会議：令和６年 ９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1014&schedule_id=4&minute_id=229&is_search=true
令和6年9月27日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
浄書印刷事業（ペーパーレス化の取組）について
◆照喜納弘志委員 それでは、私のほうからは、まず、33ページの浄書印刷事業から質疑させていただきたいと思います。
今日も皆様、パソコンを持込みで参加されておりますけれども、ペーパーレスが随分進みまして、総務局中心に全庁のペーパーレスを進めているということだと思いますけれども、この不用額のところで、用紙購入費及びコピー機使用料について印刷物等の削減の取組により当初の見込みを下回ったとございます。この現状のペーパーレスの状況というか、どれぐらい経費削減ができたか。また、コピー機も大分削減しているかと思いますけれども、その削減の状況についてお聞かせください。
○萩原章弘委員長 総務課長
◎総務課長 お答えいたします。
ペーパーレス化のお話でございますが、令和５年度、ペーパーレスに関する取組実績といたしましては、全庁的に２つの目標を定めて実施してまいりました。まず１点目といたしまして、総務課所管のコピー機の使用枚数につきましては、本庁では、対令和元年度比40％の削減目標を定めておりまして、実績としては約42％の削減となってございます。また、区役所におきましては25％の削減目標を行い、実績として約20％の削減となりました。
２点目の目標でございますが、こうして毎日業務を進めておりますと、起案文書等の文書が発生してございます。こちらを電子化することでもペーパーレス化に資するということで、文書の電子化率につきましても、全庁の目標を90％と設定いたしまして、実績といたしましては約89％でございました。
こうした取組の結果、まず、金額ベースで申し上げますと、約57万円の削減効果でございます。用紙の単価上昇が昨年度ございまして、効果額としては僅かなものではございますが、枚数のベースで申し上げますと、約296万枚の削減効果となっており、ペーパーレス化が着実に進んでいるものと認識しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
40％の削減目標に対して42％削減できたと、大変すばらしい取組だと思います。またさらにペーパーレス化を進め、またデジタル化も併せて進めていただきますようよろしくお願いいたします。
職員安全衛生管理事業（職員定期健康診断の受診状況）について
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、37ページの職員安全衛生管理事業で、ここも不用額のところに、職員定期健康診断等における受診者数が当初の見込みを下回ったとございますけれども、定期健康診断は、全員が受けるものだと思っているんですが、全員受けていないということでしょうか。受けなかった職員に対する勧奨というか、受診勧奨とか、どのようにされているのかお聞かせください。
○萩原章弘委員長 職員課長
◎職員課長 お答えします。
職員課所管分の正規、再任用、任期付職員の受診対象者9,678人のうち未受診者は3.6％、347人です。受診勧奨につきましては、定期健康診断は毎年５月から８月に行っておりますが、その際、仕事の都合などで受診できなかった者に対しては、11月にも健康診断を実施し、受診環境を整えております。また、そのほか、正規職員には労働安全衛生法上受診義務がありますということ、また、他の医療機関での保険制度を利用した人間ドックなどを受診した場合には、その検査結果の写しを職員課に提出することで健康診断を受診したことに替えることができますので、そういったことを定期的に周知しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしますと、未受診者の方につきましては、再勧奨したのと併せて、それでもなお受診していない方というのは、もう全員人間ドック等別で健康診断というか受けて、その結果を提出しているということでよろしいでしょうか。
◎職員課長 はい、委員のおっしゃるとおりでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
大切な職員の皆様の健康を管理する事業ですので、これからも全員がしっかり健康管理できるように、また進めていっていただきたいと思います。
自主防災組織育成事業（防災アドバイザー育成・防災士資格取得費用助成）について
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、43ページの自主防災組織育成事業でございます。
２番の防災アドバイザー等の育成活用のところの中で、防災士の新規資格取得費用の助成とあります。防災アドバイザーの育成につきまして、どのような取組を行ってアドバイザーの育成を行ってきたのか、また、その中で、防災士の新規資格取得費用の助成とありましたが、防災士の新規資格取得者の数というか、そこの推進につきましても併せてお聞かせいただければと思います。
○萩原章弘委員長 防災課長
◎防災課長 お答えします。
まず、防災アドバイザーへの育成に関する御質疑ですけれども、育成に関しては、我々のほうで毎年フォローアップ研修ですとか、あとは自主防災組織主催の地域防災力向上セミナー、こういった研修会に御参加いただくなど、市が進める防災事業について御理解を学んでいただいて、地域での講師派遣などに役立てていただいているところでございます。
次に、新たな人材の確保というところですけれども、アドバイザーの新たな人材確保というところで、このアドバイザーの登録要件の一つでございます防災士資格取得における費用の補助を行っております。令和５年度につきましては、市全体で12名の防災アドバイザーを新たに登録しておりまして、そのうちこの補助金を利用された方については８名、そのうち半数の４名が女性となっております。長きにわたって地域の活動を継続いただきたいという思いがございまして、あとは女性視点などの重要性などから、若い世代であったり、女性も含めて防災士資格を取得していただきまして、防災アドバイザーへ登録いただくために補助金を交付しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
防災アドバイザーになるためには防災士の資格が必要であるということで、防災アドバイザーになる方のための新規資格取得費用であることは理解させていただきました。防災アドバイザーにならなくても防災士の資格を取る方というのはたくさんいらっしゃって、その方に対しては費用の補助はないのでしょうか。
◎防災課長 お答えします。
私どもといたしましては、防災士資格を取っていただいて、さらに防災アドバイザーとして地域貢献いただける方というところでの補助金の活用ということでやらせていただいているところです。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
