会議：令和８年 ２月 予算委員会 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1077&schedule_id=6&minute_id=197&is_search=true
令和8年2月20日 予算委員会（照喜納弘志委員 質疑）
市公式ホームページの運用について（次期ホームページ構築・AIチャットボット活用）
◆照喜納弘志委員 それでは、公明党さいたま市議会議員団の照喜納でございます。
私のほうから、まずはⅡ－９の下段、市公式ホームページの運用について伺います。
次期ホームページの構築についてとございます。今のホームページの多分契約が切れて、次の新しいホームページの構築について検討していくということだと思うんですが、次はどういうホームページを目指していくのか。また、今のホームページにどのような課題があって、どういう課題を認識していて、今後どういった変更を目指していくのか。また、その次期ホームページの構築に当たって、例えばアクセシビリティーとか、ファインダビリティーとか、そういったような重要な項目があると思いますが、構築に当たってはどういう点に着目して構築していくのか。また、スケジュール感についてお聞かせいただければと思います。
◎広報課長 まず、次期ホームページについて目指すべき姿としましては、情報へのたどり着きやすさ、それからスマートフォンでの見やすさ、それからデータベースとしての機能の充実などを考えております。
現状の課題につきましては、やはり運用開始から年月がたっていますので、階層が深くなっている。だから、結局検索性が低下しているということと、それから、今後、拡張性というところでも課題があると認識しております。
今後につきましては、先ほど言った様々な視点での見直しが必要だと思っていますので、この点を踏まえて、生成ＡＩなどを活用して、より市民の皆様にとって見やすく検索しやすいホームページになるよう検討を進めてまいりたいと思っております。
最後に、スケジュールにつきましては現在検討している最中ですが、委員御指摘のとおり、現契約が令和10年12月で満了になりますので、その在り方について検討しており、来年につきましては、まずは市民の皆様から御意見を伺う機会を設けているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
市民の皆様からも御意見をしっかりと伺いながら進めていただきたいと思いますが、１点だけ、生成ＡＩの活用とございました。今のホームページにも一応ＡＩチャットボットがちょっとついているかと思うんですけれども、そのチャットボットのこれまでの活用状況というか、市民がどれぐらい使ってくれていたか。今後、新しい技術として生成ＡＩをホームページにも活用していくということでございますが、どのような活用方法を目指しているのか１点お聞かせください。
◎広報課長 まず、現在導入していますホームページ上のＡＩチャットボットにつきましては、ちょっと手元にどれぐらいの利用率かというのがあるんですけれども、大体正答率としては70％ぐらいというところになっております。やはり今のチャットボットの課題としまして、現状の入力したキーワードと答えを結びつけるような機能ですので、今後、生成ＡＩについては、ホームページから直接データを取ってくるようになりますので、より検索性が上がることが期待されております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
生成ＡＩを導入するに当たっては、間違った情報を、また古い情報を取ってきて、間違った情報を提供するというようなことがないように、また御対応いただければと思います。
市民参加型意見共有デジタルプラットフォームの実施について（市民意識調査）
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、10ページの上段、市民意識調査、出雲委員からも質疑ございましたけれども、市民参加型意見共有デジタルプラットフォームの実施についてお伺いしたいと思います。
今年度、このデジタルプラットフォームを実証的に導入していただきました。そこで浮かび上がった課題であったりだとか、また、出雲委員への答弁にもございましたように、意見の深まりが見られなかったというような御答弁もございましたが、このデジタルプラットフォームで市民の声を集める、聴取するということは大事ではあるんですけれども、それを市政に反映させていくためには、そのプラットフォーム上で議論を深めていかなきゃいけないと思っております。その議論を深めていく仕組み、令和８年度の実施に向けて、今年度やった様々な成果から来年度、令和８年度の実施に向けて新たに工夫する点はありますでしょうか。
◎広聴課長 お答えいたします。
今、委員御指摘のとおり、今年度実施いたしまして、参加者のアンケートなどから意見の深まりについてですとか、責任感のない意見があるといったような課題感といったところは感じられたところではございます。委員御指摘のとおり、市民と行政が対話を深めていくツールというのは、市民参加を促進する上で有効な手法の一つであるという認識ではございます。
