会議：令和８年 ２月 予算委員会 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1077&schedule_id=7&minute_id=205&is_search=true
令和8年2月24日 予算委員会（照喜納弘志委員 質疑）
内部通報の外部窓口の設置について（通報手段・第三者性の確保）
◆照喜納弘志委員 それでは、私からは38ページ上、内部通報の外部窓口の設置についてお伺いしたいと思います。
コンプライアンス推進の観点から、この内部通報の外部窓口の設置が進められたかと思いますけれども、職員が心理的なハードルを感じずに通報できるように、電話とかウェブとかメール、様々あるかと思いますけれども、どのような通報手段を想定されているのか、まずお聞かせいただければと思います。
また、制度の実効性を高め、職員を守っていくためには、市側から独立した第三者性の確保は極めて重要であると考えておりますが、この点はどのように担保されているのかお伺いいたします。
◎法務・コンプライアンス課長 お答えいたします。
まず、通報手段になりますが、通報者の利便性だとかを考慮いたしまして、相手方、依頼先と協議の上、決定するところではございますが、手段としましては、郵送、電話、電子メールなどの受付を想定しているところでございます。
次に、第三者性の確保のところでございますが、外部窓口におきましては、通報者の同意がない限り、氏名などの個人情報を市へ提供しない運用とするため、市が通報者の氏名等を把握することはないということで、市のほうでは誰が通報したか分からない状況になっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
極めて重要な視点だと思います。個人情報を開示しないというのは、この事業者というか、この窓口を請け負った弁護士事務所なり弁護士さんのほうから、調査が必要であった場合に調査されるかと思うんですが、そのときにも、やはり個人情報が出ないようにぜひ気をつけていただければと思っております。
歴史資料の収集・保存・活用などについて（デジタルアーカイブ化・障害者優先調達）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして46ページの上段、歴史資料の収集・保存・活用などについてお伺いしたいと思います。
現在、収集された貴重な歴史資料につきまして、市民が閲覧できる場所、またその方法はどのようになっているのでしょうか。また、資料の劣化を防ぎつつ、より多くの市民や研究者が容易にアクセスできるよう、今後の電子化、デジタルアーカイブ化の検討は進められているのか見解をお伺いいたします。
◎アーカイブズセンター室長 お答えいたします。
まず、歴史資料の利用につきましては、歴史資料利用要綱に基づきまして、利用者から申請を受け、市として承認した上で利用、閲覧ができるように対応しております。閲覧場所につきましては、歴史資料や、また古文書の原本等を利用する場合にはアーカイブズセンターで対応しております。そのほかに写真資料等を利用される方に対しましては、データを送付するなどの対応をしております。
電子化を進めてほしいというお話かと思うんですけれども、現在、市史の編さんと並行し、少しずつではありますが、優先順位を設けまして歴史資料のデジタル化を進めているところでございます。デジタル化した歴史資料につきましては、市のホームページ、アーカイブズセンターギャラリーですとか、さいたま市公式動画配信チャンネル等でその一部を紹介するような取組も進めておりますので、引き続きこのような取組で市民の皆様の利用に供してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
デジタル化、電子化は、より多くの市民がさいたま市の貴重な歴史資料に触れていくためにも大変重要な視点だと思いますけれども、この電子化にあたりましては、障害者優先調達推進法にのっとって、この電子化の作業においては障害のある方も担当できる部分が大変多くございます。特に反復作業が中心で、集中して能力を発揮しやすいという観点もございまして、国立国会図書館などでも障害者雇用の形でこういった業務を担っているところはたくさんございますので、障害者就労の観点からもぜひ障害者優先調達を進めていただきたいと思いますが、見解を求めます。
◎アーカイブズセンター室長 お答えいたします。
委員御指摘の国立国会図書館の仕事に対する障害者の活用というお話ですけれども、現在、国立国会図書館の取組というのは、蔵書のデジタル化という取組で、非常に大きなプロジェクトと認識しております。この点を踏まえまして、今後、類似施設の動向等を注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
防災情報収集・伝達体制整備事業について（防災アプリ活用状況・避難者カード電子化・耳で聞くハザードマップ）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして47ページ下段の防災情報収集・伝達体制整備事業についてお伺いいたします。
多様な情報伝達手段の確保が求められる中、本市が提供する防災アプリの活用状況、特に避難者カードの電子化など、さらなる普及に向けた取組についてお聞かせください。