単に資格取得をするだけではなくて、地域で長く活動していただける、そういう人たちに対する助成であるということを理解させていただきました。ありがとうございます。
新産業育成支援事業（海外新市場開拓支援：展示会出展の費用対効果）について
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、経済局になります。
247ページ、新産業育成支援事業です。新産業育成支援事業の中で、海外新市場開拓支援事業で、アジア、北米の新市場への新たな販路の開拓を行っているということで、ここの中で、展示会出展１回で2,300万円の支出がございますが、１回の展示会で2,300万円をかけているのか。この費用の内訳、また費用対効果についてお聞かせいただければと思います。
○萩原章弘委員長 産業展開推進課長
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
こちらの海外新市場開拓支援事業、約2,300万円の内訳でございますけれども、この中の一番大きいものとしましては、ジェトロ埼玉に対する負担金というのが1,000万円ございます。また、このうちの展示会出展事業につきましては、その残額の約900万円が展示会出展費用となってございます。こちらは、アメリカで開かれた展示会の出展に関する費用でございます。
こちらの成果といたしましては、現地のほうに市内企業７社が、さいたま市ブースを設けた上でそちらに７社が出展いたしまして、現地での商談件数といたしましては367件の商談の実績があったということでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
費用の内訳については分かりましたが、７社がアメリカの展示会の出展をして、367件の商談で、そのうち商談として成立したものというのは、数は分かりますでしょうか。
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
367件の商談には、その場で即時のもの以外にも、例えば継続的に見積りですとか、あるいは共同研究的なものですとか、継続的な案件等が含まれます。すみません、それが具体的に直接結びついたというところではございませんが、その商談が、企業さんのより引き続いたものにはなっているかなと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
具体的にどれが実際実を結んだかというのは難しいかと思いますが、こういったようなさいたま市の企業、中小企業、またスタートアップ企業だったりとかが、海外に目を向けて市場を開拓していくことは大変重要な事業だと思います。さらなる後押しをぜひお願いして、次に移りたいと思います。
産学連携・イノベーション推進事業（研究開発型企業の集積）について
◆照喜納弘志委員 248ページの産学連携・イノベーション推進事業ですけれども、ここで、４番目にイノベーション技術創出支援とございますが、この中で研究開発型企業の集積とございます。研究開発型企業というのはどういう企業を指してそう言っているのか、また、その集積がどれほど進んだのか、お聞かせいただければと思います。
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
研究開発型企業といいますのは、我々としましては、革新的な製品、サービスを生み出し、新たな市場を創造する可能性を秘めた製造業と定義してございます。また、企業の件数でございますけれども、具体的な件数といたしましては、製造業のうちのそうした革新的な技術等を持つ企業ということですので、正確な数は把握はしてございませんが、支援をすることでそういった企業さんをより増やしていきたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そういった新しいイノベーションを起こす可能性のある企業ということで、こちらも今後、このさいたま市の経済の発展におきまして非常に大切な事業だと思います。そういったイノベーションがまた他産業へと波及していくような後押しをお願いして、次にいきたいと思います。
商工業振興事業（さいたまスイーツプロモーション）について
◆照喜納弘志委員 次、最後になります。248ページの商工業振興事業で、さいたまスイーツ等プロモーション事業でございます。私も甘い物好きでございますが、さいたまスイーツも随分おいしいものがたくさん出てきております。ここにつきましてもかなり広まってきたかなという実感はありまして、これもさらなる今後の消費の拡大、誘客の促進につながっていく事業であると私も思っております。
お伺いいたします。今回、ウェブサイトの運営とか、民間事業者と連携したキャンペーンとございますが、このさいたまスイーツのプロモーションは具体的にどのように行ったのか、また、インフルエンサーの活用とかを行っていたのか、その効果についてお聞かせください。
○萩原章弘委員長 商業振興課長
◎商業振興課長 お答えします。
令和５年度におけるさいたまスイーツの主なＰＲになりますが、先ほど委員がおっしゃっており、スイーツウェブサイト加入メニューとして、専用のウェブサイトにおいて店舗情報やイベント等の関連情報を通年で提供するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信も同時に行いました。それから、市公式アカウントをフォローし、対象ポストをリポストした方にスイーツが当たるキャンペーンを実施するなど、ＳＮＳを活用した認知度の向上に努めました。その他、インフルエンサーの活用ですけれども、昨年度、スイーツビュッフェというイベントをやらせていただきましたが、その中でインフルエンサーの活用を図り、常時ではありませんが、インフルエンサーと呼ばれる方に御協力を願って、ＳＮＳを活用した情報の発信を図りました。
効果でございますが、そのときのＸ投稿数というのが平常時の約８倍、合計インプレッションが平常時の10倍、いいね数が平常時の８倍ということで、発信としての効果はあったものと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
インフルエンサーの力はやっぱり絶大だなと感じました。通常の投稿数の８倍とか、インプレッションが10倍であったり、非常に大きいものであるなと感じますが、いわゆるバズったという、そういったような投稿というのはございますでしょうか。
◎商業振興課長 お答えします。
残念ながらバズっていません。かなりこういったカンフル剤を打ったときには一時的に上がるんですけれども、やはり常時、ここにアクセスしていただけるように、新しい新鮮な情報発信と、それから時折、イベントごとも踏まえながら、地道に情報発信していきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
なかなか狙ってバズるものでもないと思いますけれども、そういったような投稿が一つあれば、さいたま市の大きなＰＲにもなりますし、またインバウンドにも大きな影響があるのかなとも思いますので、そういった施策としっかりと連動させながら、さいたまスイーツのプロモーションも進めていただきたいなと思っております。
私のほうからは以上でございます。ありがとうございました。
