会議：令和７年 ６月 市民生活委員会 ／ 役職：委員（市民生活委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1045&schedule_id=3&minute_id=40&is_search=true
※スポーツ文化局所管に対する質問項目は「一般質問と被りますので」として割愛されたため、当該部分は抽出対象外。
令和7年6月23日 市民生活委員会（照喜納弘志委員 議案外質問）
［消防局所管］消防団DXについて（消防団支援アプリ・消防団車庫のネット環境）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議団の照喜納でございます。
では、まず私のほうから消防団ＤＸについてということで。２月定例会でも取り上げさせていただきました消防団支援アプリにつきまして、今年度、支援アプリを導入するという方向性が定まっておりまして、今、消防団にも、どのような機能のアプリにするかと、どんな機能を求めているかというアンケートを取っていくかと思いますが、そのアンケート結果を受けまして、今後どのような機能を搭載する予定なのか。
特に必要だと思っているのは水利情報の、今は水利情報もグーグルマップで見ることはできるんですけれども、なかなか皆さん操作に慣れていなくて、マップ上に物すごい数の水利のあれがいっぱい出てきて、活動が終わった後それが消せなくてみんな困っているという、そんなこともございます。
また、他区のものが見られないとか、私も中央区だけれども浦和区のほうへ出動することもありますし、そういったときにそこの浦和区の水利情報が見られないということもありますので、今後、アプリを始めるときには水利情報もできれば見やすいような形になっていたほうがいいかなと思っていますし、また出動指令、チャット機能、各種報告などもアプリには必要かなと思っておりますが、今後搭載予定の機能について現状お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
◎消防局総務部長 照喜納弘志委員の御質問の２、消防団ＤＸについて、（１）消防団支援アプリについてお答えいたします。
今年度導入します消防団支援アプリにつきましては、消防活動上必要な機能が備えられていることや、操作性がシンプルであることを重視しまして、複数の事業者が提供する専用アプリについて検討いたしました。
今回導入するアプリにつきましては、消防団員アンケート結果による意見なども踏まえまして、災害時と平常時の機能が充実している、こちらは以前、委員からも御提案がありましたＦｉｒｅＣｈｉｅｆという名称のアプリを導入する予定でございます。
アプリの主な機能でございますが、災害時の機能としまして、アプリのプッシュ通知機能を活用しました出動指令、団員の出動状況を把握する動態管理、災害現場の目的地表示、それから市内全域を閲覧できる消防水利の位置情報表示、出動報告書の自動作成などの機能が備わっております。
また、平常時の機能としましては、分団内における情報連絡、訓練や会議などのスケジュール管理、車両や資機材の点検管理機能などが実際に装備される予定となっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
多機能でかなりいいかなと思いますが、あとは先ほどもおっしゃっていたとおり操作性がシンプルであるということも大切だと思いますので、そこのあたりよろしくお願いします。
また、今後の導入スケジュールについて、お分かりであれば教えていただければと思います。
◎消防局総務部長 照喜納弘志委員の再質問にお答えいたします。
導入のスケジュールでございますが、事業者とも調整を図りながら、７月にシステムの設定、８月に消防団向けの操作説明会を実施しまして、９月にテスト運用を行い、10月から運用を開始する予定でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
10月本格運用ということで、テスト運用期間中に消防団員の声もしっかり伺いながら、順調に進むようによろしくお願いいたします。
では、続きまして、２番目の消防団車庫のネット環境についてお伺いしたいと思います。
このたび消防団支援アプリの導入に伴いまして、車両出動であったり器具点検とか、各種報告もアプリ上でできるようになろうかと思います。でもそれにしてもやはり個人のスマホでやることになろうかと思うんですけれども、その場合には通信費が個人の負担になってまいります。
そういった意味でも、消防団車庫にネット環境が必要ではないかなと思っておりますが、以前お伺いしたときに、やはりセキュリティーの確保があり難しいということで、車庫でのネット環境の構築はその段階では難しいという御回答でしたけれども、例えば消防団アプリをいち早く導入した横浜市では、地域ＢＷＡ対応のＷｉ－Ｆｉルーター41基の無償貸与を受けて、消防団活動での運用に係る実証事業を開始しております。
他市でもそういったような事例もございますので、さいたま市におきましても、セキュリティーを確保されたネット環境を消防団車庫に、今回のこのアプリの導入に併せてやっぱりこれも検討していくべきではないかと思っておりますが、見解をお伺いいたします。
◎消防局総務部長 照喜納弘志委員の御質問の２、消防団ＤＸについて、（２）消防団車庫のネット環境についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、消防団車庫にネット環境を整備するということは、消防団のＤＸを進めていくに当たり非常に重要なものであると認識しております。
