活動報告

令和2年 12月度 さいたま市議会 議案外質問(市民生活)

【環境局】

1.ゴミ収集について

(資源循環政策課)

(1)自治会への衛生協力助成金の拡充について

街中のゴミステーションの環境は、地元住民のボランティアのおかげで衛生的に保たれています。(写真1)しかし、カラス被害も多く、写真の通り、ゴミネットをかけていてもカラスがゴミを引っ張り出して、路上に散乱させている光景もよく見られます。

本市としては、そうしたゴミステーションの衛生管理、ゴミネットの購入などのため自治会に加入世帯あたり180円の助成がされていますが、ゴミネットの耐用年数を何年と考えて、この助成金の計算根拠としているのか、また助成金の活用実態についてお伺いします。

果たしてそれで十分であると言えるでしょうか。ゴミステーションは自治会加入世帯だけが利用するものではありません。助成金の運用は自治会加入世帯のためだけに限ったものではありませんが、運用する側の自治会からしてみれば、自治会費を納めていない世帯のために、助成金を使うことに二の足を踏むことは容易に想像されます。

また、ゴミネットを巡って、自治会の加入世帯と未加入世帯との分断をも生みかねません。

まずは、自治会への衛生管理助成金を加入世帯あたりとするのではなく、自治会エリア内の住民世帯数に応じて助成することはできないでしょうか?見解をお伺いします。

(資源循環政策課)

(2)折り畳み式ネットボックスの購入補助について

続きまして、ゴミステーションのカラス対策のため、折りたたみ式ネットボックスの導入についてお伺いしたいと思います。先ほども写真を提示しましたが、特に冬場になると、餌不足のため、カラスがゴミを荒らす事例が増えてきます。
ゴミステーションによっては、皆でお金を出し合って、頑丈なステンレス製のボックスを設置しているところもありますが、設置スペースとコストの問題があり、設置できる箇所は限られます。

そこで、省スペースで設置できる折りたたみ式のネットボックスを普及させてはどうかと思います。(写真2)市内でも写真のように既に設置されているところもあります。

これであればゴミが散乱することもなく、カラス除けに有効だと思われます。写真と同タイプのものについて調べてみますと、価格は54,516円。サイズは幅133cm、高さ80cm、奥行き60cm。45Lポリ袋7から8個入ります。使用しない時は折り畳むことができ、ヒモやチェーンでフェンスに結んで固定すれば、風が吹いても安心です。

カラス対策に悩む市民のために、他自治体でもさまざまな取り組みがなされております。西宮市、北九州市、東広島市では、購入額の半額補助、上限はそれぞれ2万円、5万円、20万円となっています。横浜市では無償貸し出しを行なっています。本市でも購入補助か無償貸し出しなど、折りたたみ式ネットボックスの普及に向けた促進策を導入することはできないでしょうか。見解をお伺いします。

(廃棄物対策課)

(3)早朝収集の拡充について

続いて、ゴミの早朝収集について、本市では、大宮、浦和、北浦和、南浦和駅周辺の一部地域で午前5時から、燃えるゴミの収集を行なっているようですが、これらの地域で早朝収集を始めた経緯と、導入してからの効果と課題について、お聞かせください。

収集業者の理解と深夜手当による人件費の増大、騒音の問題等あるかと思いますが、渋滞対策、夜に出せばいいという安心感、そして何よりも、カラス対策になります。古くから夜間収集をしている福岡市においては、市民満足度も高く、騒音対策についても、車の後ろに集音マイクをつけて作業者が大きな声を出さなくて済むようにしています。またステーション回収ではなく戸別回収なので、防犯効果も高くなっています。

本市においても、一部地域で行なっているのであれば、市民の声を聞きながら範囲を広げつつ、徐々に全市展開してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。

2.空き家対策について

(環境創造政策課)

(1)特定空き家への行政代執行について

9月定例会の当委員会にて、所有者不明空き家に対する略式代執行について質問させていただきました。その際、現在、本市においては略式代執行をするために一件財産管理人選任の申し立て中であり、その他の空き家についても適切な手法を検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。

そこでまず、現在の本市の空き家の状況についてお伺いします。現在、本市が把握している空き家は何件あり、そのうち特定空き家の件数、助言または指導、勧告、命令を行なっている件数をお示しください。

所有者が分かっていて、助言・指導等を行なっても、改善がなされない場合、特措法、条例にしたがって、勧告、命令へとすすむわけですが、行政代執行に至るまでの道筋について確認させていただきたいと思います。例えば、助言・指導を行なって、所有者が従わない場合、どれくらいの期間を置いて次の助言・指導を行うのか。同様に、勧告、命令へとすすむまでにどれくらいの期間を置くのか、そして、特定空き家に指定されてから行政代執行に至るまで最短でどれくらいの期間が必要か、お示しください。