一方で、市民参加のハードルが上がってしまったり、あとは個人情報といった情報のセキュリティー面での不安を生じさせないような配慮が必要であったりとは認識しておりまして、慎重に検討が必要であろうかなとも思っております。
また、このデジタルの中だけで意見を集約となってしまいますと、意見の偏りですとか、そういったところも検討しないといけないかなと思っておりまして、現時点ではこういった課題をまず整理していく必要があろうかなと思っているところでございます。
来年度につきましては、先ほども御答弁申し上げたところでもあるんですけれども、デジタル意見ひろば、市民参加を促進する－－今まで時間や場所の制限で市政へ参加しづらかった方にも、時間や場所を問わず、いつでも参加いただけるようなツールということで、非常に効果を得たところかなと思っているところでございますので、来年度についても３回実施して、まずは定着させていくような方向で考えているというところではございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
始まったばかりではございますが、しっかりと定着させていくということは、先ほども御答弁ありましたとおりに、定着させていくということが大切だと思います。そして、定着した上で、よりここでの意見を市政に反映させていくためには、やはり議論を深めていく。そのために、例えばファシリテーションするであったりだとか、また、その議論をしていく中でやっぱり誹謗中傷合戦になってしまったりしてはよくありませんので、冷静な、またかつ建設的な議論が展開されるために様々な工夫も必要かと思いますので、市民に定着していくプラットフォームになるように、今後のさらなる展開をよろしくお願いいたします。
子供、若者からの意見募集について
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、10ページ上段にまいります。子供、若者からの意見募集でございます。
昨年の代表質問であったりとか、また、これまでにも様々提案申し上げてまいりました。こども基本法が制定されて、子供、若者に関する施策については、子供、若者の意見を聞かなければならないとなっております。そのため、本市でも様々な取組をされておりますけれども、次年度の意見募集の概要について、どのように子供たちの意見を募集し、また、先ほどの話にもなってまいりますけれども、どのように市政に反映していくかお聞かせください。
◎広聴課長 お答えいたします。
広聴課で行っております子供、若者から意見を聴取する取組といたしましては、子ども・若者の提案というのが一つございます。こちらは、今年度から小学校５年生から上は高校生年代までを対象として、それぞれ学校の夏休みの自由課題として課題を取り上げていただくようにお願いしたというところでございます。今年度につきましては、テーマが２つ、スポーツの振興、まちづくりへの活用、あとは市民アプリの活用といったテーマで募集を行いまして、スポーツに関しましては、意見の項目数といたしまして1,115件、市民アプリにつきましては意見の項目数で652件という御意見を頂戴してございます。こちら、それぞれテーマの所管におきまして、現在、反映に向けて検討中という形にさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、結果の公表は間もなくまとまるかなと思っておりますが、しっかりと提案いただいた方にもフィードバックさせていただければと思っております。
また、もう一つ、市長のタウンミーティングも、これは幅広い年代を対象にはしてございますが、10区での対面式と、あと全市を対象としたオンラインの会議、こちらは中学１年生以上、あと、また今年度小学校６年生を対象にオンラインでという形で行っておりまして、こちら、交通政策マスタープランへの反映ということで意見聴取を行っておりまして、こちらもマスタープランの中でしっかりと反映させるようにということで、市長からも指示があったとも伺っているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
これもやはり意見を集めるだけじゃなくて、しっかりと市政に反映させていけるような取組をぜひお願いいたします。
もう１点だけ、ちょっと予算について伺いたいんですが、今回、今年度27万2,000円から、次年度は１万6,000円とかなり大きく減額されております。チラシを電子化したことで減額しましたと記載されておりますけれども、この減額による影響はないのか。また、この１万6,000円で何ができるのかなというところをお聞かせください。
◎広聴課長 お答えいたします。
予算の減額につきましては、今、委員からも御指摘がありましたとおり、従来チラシを印刷製本していたところ、電子化を推進いたしまして、削減につながったというところでございまして、実施の内容について何か後退するとか縮小するといったことではございませんので、事業はしっかりとこちらの経費で実施はできるということになってございます。一部郵送で出したいといったような御希望があった場合に備えて、封筒などを用意する経費ということで、１万6,000円を計上しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