このたびの消防団支援アプリをはじめとしまして消防団ＤＸを推進していくことは、消防団員の事務負担を軽減し、消防団活動の効率化や省力化を図ることができると考えております。さらには、入団促進や消防団員のモチベーション向上にも役立つことで、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化につながるものとも考えております。
消防団車庫におけるネット環境の整備に当たりましては、情報セキュリティー対策を踏まえた体制づくりや運用面などの諸課題を整理する必要があるとともに、Ｗｉ－Ｆｉの環境等、また整備手法につきましては消防団の意見も伺いながら、また関係部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、例えばそういうセキュリティーを確保したＬＡＮ環境の構築がセキュリティー上難しいというのであれば、例えばＳＩＭつきのタブレットを配付してはどうかとも思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎消防局総務部長 照喜納弘志委員の再質問にお答えいたします。
整備の手法につきましては、今、御指摘ありましたＳＩＭつきのタブレット、あるいはパソコンの配備、そういったものは、どういったものがいいのかどうか。また運営費交付金の使途拡大なども含めまして、こちらも消防団の意見等を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
様々な手法を考慮、視野に入れながら、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
［市民局所管］市民生活の安全（家庭用防犯カメラ等補助）／交通安全（自転車・電動キックボード）
◆照喜納弘志委員 では、私のほうから３番の市民生活の安全について、（１）家庭用防犯カメラをはじめとした防犯グッズの補助について、お伺いしたいと思います。
防犯カメラの設置、これまで私ども会派としても求めてきまして、わがまちカメラ戦略的整備・活用事業もさいたま市として始まりました。これによって危険な地域を可視化し、戦略的な防犯カメラの設置が進むものと思いますが、ただそれだけで危険な箇所をカバーしきれるものではないと思っております。私たちの目に見えないところでの危険、また市民の不安の声にも応えていくためにも、各家庭での防犯対策が必要であろうかと思っております。
そういった意味で、家庭用防犯カメラをはじめとする各種防犯グッズ、例えばカメラ付インターホン、また防犯フィルム、またセンサーライトやサムターン、面格子、防犯砂利などの助成をさいたま市としても検討すべきでないかと考えております。東京都では防犯機器等購入緊急補助事業として各区市町村の防犯対策に助成をされております。
さいたま市としても今後こういった防犯グッズへの補助についての見解をお伺いいたします。
◎市民生活部長 照喜納弘志委員の御質問の３、市民生活の安全について、（１）家庭用防犯カメラをはじめとした防犯グッズの補助についてお答えいたします。
昨年、いわゆる闇バイトに関連した強盗事件が市内で発生し、刑法犯認知件数も増加傾向であることから、市民の体感治安が悪化してきているところでございます。本市ではわがまちカメラ戦略的整備・活用事業を加速させ、市が設置する街灯防犯カメラをこれまでの計画から前倒しし、令和９年度までに市内全域に設置することを目指し、取組を進めているところでございます。
また、自治会が設置する地域防犯カメラにつきましても、今年度から犯罪認知件数などのデータに基づき、必要性の高い場所への設置を積極的に推奨し、戦略的な取組を行っているところでございます。
委員御提案の家庭用防犯カメラをはじめとした防犯グッズの補助制度につきましては、政令市などにおける取組事例などの調査を進めるとともに、個人宅への犯罪の抑止につながる効果的な防犯の取組について、より実用的な啓発品の配布を含めて、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。各家庭での防犯対策の強化について今後しっかり検討を進めていただきたいと思います。
では続きまして、交通安全についてお伺いしたいと思います。
自転車の交通安全について、2026年４月から自転車の交通違反に対しても青切符が切られ、反則金が課されるようになります。それについての周知を今後どのように行っていく予定なのかお伺いしたいと思います。
また、ながら運転や信号無視、一時不停止、無灯火、逆走、歩道走行、並進走行などこういった行為は普通に見られる行為というか、並進走行なんかもよくございます。単に周知するだけではなくて、自転車は車両であるという認識をしっかり持っていただくということ、交通ルールに従う必要があるということ、そういう啓発が必要であろうかと思っております。そういう交通安全の理解を深めるような周知が必要と考えますが、今後の周知の方法、また周知の内容についてお伺いいたします。
◎市民生活部長 照喜納弘志委員の御質問の４、交通安全について、（１）自転車の交通安全についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、令和８年４月から施行される道路交通法の改正により、自転車にも交通反則通告制度いわゆる青切符による取締りが適用されることとなり、自転車利用者の交通ルールの浸透及び交通安全の意識向上が一層求められている状況となっております。
