会議：令和６年 ９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1014&schedule_id=9&minute_id=65&is_search=true
※同日中に病院事業会計（前半）と水道・下水道事業会計（後半）の二つの質疑ブロックあり。両方を収録。
令和6年10月7日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
病院事業会計決算（４年ぶりの純損失・令和8年度黒字化目標）について
○萩原章弘委員長 以上で、斉藤委員の質疑を終了いたします。
ほかに質疑ございますか。
照喜納弘志委員
◆照喜納弘志委員 このたびの院長の急死に際しまして、私からも心よりお悔やみ申し上げます。
それでは、質疑させていただきます。
私からは、企業会計決算審査意見書のほうを拝見させていただきまして、令和５年度、コロナ禍から明けて、４年ぶりの純損失を計上したと、この中にも、43ページのところに記載もございました。
詳細に見ていきますと、43ページの下の表の医業損益については、年々やっぱり増えております。そういった意味でも、やはりコロナ禍においては、国から補助金等があって経営が成り立っていたのかなという認識でございますが、そういう認識でまずは間違いないでしょうか。
○萩原章弘委員長 病院財務課長
◎病院財務課長 お答えいたします。
令和２年度、令和３年度、令和４年度と黒字決算となっておりますが、委員御指摘のとおり、こちらはコロナ関係の補助金があっての黒字という認識でおります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そういった意味でも、社会が正常化して、コロナ禍を抜けて、病院経営のほうも通常どおりに行うことができるようになっている中で、コロナ禍で本当に大変な時期を過ごされたかと思いますけれども、その間も医業損益はやはりずっとマイナスが増え続けている状況でございます。
様々な要因があるかと思いますけれども、その中でも51ページの労働生産性を見ると、毎年労働生産性が上がってきております。やはり医師一人一人の皆さんが本当に大変な中、苦労されているんだなということは理解はさせていただいているんですが、59ページのところを見ますと、中期経営計画、令和８年度から黒字化する見込みで経営計画を立てられております。
一方で、計画と実績に大きな乖離が生じた、現状のままでは令和８年度からの黒字は極めて困難な状況となっているという、そういった審査意見も出ております。このコロナ禍、またこの令和５年度の決算を踏まえて、令和８年度へ向けての黒字化目標に対する取組について、教えていただければと思います。
◎病院財務課長 お答えいたします。
令和５年度決算、約31億円の純損失を計上しました。令和６年度当初予算も約40億円の赤字当初予算となっておりまして、病院の経営改善、待ったなしの状況だということは認識しております。
委員お尋ねの令和８年度の黒字化に向けた検討というところでございますが、現状を踏まえますと、この令和８年度黒字化という目標は大変厳しい状況ではないかと認識しているところでございます。
今後につきましては、まずは収益の一番大きな柱であります入院収益を確実に増加させることが何よりだと思っておりますが、一方で、費用のほうも見直さなければいけないと思っております。特に我々の場合は類似病院が幾つかありますので、他病院の費用の状況等を見ながら、当院、分析しますと、やはり他病院と比べて委託料ですとかコスト高のところがあるので、何がそういう要因になっているのかをしっかり分析して、費用縮減に向けて取り組んでいきたいと考えております。
水道事業経営（有収水量の減少と人口減少時代を見据えた経営見通し）について
○萩原章弘委員長 以上で、斉藤委員の質疑は終了いたしました。
次に、照喜納弘志委員
◆照喜納弘志委員 それでは、私のほうから、若干経営関係を聞かせていただきたいと思います。
決算審査意見書のほうを見させていただきますと、水道につきましては、給水人口がさいたま市は人口が増えておりますので、給水人口も当然増えておりますが、やはり節水等の影響で有収水量、有収水率が減少し、経営悪化の原因にもなっているのかなと感じているところでございます。
そこで、今、人口が増えているにもかかわらず、やはり有収水量が減ってきているというところで、今後さらに人口減少時代に入ったときの経営というか、水道事業について若干の懸念をするところでございます。今後、人口減少時代に突入した場合に、どの程度まで人口が減少していけば、例えば水道料金の見直しであったりだとか、検討していかなきゃいけないのかなという、そういうような見通しは、これまでの事業をベースに検討していらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○萩原章弘委員長 経営企画課長
◎経営企画課長 お答えします。