では、滞りなく事業を進めていただければと思います。
DXの推進について（オンライン申請拡充・書かない窓口・デジタル署名）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、25ページの下段、ＤＸの推進についてお伺いいたします。
これも堤委員からも質疑ございましたが、特に私のほうから、窓口手続のオンライン申請の拡充の内容について、どのような手続で、また１個１個言うと大変かと思うんですけれども、次年度の拡充の数を伺えればと思います。
また、書かない窓口システムについては、堤委員からも質疑ございましたが、市民の反応であったりとか、職員の反応については答弁がございました。私のほうからは、この書かない窓口については職員の反応もよかった、ＲＰＡの活用によって効率化が図られてよかったというような反応であった、また誤記入がなくなるであったりとかと思うんですけれども、逆に職員の業務が増えてないかなという心配もありまして。聞き取りして、やっぱりいろいろ書かなきゃいけない、それをまた回さなきゃいけないというので、業務が増えている面もあるのかなと思うんですが、そういったような声は届いてないでしょうか。
また、バックエンドのほうで業務効率化の工夫も同時に進めていかなきゃいけないと思いますが、ＲＰＡ活用以外で例えば職務スペースの使い方の工夫であったりとか、配置の工夫であったりとかも必要かと思いますが、そういったような工夫についてどのようなことを考えているかお聞かせください。
◎デジタル改革推進部参事［デジタル改革担当］ お答えします。
まず、オンライン化拡充についてですけれども、現在取り組んでいるのが、令和７年度までに全ての手続を原則オンライン化するという取組を進めております。今、80％を超える手続がオンライン化されており、あとまだ残っているところはどうしても法律など、戸籍の届出ですとか、土木とかの大きな図面とか、いわゆる電子申請に適さないものもございますので、そういったところ以外は今年度中にオンライン化できるようにしたいと思っています。
また、来年度につきましては、そのオンライン化された手続をいかに使っていただくかというところが大事になってくるかと思いますので、申請率というところを拡充して、区役所などへ行かなくても済むように展開していきたいと思っております。
また、次に、書かない窓口の職員の業務負担というところなんですけれども、基本的には多少慣れていないところで時間がかかってしまったりですとか、そういったところで手間取るところはあるかもしれないんですけれども、業務量自体は変わっていないと認識しています。
また、バックヤードの効率化につきましては、委員御指摘ありましたＲＰＡを今行っておりますけれども、あとはそのデータ連携ですね、今は住民記録システムを連携していますが、そのほかのシステムを連携していくことで、職員が聞き取って入力しなくてもいいところを自動で入力するとか、そういった機能が拡充されてくると考えています。
また、最後に、スペースの問題ですけれども、執務環境は－－窓口の環境を変える仕組みですので、内部の職務スペースが拡大できるかというと、そういうものでもないんですが、書かなくて済むものですので、実際、西区では記載台を２台減らすことができております。
◆照喜納弘志委員 さらなる推進をぜひお願いいたします。
ちょっともう１点だけ、オンライン申請につきまして、これもバックヤードの話にはなるんですけれども。市民からのオンライン申請を受け付けました、それについての処分通知を出したといった場合に、やっぱりそこでまた公印が必要なものについては、印鑑を押して郵送するとかいって、それはやっぱりアナログな部分も残っているのかなと思っているんですが、申請からその出口の部分まで、通知の部分までの電子化というか、それの現状と今後の方向性についてお聞かせいただければと思います。
◎デジタル改革推進部参事［デジタル改革担当］ お答えします。
委員の御指摘のとおり、現在のところ、オンラインで出されたものが紙で通知されるというものがまだ残っております。ただ、一部の手続では職責証明と言いまして、デジタルの認証をつけてそのままデジタルで返すというところを、現在デジタル改革推進部としても広めているところでございます。ですので、そういったデジタルで来たけれども、紙によって通知しなければいけない、住民票とかは現在のところそういう形になっているんですけれども、法律でルールがない市独自の通知ですとか、そういったところはそういったデジタルの署名をつけて送れるようにしていきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
デジタル署名ですね、ぜひ今後導入を進めていただければと思います。
多様な主体の連携のデジタル技術の活用支援について（高齢者・外出困難な障害者等のデジタルディバイド対策）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、25ページの下段、多様な主体の連携のデジタル技術の活用支援について伺います。