本市では、今年度新たに高齢者を対象とした自転車安全利用講習を７警察署協力の下、開始いたします。講習では交通事故に遭わない、交通事故を起こさないため、基本的な交通ルール、青切符等の制度変更やヘルメット着用などの自転車の安全な乗り方について警察と連携し、理解を深めるよう説明してまいります。
また、併せてＳＮＳ、ホームページ、市報での周知はもとより、人の集まるスポーツイベントや街頭キャンペーン等の機会を広く捉えて、今後の導入される交通ルールを守るような形での説明を広く周知して活動してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。今年度から高齢者の自転車講習も始まったのも理解しております。市民の意識を、交通安全に対する意識を変えていけるような方策をしっかり検討しながら進めていただきたいと思います。
それでは続きまして、電動キックボードの交通安全についてお伺いいたします。
2023年７月１日に改正された道路交通法で、特定小型原動機付自転車いわゆる電動キックボードが利用されるようになりました。これが免許なしで乗れるということで、非常に手軽な交通手段として、特に都内であったり、あとは大阪でもそうです。シェアキックボードの利用がかなり多くなっています。さいたま市内ではまだまだそんなに多くは見ませんけれども、やはりたまに走っている様子を見ます。
法施行から１年間でこの交通違反検挙件数が累計２万5,156件もあったと伺っております。そのうち通行区分違反が１万3,842件、信号無視が7,725件、いずれも新しい交通手段ですので、なかなか交通ルールの遵守というところが進んでいないと思っております。
さいたま市内では先ほど申し上げたとおりまだまだそんなに多くありませんし、検挙件数も少ないと思いますが、この本市における検挙件数、また今後の対応についてお伺いいたします。
◎市民生活部長 （２）電動キックボードの交通安全についてお答えいたします。
電動キックボートにつきましては、都心部を中心に普及が進む一方で、交通事故や交通違反が増加しており、本市においても課題として認識しているところでございます。
さいたま市の検挙件数は分からないのですが、埼玉県内における電動キックボードの交通違反による検挙件数は、埼玉県警察に照会したところ、こちら暦年になりますが、令和６年が14件、令和７年５月末時点で６件と伺っているところでございます。
本市といたしましても、現在市のホームページにおいて電動キックボードの交通ルールを周知するとともに、市税事務所や各区の市税の窓口などのナンバープレート交付窓口において、電動キックボードの利用時の注意点や主な交通ルールを示したチラシを配架し、周知に努めているところでございます。
今後の対応につきましては、他市の取組等を参考に警察等も連携しながら、交通事故防止につながるような啓発の手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ナンバー交付時が一番市民と接する場所だと思いますので、そこでの啓発活動を行えるように今後とも検討をお願いいたします。
［環境局所管］環境意識の向上と行動変容（エコ・アクション・ポイント、デコ活、J-クレジット）
◆照喜納弘志委員 それでは、１番、環境意識の向上と行動変容について、エコ・アクション・ポイントとデコ活の推進についてお伺いいたします。
デコ活宣言が令和５年９月６日にされまして、様々普及啓発活動を行っていることは理解しておりますが、太陽光パネルの共同購入とかＥＶ、ＦＣＶの購入とか、そういう補助金なども理解しております。
しかし、市民の日常生活の中で市民が実践できる、そういう行動変容を後押しするためのインセンティブが必要と考えております。そのためにも、エコ・アクション・ポイント等のポイント事業を、ゼロカーボン・生物多様性基金を活用して進めていくことも必要であろうかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
◎環境共生部長 照喜納弘志委員の御質問の１、環境意識の向上と行動変容について、（１）エコ・アクション・ポイントとデコ活の推進についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、人口135万人を擁する本市にとって、市民の皆様の地球温暖化対策に資する行動変容は、必要不可欠であると認識してございます。
これまでも省エネ家電買換え促進キャンペーンですとか、先ほどおっしゃっていました太陽光発電設備に関する補助金など、行動変容の契機となる支援を行ってまいりました。
また、ソフト面においても力を入れておりまして、昨年度は、区民祭りやイベントに水素自動車を出展するなど、そういった普及啓発を行っております。
お答え足りませんで、すみませんでした。
現在、２月定例会で、委員から御提案いただいたエコ・アクション・ポイントの類似事業である環境価値活用事業につきまして、国のＪ－クレジット制度を活用した事業でございますが、今年度開始を目指して進めているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
Ｊ－クレジットも必要だと思いますし、あと、市民が自分の行動を、何かやったことに対するそういうインセンティブとして、エコ・アクション・ポイントなども必要であろうかと思いますが、そういった検討のほうはいかがでしょうか。
◎環境共生部長 委員御提案のエコ・アクション・ポイントなども含めまして、今度、基金などをつくりましたので、市民の皆様の行動変容につながるような事業に充当することで、エネルギーの地産地消や地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