私どもから要求した資料によりますと、現状５万3,000ダウンロードしかございません。そういった意味でも、ダウンロード数も増やしていかなきゃいけませんし、日常使用にできるような取組も必要かと思いますが、まずは防災アプリの活用状況をお聞かせいただきたいと思います。
またあわせて、視覚障害のある方や文字の読み取りが困難な高齢者への配慮として、12月定例会で求めました、音声で危険箇所や避難所を知ることができる耳で聞くハザードマップ、このような機能の導入、普及について、12月定例会では早期導入に向けて検討してまいりますという御答弁もございました。令和８年度に向けてどのように検討されているかお伺いいたします。
◎防災課長 お答えいたします。
まず、防災アプリに関しましては、市のほうで令和４年度から運用を開始しておりまして、１月末現在ですけれども、５万7,081件のダウンロード数となっているところです。
防災アプリの活用につきましては、平常時、災害時ともに活用できるアプリということで運用させていただいておりますけれども、災害時においては、避難情報であったり市からのお知らせをプッシュ通知で送るほか、ハザードマップですとか避難所の開設状況、混雑状況の確認、あと、現在地から指定避難所までの経路検索などができるものとなっております。ハザードマップなどのデータにつきましては、事前にダウンロードいただくことで、万が一、災害時に通信が途絶えた場合にもオフライン環境下で使用することが可能となっております。
委員御指摘の避難者カードの電子化につきましては、電子化については来年度、予算計上はできていないところですけれども、電子化を行うことによって、避難所における要配慮者の把握であったり、迅速な情報共有ができるものと我々も認識しております。今後、防災アプリで避難者カードを電子化するのか、例えばみんなのアプリに入れて電子化するとか、自治体によってはマイナンバーカードなども利用してやっているというような事例もございますので、そういった事例も踏まえて引き続き電子化については検討していきたいと考えております。
最後に、御提案いただいた耳で聞くハザードマップですけれども、視覚障害者への情報提供手段の充実ということで、我々としては４月から導入をすることで予算計上させていただいております。これによって、視覚障害者が洪水ハザードマップにおける浸水深などの防災情報について音声コードを用いて取得できる形になりますので、より一層の情報提供につながるかと思っております。
予算につきましては、月額使用料５万円ということで、年額税込みで66万円の予算計上としております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
耳で聞くハザードマップ、一応４月から導入予定ということで、ありがたいと思います。地域の皆様、視覚障害のある皆様にとって非常にいいことだなと思いますので、啓発をぜひ進めていただければと思います。
地域を支える産業人材の育成について（早期起業家教育事業）
◆照喜納弘志委員 それでは、あとは281ページの下段、地域を支える産業人材の育成についてお伺いしたいと思います。
本来の将来の経済を担う人材育成として、早期起業家教育事業が実施されております。具体的にどのような対象にどのようなプログラムを提供しているのか、子供たちや若者にアントレプレナーシップを育むための本事業の狙いと今後の展開についてお伺いいたします。
◎労働政策課長 お答えいたします。
早期起業家教育事業の令和７年度の取組内容でございますが、さいたま市から東日本の魅力を発信しようをテーマといたしまして、オンラインによる事前学習と全９回の集合学習によるカリキュラムで実施しております。
内容としては、グループに分かれて仮想の会社をつくって、社長、仕入れ、会計といった役割分担を行う。その後、専門家からマーケティング調査、販売計画書等の作成等を学んで、大宮駅周辺でマーケティング調査を実施、函館市・三条市・高岡市・金沢市の職員の方々とオンライン会議を行ったり、さいたま市の担当職員のほうからさいたま市の魅力等についても学びました。その後、事業計画をつくって、埼玉りそな銀行の方に融資を受けるためのプレゼンを実施したり、疑似販売等を実施して、最終的にはまるまるひがしにほんでの実際の商品の販売を行ったと。子供たちが作ったＰＲチラシ、そういったものを配布しながら、お客さんに対面で商品説明をしながら、自治体の商品を販売したところです。その後、決算を行い、借入金を銀行に返済し、修了式をしたという流れで実施してございます。
参加者数は、小学４年生から中学生までの今年度は23名が参加したところです。
あと、今後につきましても、少しずつ改善を図りながらアントレプレナーシップであるとか、社会で活躍する力として前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力、そういったものを身につけることを重点において実施してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
非常に子供たちにとっても貴重な体験になろうかと思いますので、より多くの子供たちが体験できるように進めていただきたいと思うんですが、１点だけ、ビジネスを始めて、そのプロセスを学んでいくということは非常にいいかと思うんですけれども、その前段階としてビジネスの種を発見する、そういったような取組というか、その発想の仕方についての研修というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎労働政策課長 お答えいたします。