過去の答弁で対応中の案件52件のうち、半分近くの24件が3年以上かかっているとのことでした。特定空き家に指定される管理不全の空き家は、指定される時点で既に周辺住民の生命、身体、または財産に損害を及ぼす恐れがあると条例にも記されています。3年以上未解決の案件の多くは行政代執行をしなければいつまで経っても解決されないと思われます。住民の生命を守るためにも、国交省の示しているガイドラインに従って、行政代執行へと進むべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

(2)セーフティネット住宅を活用した空き家の利活用について

9月定例会の当委員会において、地域の団体などが空き家を活用拠点として活用していかれるよう、空き家ワンストップ相談窓口を通して、利活用希望者と条件に見合った空き家物件をマッチングさせる仕組みづくりを検討しているとのご答弁がございました。

利活用のもう一つの選択肢として、高齢者や障がい者など住居確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅として活用することもできます。豊島区では、「一般社団法人コミュニティネットワーク協会」が居住支援法人として空き家を借り上げ、家賃保証や見守り支援、入居者に不足の事態があった場合の対応を引き受けることで家主が安心して貸せる仕組みを作っています。その事業の一環として、空き家となっていた築35年の4LDK一戸建て住宅をフルリノベーションし、多世代共生型のシェアハウスとして4世代が入居できるセーフティネット住宅として活用しています。

本市としても昨年8月30日に居住支援協議会が発足し、改正住宅セーフティネット法の施行に伴って登録住宅の促進を図っているところではありますが、空き家を利活用することによって、セーフティネット住宅の登録も進むのではないかと思いますが、見解をお伺いします。

【消防局】

3.消防団との連携について

(消防団活躍活躍推進室)

(1)消防団向けアプリ「FireChief」の導入について

https://jichitai.works/article/details/32
地域の防災力を強化するために、消防署と消防団との連携には確実性と即時性が担保されるべきだと考えます。しかし、メールによる出動要請はよほど注意して見ている人でない限り、すぐには気づきません。私も先日中央区で大きな火災があった時、たまたま近くを車で通りがかって、警察が通行規制をしている現場を見て、火事だと気づいて、初めてメールを確認しました。そこで出動要請がかかっていたため、所属する消防団車庫のすぐ近くの火事であったにも関わらず、すぐに駆けつけることができませんでした。

そこで、消防団出動指令及び動態管理アプリ「FireChief」の導入について提案させていただきたいと思います。

このアプリは消防団をスマート化するため産学連携で開発され、出動司令の発出のもならず、出動状況の把握、また平時にはスケジュール管理や全団員へのお知らせといった機能も備えています。

これにより消防団員を管理する消防局の職員と消防団双方の負担を軽減することができると思いますが、いかがでしょうか?

【市民局】

(区政推進部)

4.区役所の窓口業務について

(1)区役所窓口業務のデジタル化

6月定例会で提案させていただいた区役所の窓口業務のデジタル化について、その後国においてもデジタル庁の創設など国をあげてDXに邁進しております。本市においてもDX推進本部が立ち上がり、様々検討がなされているところだと思いますが、区役所窓口での各種手続きをスマホ・PCで完結できるオンラインワンストップ窓口は、こうした国の動向、本市の方向性に合致していると思いますが、見解をお伺いします。

(2)顔認証の活用について

デジタル化の進展に伴って、取り残されるのがデジタルになじみのないお年寄りです。スマホは持っていても、スマホを使って何かをすることには、操作性の観点だけでなく、セキュリティの観点からも不安があるのではないかと思います。やっぱり区役所に赴いて手続きをした方が、安心できるのではないかと思います。

そのためにも、ITになじみのない人のためのインターフェースの導入が必要であると思います。そこで、顔を登録しておけば、顔認証で本人確認ができ、手続きに必要な書類が必要事項が入力された状態で印刷され、あとは窓口に提出するだけで済むようになれば、市民の利便性向上と職員の負担軽減になるかと思いますが、見解をお伺いします。

(3)区役所窓口で支払う各種手数料のキャッシュレス化

最後に、窓口での手続きに際して発生する各種手数料のキャッシュレス決済についてお伺いします。本定例会で提出された補正予算議案においても、電子申請にかかる手数料のキャッシュレス決済について予算化されておりますが、さらに広げて区役所窓口で支払う各種手数料もキャッシュレス化してはどうかと思います。

先日、視察で福岡市役所を訪問したましたが、福岡市では数年前から行政手続きに押印をなくす取り組みを始め、各種手続きのオンライン化を進めております。各種手数料のキャッシュレス化についても平成30年にQRコード決済による実証実験を始め、昨年本格導入されました。

窓口には写真のようにLINE Pay のQRコードと交通系ICカードの読み取り端末が置かれています。担当者に確認したところ、区役所の他、動植物園などの公共施設でも導入され、市民満足度も高いとのことでした。なお、担当者によるとLINE Payの導入・運用にかかる市の財政負担はゼロとのことです。

電子申請だけでなく、区役所窓口、公民館などでもキャッシュレスを広げてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。

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