会議：令和３年２月 予算委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=862&schedule_id=15&minute_id=4&is_search=true
令和3年3月15日 予算委員会（照喜納弘志委員 質疑）
中小企業支援事業について（ものづくり補助金・IT補助金・小規模事業者持続化補助金の実績と来年度予算）
◆照喜納弘志委員 おはようございます。
私のほうから、概要の44ページの中小企業支援事業につきまして、確認をさせていただければと思います。
この中にございます、この同様の事業は令和２年度補正予算でも行われておりました。１億円の予算で行われていたかと思いますが、そのときの補助の実績というか、１億円に対してどれだけ補助されたか、確認させていただければと思います。
○谷中信人委員長 経済政策課長
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。令和２年度の実績でございます。
ものづくり補助金につきましては６件、ＩＴ補助金につきましては23件、小規模事業者持続化補助金については25件及び上乗せ補助金としまして今１件の申請を受けているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ものづくり６件、これで予算は消化されたという感じでしょうか。
◎経済政策課長 予算につきましては、約2,000万円の執行を予定しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今回また新たに３億2,300万円の予算が組まれておりますが、それについての、ものづくり補助金、持続化、またＩＴ補助金についての内訳はこの資料の中にもございましたが、前回よりも多くの予算が振り分けられておりますけれども、前回よりも多く補助が出る見込みというか、どうやってそれだけ多く引き寄せるかというような施策については、何かございますでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
予算につきまして、今年度の国の交付確定のほうが若干遅れているという現状がございますことから、今年の分について、来年度執行できるような形で予算の配分をする等、来年度の要綱について、そういったところを拾えるように、切れ目なく補助できればと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
これは、今、疲弊をしている中小企業、また小規模事業者の皆様にとって、今後の非常に大切な事業だと思っております。国のこの生産性革命推進事業に応募をして、選ばれなかった場合の補助金の取扱いについてお聞かせいただければと思います。
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
国の補助金の対象にならなかった場合ということでございますが、ものづくり補助金につきまして、獲得支援補助金というものがございまして、こちらにつきまして積極的な調整を支援するという意味合いもございます。そういったことから、国の補助金が不交付となった場合についても、交付対象とするような制度を検討してまいりたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
それぞれの民間の事業者の皆さんが積極的に挑戦できるように、後押しをお願いいたします。
この事業再構築補助金に、中小企業以上の大きさの中堅の企業も応募できるんですけれども、それについては何か補助ございますでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
中堅企業等の補助金につきましても、新事業展開や事業転換を行おうとする場合につきましては、補助とするような形で検討してまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
では、同じ44ページの下の新保証制度、資金融資事業につきまして、まず申請の窓口はどこになりますでしょうか。産業創造財団でされるのか、また、例えば銀行が窓口なのか、お聞かせいただければと思います。
新保証制度・資金融資事業について（申請窓口・アクションプラン作成支援・経営改善への後押し）
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
今回の新保証制度の要件となりますセーフティーネットの申込みについては、産業創造財団が窓口になります。それをもって金融機関等から申請をしていただくということになります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
先ほどの中小企業支援事業との併用というか、これは可能なんでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
併用は可能となってございます。事業者さんの事業拡大に資する支援であったり、つなぎといったことで御利用いただくということも考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしましたら、この融資新保証制度を使って、経営改善の取組を各企業さんがされるということですけれども、それに対して、どのように経営改善に対して、何かコンサルテーションするとか、何かそういったような後押しみたいなものはございますでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
新保証制度を活用し、融資制度を新たに実施することで市内中小企業の事業所に対して、まず金融支援を行うと。また、アクションプランの作成や、金融機関の継続的な伴走支援が今回の要件となってございます。経営改善に関わる取組をより一層、さいたま市としても後押ししていきたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 そのアクションプランの作成に、多分多くの企業さんというか、特に小さいところは苦労されるかと思うんですけれども、その作成に関して、ちょっとお手伝いするとか、何かございますでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えします。
今のところ、詳細なところはまだ示されてないところでございますが、要綱において、３から５年程度の中期的な計画期間で、金融機関と一緒になってアクションプランをつくるというような要綱が示されているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
金融機関さんにも手伝っていただいて、皆さんがしっかりアクションプランつくっていくようにしていただきたいと思います。
例えばなんですけれども、この新保証制度を申し込むのに、アクションプランの作成とかあって、大変だと思うんですが、例えばこちらから、キャッシュレスへの転換だとか、フードデリバリー事業との組合せとか、そういう組合せみたいなパッケージみたいなものをつくって、それとその融資を一緒に提案するとか、そういったようなことはできないでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの御質疑にお答えします。
事業継続や事業拡大のための借入れなどについても考えられることから、必ずしも事業転換を今回要件とはしていないところでございます。本制度では、アクションプランの作成、金融機関の伴走支援が要件となり、アクションプランにおいて、当然ながら事業転換を行う企業があるというころで理解をしておりますので、今回の制度については、そのパッケージというのはございません。よろしくお願いします。
