補正予算を活用して実施するものでございまして、子ども家庭支援課のほうで所管させていただいております子育て短期支援事業及び子育て世帯訪問支援事業については１施設当たり２万5,000円を交付させていただくものでございます。
対象の物品については、特に制限はございませんで、事業を実施する上で必要な経費、事業物品となっております。
◎幼児政策課長 お答えいたします。
制度の趣旨等は、今までの答弁と同様でございます。
幼児政策課所管分につきましては、幼稚園の一時預かりの経費となりまして、そちらに使用する消耗品、物品等ということで使用するということになります。
◎母子保健課長 お答えいたします。
算出根拠は、ほかの事業と同様となっております。
産後ケア事業に使用する消耗品やそういった物品に対して、全て含むものと承知しております。
◎保育施設支援課長 お答えいたします。
保育施設支援課所管の施設につきましては、併設型子育て支援センター、一時預かり事業を実施している認定こども園、認可保育所、医療的ケア児保育支援センター、そして、病児保育室が対象でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
それぞれ、ごめんなさい、答えていただいてありがとうございます。
それぞれ今お聞きした中で、事業継続に必要な消耗品等になりますけれども、これは駄目だというのは特にはないということでよろしいんですか。要は、使い勝手のいいものにしていただきたいなと思っております。
どこか１つの所管、お答えいただけばと……。
◎子ども・青少年政策課長 お答えいたします。
人件費は駄目というような見解はこども家庭庁から示されておりますけれども、繰り返しになりますが、物価上昇の中で安定的な事業運営を継続して提供できるような物品の購入等に係る経費という説明を明確にしてもらえれば、対象にするというような見解をいただいてございます。
保養施設管理運営事業について（見沼ヘルシーランド余熱利用設備故障の原因・休止期間・メンテナンス体制）
◆照喜納弘志委員 24ページの保養施設管理運営事業の見沼ヘルシーランドの故障についてですけれども、この余熱利用施設の設備の故障ということなんですが、この故障の原因、またこれによる休止期間と、この故障が日常点検とかメンテナンスで防げなかったのかどうか、お聞かせいただければと思います。
◎市民生活安全課長 お答えいたします。
今回、この余熱利用設備の故障につきましては、毎日点検をしておりまして、その指定管理者が機器の水温であったり、電流、圧力などを数値で確認しております。今回、異常な数値が確認されないまま、故障に至ったとなっています。
この原因なんですけれども、この数値は確認できなかったんですけれども、その後、業者で確認してもらったところ、過電流ということで電流が多く流れてしまったことが原因だと伺っています。また、その専門業者が言うには、経年劣化が主な原因だろうというふうに報告を受けております。
今回、この余熱利用の設備が使えなくなってしまったことによって、クリーンセンター大崎からの余熱が利用できない。なので、ガスボイラーを代わりに使って運営をしております。ですので、休館せずに、ガスボイラーを使って利用していただいているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
日常点検を行っていたけれども、そこで異常な数値が見られなかったということなんですが、ただ、最終的な原因としては、部品の経年劣化というか、それによって過電流が起こったということなんですけれども、これは、日常メンテナンスを行っていれば、なかったのかなと思うんですが、経年劣化した部品の交換というのは、メンテナンスの項目の中には入っていなかったんでしょうか。
◎市民生活安全課長 この設備に関しましては、毎日の点検の数値の異常が認められたときに、専門の業者に来ていただいて、その原因を調べていただいた上で対応することとなっておりまして、過去には修繕した記録はあるんですけれども、設備そのものが古くなっていたのが、今回の原因だと言われております。
◆照喜納弘志委員 今後、できるだけないようにしていただければと思います。
健康づくり健診事業について（がん検診受診者数増加の要因と横展開）
◆照喜納弘志委員 続きまして、健康づくり健診事業です、34ページになります。
がん検診等委託料について、受診者数が当初の見込みを上回ったとございますが、要は周知徹底をうまくやって上回ったというのは、僕はいいことだと思っております。その原因というか要因があれば、教えていただければと思います。
また、それがうまく市民への周知が進んだということであれば、それをほかのがん検診にも横展開できないか伺えればと思います。
◎健康支援課長 お答えいたします。
今年度の新たな取組としましては、さいたま市包括連携協定に基づく企業と連名でのチラシを作成したところでございます。企業によるチラシ配布の際に、さいたま市の胃がん、内視鏡検査の費用は、お得である旨を口頭でＰＲしていただいたと伺っておりますので、胃がん検診につきましては、この取組は大きな後押しになったと推察しております。
全体的ながん検診の受診率向上の取組としましては、市報やＳＮＳ、各区保健センター、健康教室等の従来の啓発に加え、デジタルサイネージや大型映像装置による定期的なＰＲ、大宮駅で開催された鉄道フェアでの啓発等を実施いたしました。
今後も引き続きこういった取組を、他のがん検診の受診率向上にもつなげていければと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ほかのがん検診とか横展開して、受診率の向上に努めていただければと思います。
以上でございます。