これも相川委員からもございました。特に相川委員からＩＣＴリーダーについての質疑だったかと思うんですが、私のほうからは、高齢者にとって身近な場所でいかに取り組んでいくか。また、ここで言っている多様な主体の連携という、この多様な主体というのはどのような主体を考えているのか。また、これまでやってきたのか、次年度同様にやっていきたいのかお聞かせいただければと思います。
あと、外出困難な高齢者とか、障害者とかにとっては、このデジタルの恩恵が最も受けにくい層だと思います。ただ、こういった方々こそデジタルの恩恵を受けられるようにするべきだと思いますが、そういった方はやはりスマホ講習にも来れない、来ない、行けないというところがあろうかと思いますけれども、そういった方々に対する取組についてお聞かせください。
◎デジタル改革推進部参事［デジタル改革担当］ お答えします。
高齢者にとって身近な場所でデジタルディバイドの取組をできないかというところですけれども、今年度はスマホ教室、今までは講習を行っていたんですけれども、相談会を実施しております。そこでは区役所をはじめ、シニアふれあいセンター、コミュニティセンター、公民館、商業施設などで相談会を実施しております。また、地域ＩＣＴリーダーによる地元地域で、地元に帰って独自活動、また連携企業による市内スマホショップでのスマホ教室などを通じて、可能な限り市民の方々の身近な場所でそういった教室というか、相談会ですね、そういったものを開催していければと思っています。また、来年度につきましては、こういった取組結果を踏まえまして、参加者の多い場所、ニーズとかをまた分析させていただいて、さらにきめ細かいデジタルディバイドの対策をしていきたいと考えております。
続きまして、多様な主体とは何かというところですけれども、現状は企業、先ほどお話しさせていただいたスマホ３キャリアと、あとは学校、学生、市民、警察など、そういった関係者と連携して事業を進めております。企業につきましては、先ほどの連携協定を結びまして、各ショップにおいて講習会を行っています。学校、学生の取組につきましては、学生を相談員としたスマホ教室、スマホ相談会を春休みと夏休みに４回実施しております。また、警察におきましては、学生のスマホ相談会の隣に新たなブースを設けまして、セキュリティーを体験できるブースで、特殊詐欺などの体験を実施いたしました。また、今後このような取組も、来年度も継続して行っていきたいと考えております。
また、最後に、外出困難な方はどうやってデジタルディバイド対策していくのかというところなんですけれども、やはりそういったところが一番の課題となっているところでございまして、委員御指摘のとおり、可能な限り身近な場所で取り組んでいくことで、一人でも多くの方にデジタルの恩恵を感じていただけるようにしていただきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
外出困難な方は大きな課題だと思いますので、今後の取組、検討をよろしくお願いいたします。
このスマホを使うことで外出促進になったりであったりとか、また、健康の面でも様々影響といえばいい影響もあるかと思いますので、そういうコミュニケーションが取りやすくなるとかあると思いますので、そういうこともアピールしながらぜひ進めていただきたいと思います。
スマートシティさいたまモデルの推進について（都市OS）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、27ページの上段、スマートシティさいたまモデルの推進につきまして、公民学連携でデジタル技術を活用した生活支援サービスの実証、また社会実装を支援するとございますが、令和８年、特に注力する実証実験、また社会実装の具体例についてお伺いいたします。特に過去、都市ＯＳを使っておりましたけれども、現状と課題についてお伺いいたします。
◎未来都市推進部副参事［未来都市共創担当］ お答えします。
スマートシティさいたまモデルにつきましては、公民学連携協力の下、デジタル技術を活用し、住民等が抱える社会課題の解決や市民生活の向上を図るスマートシティさいたまモデルを推進しております。今年度、スマートシティさいたまモデルの推進といたしましては、デジタル技術を活用した新たな生活支援サービスに対して補助金を交付し、実証を支援することで地域課題の解決や市民生活の質の向上を図ってまいります。
過去にさいたま市の都市ＯＳの取組につきましては、平成28年度から令和４年度までに民間事業者が市の補助金を活用し、共通プラットフォームさいたま版を整備するとともに、実証事業に取り組んだところですが、採算性等に課題があり、都市ＯＳを介したサービスの実装には至っておりません。令和５年度以降、本取組への補助金は計上しておりませんが、民間事業者において当該システムの実装等に向けた検討は続けられております。
今後につきましては、引き続き取組状況を注視するとともに、必要に応じ、市としても支援等を検討してまいります。