委員がおっしゃるとおり、ライフスタイルの変化や節水機器の普及などにより、１件当たりの使用水量は減少傾向にあります。給水人口が増加しているにもかかわらず、給水量はおおむね横ばいの状況でございます。直近の推計では、2035年頃人口のピークを迎え、その後は減少に転じているとされておりますが、一方で、水道管も昭和40年代から50年代に建設したものが多く、老朽化が進む水道施設の更新需要が増大する、併せて現在頻発する地震災害への対策、更新を進めるとともに、この辺をやっぱりどのように財政とバランスを取りながらというところは、民間事業者のノウハウやデジタル技術を活用して、効率的かつ効果的な水道事業経営を推進していきたいと思いまして、来年度はちょうど中期経営計画の改定でございますので、その辺も検討しながら改定して進めたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
貴重なというか大切なライフラインの確保というか、災害時にもこの水道というのは、水というのは非常に大切なライフラインになってまいりますので、様々な事情を考慮してやっていかなきゃいけないかなとは思いますので、どうか今後も安全でおいしい水が市民に提供できるように、よろしくお願いいたします。
下水道事業経営（営業損益の推移と将来の経営見通し）について
続きまして、下水道に関しても同じく営業損益はやっぱり年々減少しております。特に令和４年、令和５年にはやっぱりマイナスになってきております。収益、下水道使用料も8,550万円減少しているというふうに決算審査意見書の80ページにも記載がございました。この下水道につきましても、令和５年度、これまでの営業損益等を背景にこれからの見通しというか、人口減少時代に入ってからの見通しというか、お伺いできればと思います。
○萩原章弘委員長 下水道財務課長
◎下水道財務課長 お答えいたします。
令和５年度決算におきましては、下水道使用料収入が減少したことなどから、委員御指摘のとおり、前年度も計上しました営業損失が２億3,181万5,709円と、前年度から約２億1,000万円増加しております。
一方で、８億6,653万8,976円の純利益を計上することができ、さらにさいたま市総合振興計画におきまして、100％以上を目標としております経常収支比率につきましても103.82％となり、健全経営を維持できているものと捉えております。
しかし、下水道事業を取り巻く経営環境につきましては、今後も厳しい状況が続くものと想定されておりますので、さらなる収入の確保、支出の削減に努めまして、将来的にも健全な経営を維持できるよう努めてまいりたいと思っております。
また、現行の下水道事業中期経営計画につきましては、令和７年度末までの計画でございまして、令和７年度中に令和８年度以降の次期中期経営計画を策定する必要がございまして、その次期中期経営計画の策定の際に、人口推移、水需要予測などを加味し、投資計画とバランスの取れた財政計画となるよう検討してまいりたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後の中期経営計画の策定、どうかよろしくお願いいたします。
水道・下水道管路の経年化率（法定耐用年数経過管路の更新計画）について
それでは、続きまして、水道、下水道両方お伺いしたいんですけれども、決算書のほうを見ますと、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率、これが上水、下水両方とも増えているというか、法定耐用年数を経過した管路が増えているという状況にございます。当然耐震管に交換をしたり、古い管を交換したりしていらっしゃることは理解しておりますが、先ほどもお話がございましたけれども、やはりこの法定耐用年数が経過してしまっている管の割合が増えてきているということは、やはりちょっと追いついていないのかなとも感じるところでありますが、それにつきましての見解というか、また見通し等があれば教えていただければと思います。
○萩原章弘委員長 下水道計画課長
◎下水道計画課長 お答えします。
老朽化する下水道管なんですけれども、法定耐用年数が50年を経過すると全て悪くなるというものではございません。一定の割合で悪くなっている状況でございます。そういった将来の事業を予測しまして、その予測した事業量を改築量に当てまして計画どおり進んでおりますので、今のところ順調に進んでいるところでございます。
○萩原章弘委員長 水道計画課長
◎水道計画課長 お答えします。
水道におきましても、法定耐用年数40年の率というのは、今後伸びていく予想になっております。ただ、水道局では、そういったものの平準化、例えばどんどん増えていくのに一気に更新はできませんので、平成26年、更新基準年数というのを決めまして、なるべく古いほうから順番にやっていくんですが、その管のジャンルといいますか、40年使うもの、60年使うもの、85年使うもの、100年使うものと、ある程度布設年代とあと布設した状況、内面塗装とか外覆装、これ全て外面塗装的な養生とかを加味しまして、大体１年で38キロメートルぐらい、更新率１％を目指していけば、最終的に事業費とか、事業量、更新距離数、こういったものは平準化できるように考えておりまして、そういったものを盛り込みまして、令和３年、そういった再構築というものを計画させていただいて、それに向けまして今のところ順調に事業推移していると考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
法定耐用年数だけがやっぱり基準ではないということだと理解をさせていただきました。
とはいえ、地震であったりだとか、そういった災害にも対応できるように、そして安全な水を提供できるように、効率的に管の更新を進められるように、どうかよろしくお願いいたします。