こういうビジネス体験を進める、カリキュラムを進めていく中で、いろんなものをつくったり、課題が生じた際など、子供たちが自ら考えることを基本として実施しているところです。委員御指摘のビジネスの種、社会課題ということになろうかと思うんですけれども、そういったものを見つけて、それをビジネスに発展させていく。ちょっとそういう視点での内容については、正直なところ、例えばカリキュラムの中で実際に起業された方々、起業家の方々からいろんなお話を、体験談とかを聞くんですけれども、そういった講話の中で、そういったものも何か内容として含められないか検討してまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
より実効性のあるものとして、今後また発展をしていただければと思います。
中小企業の生産性・付加価値向上について（個人事業主向けDX推進支援・伴走支援型特別資金）
◆照喜納弘志委員 続きまして、289ページの下段、中小企業の生産性・付加価値向上について伺いたいと思います。特にＤＸ推進支援について伺いたいと思います。
会派要求資料によりますと、市内事業者の倒産件数は非常に今増加している傾向にあるように思いますが、市内経済を支える多くの中小、また零細企業へのデジタル化支援というのは生産性向上していくためにも必要であると、急務であると考えております。資金や人材といったリソースが特に不足しがちな、特に個人事業主に対するＤＸ推進支援は現在どのように行われているのでしょうか。個人事業主の実情に寄り添ったきめ細やかなサポート体制についてお聞かせください。
◎経済政策課長 お答えいたします。
ＤＸの支援につきましては、個人事業主だけではなくて全ての市内の事業者向けに行っているところでございますが、三本立てで、セミナーですとか研修、こういったところでイメージを持っていただくということと、専門家等を派遣して伴走支援を行っていくということ、それから補助金を交付いたしまして、それで導入支援をすると、こういった三本でやっているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
特に伴走支援のところです。ここは令和７年度、伴走支援型特別資金の実績がなかったかと思うんですけれども、その要因についてお伺いしたいと思います。そもそもこの特別資金は新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した事業者に対する資金だったと思いますけれども、その役割が終わって、もう今はそれを必要としているところがないのか、そういったようなことでこの実績がないのか、要因についてお伺いいたします。
◎経済政策課長 お答えいたします。
そちらにつきましては利用が少ないということでございますが、決してＤＸについての要望がないということではございませんで、ＤＸにつきましては、個人事業主様以外のものも入りますけれども、窓口の相談は533件ございます。そのうち150件程度、ＤＸの伴走支援を行っているというような状況でございますので、そういったところでお力になっているというところで考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ寄り添った相談支援をよろしくお願いしたいと思います。
さいたま観光国際協会事業補助金について（出店料高騰対策）
◆照喜納弘志委員 続きまして、296ページの下段、さいたま観光国際協会事業補助金についてお伺いいたします。
物価高騰やイベント費の上昇が続く中、協会が主体、あるいは支援する市民まつり等の開催において、出店料への影響が今非常に大きく、懸念をしております。市からの補助金がイベントの質を維持しつつ出店者の負担軽減にどのように寄与しているのか。また、今後のお祭りの在り方について見解をお伺いいたします。
◎観光国際課長 お答えいたします。
近年の人件費の高騰等によりまして、各お祭りの収支が厳しい状況になってきていると、各お祭りの実行委員会ですとかさいたま観光国際協会から伺っております。出店料がどのぐらい具体的に上がっているのかにつきましては、市主催ではないので把握はしておりませんけれども、今までも申し上げているとおり、人件費等の高騰はもとより、出店テントのレンタル料も高騰しておりますので、上げざるを得ない状況であると認識をしております。
お祭りの収支にもよりますけれども、出店料を新規に取るようになったり、出店料の増額があったりと、様々実行委員会で対応しているようですが、できる限り出店者に負担をかけない方法を各実行委員会で検討していると伺っております。
◆照喜納弘志委員 実行委員会任せにしないで、ぜひさいたま市のほうからも相談に乗っていただければなと思います。
商店街街路灯等電気料補助事業について（補助率）
◆照喜納弘志委員 それでは最後、商店街街路灯等電気料補助事業についてお伺いしたいと思います。295ページの下段になります。
これは補助率についてお伺いいたします。
◎商業振興課長 お答えいたします。
来年度、商店街の電気料の補助については５分の４を見込んでおります。
