会議：令和７年 １２月 市民生活委員会 ／ 役職：委員（市民生活委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1071&schedule_id=2&minute_id=24&is_search=true
令和7年12月8日 市民生活委員会（照喜納弘志委員 発言）
［議案外質問・市民局所管］ごみ屋敷対策について（不良な生活環境の解消等に関する要綱の実効性）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議会議員団、照喜納でございます。
市民局所管の議案外質問として、３番のごみ屋敷対策についてのところになりますが、そこの（１）不良な生活環境の解消等に関する要綱の実効性についてお伺いしたいと思います。
令和６年１月に、この要綱の運用が部局横断的な体制として要綱が定められて、この運用が始められました。この要綱の中では、ごみ屋敷の初期対応から、くらし応援室でまず受けて、初期対応を行い、そしてそこで対応できないものについては幹事会とか、また対策会議の協議、部局横断的な対策会議の協議を経て、再発防止の取組まで行うということが定められております。
この要綱が定められてから現在まで、その運用状況について確認させていただきたいと思います。相談件数、初期対応で解消できた件数、また幹事会、対策会議に上げられた件数、そしてその結果、解決に至った件数、再発防止に取り組んだ件数についてお伺いいたします。
◎区政推進部長 照喜納弘志委員の御質問の３、ごみ屋敷対策について、（１）不良な生活環境の解消等に関する要綱の実効性についてお答えいたします。
令和７年11月現在、本市で不良な生活環境として各区から報告されている件数は８件ございます。令和６年１月の要綱制定から、これまで幹事会で協議した件数は令和５年度に１件、令和６年度に２件、令和７年度に１件と合計４件となっております。
そのうち１件につきましては、対策会議で協議が行われまして、ごみの排出が行われたところでございます。
また、幹事会の内容といたしましては、主に居住者の生活状況や堆積物を片づける意思の有無、福祉的支援の必要性などについて情報共有及び協議が行われております。協議会で協議しました件数につきましては４件でございます。
なお、再発防止につきましては、居住者との信頼関係が重要であることから、区役所の会議体を中心に検討しながら、慎重に対応しているところでございます。
次に、要綱制定の効果でございますけれども、区役所内で連携して対応に当たるスキームができたことによりまして、各課が個別に対応していたときよりも、相手方とのやり取りがスムーズになったといった声を聞いているところでございます。
引き続き、要綱に基づきながら関係部局と連携いたしまして、不良な生活環境の解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
８件、相談が寄せられて、そのうち４件、幹事会等にも上げられたということですけれども、そこに上がっていない４件は今初期対応中ということでよろしいでしょうか。
◎区政推進部長 照喜納弘志委員の再質問にお答えいたします。
委員御指摘の案件につきましては、いまだ居住者本人と会うことができず、対話交渉が行われていないなど、初期対応が完了していないものでございます。現在もくらし応援室が定期的に訪問するなど対応中でございまして、関係部局と情報を共有し、相談しながら幹事会の開催を検討したいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
先ほどからもお話がありましたとおり、居住者との信頼関係が大切だと思います。その上で、くらし応援室への負担も大きくかかっているかと思いますので、今回の要綱が定められたことで、区役所内で連携して対応できる、そういう体制ができたということは、非常に歓迎すべきことだと思っております。この後、環境局でお伺いいたしますけれども、より実効性を高めるためにも、また条例化については今後また検討していただければなと思っております。
以上でございます。
［議案外質問・スポーツ文化局所管］美術展覧会（市展）の会場と会期について
◆照喜納弘志委員 私のほうからスポーツ文化局所管の質問をさせていただきたいと思います。
まず、文化施設につきまして、市展の会場と会期についてお伺いいたします。さいたま市のさいたま市美術展覧会、今年度は第23回で９月30日から10月26日まで、約１か月間の会期で行われております。これは、会期は長いんですが、出展が部門別に３期に分かれて開催されております。日本画、彫刻、書が９月30日から10月５日、工芸、写真が10月７日から10月12日、洋画が10月14日から19日、10月21日から26日が各部門の受賞作品及び各委員の作品ということで、部門別に分かれております。
開催が１か月続くことで、実行委員会の負担も大変大きくなっております。また、分散開催をすることで、作品の入替えの負担であったりとか、また、来場者が一度に全ての作品を見ることができない、日本画と洋画を一緒に見たいと思っても、２期に分かれていますので、もう一度来なきゃいけなくなる、そういったようなことから、二度、三度と来場する必要もあります。また、出品者にとっては、自分の作品が展示される期間が１週間ぐらいで短くなってしまう、そういった部分でも物足りなさがあるのではないかと感じております。
また、地域バランスを考えても、旧大宮、岩槻エリアの市民からは、やっぱり遠くなってしまいますの－－浦和エリアの方の出費も多いとは思うんですが、そういった地域バランスも考慮する必要があるのではないかなと思います。
今後、会期について再検討、また、各部門を一度に展示できるような会場の再検討等が必要ではないかと思っております。また、例えばデジタル技術を活用したＶＲ展示、ＷＥＢギャラリーと併用していくとか、レイボックホールとかプラザノースなど大きな会場での開催であったりとか、また隔年開催、また県立美術館での開催、これは、このさいたま市の市展が始まった頃は、県立美術館を使っていたとかお借りしていたとも伺っておりますが、例えば現在、県展では、今年度は５月28日から６月19日まで約３週間で、3,000点の出品から2,000点を一斉展示しております。県展はそういう一斉展示もできておりますので、さいたま市展543点の展示ですが、543点であれば、県立美術館であれば一斉展示もできるかと思います。
どうか今後の開催につきまして会場の再検討、また会期についての再検討等はいかがお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
◎文化部長 照喜納弘志委員の御質問の１、文化施設について、（１）市展の会場と会期についてお答えいたします。
さいたま市美術展覧会は、委員御指摘のとおり、会場であるうらわ美術館の展示スペースの関係から、先ほどお話もございましたとおり、日本画、洋画等６部門の作品を第１期から第３期及び選抜展の４期に分けて、約１か月の会期で開催しております。会場につきましては、現在うらわ美術館での開催以前は、埼玉県立近代美術館とうらわ美術館での２会場での開催やプラザノースでの開催の実績もございます。
これらの開催につきましては、うらわ美術館の単独会場も含め、それぞれメリット、デメリットがありますが、各実行委員会の協議を重ねる中で、現在のうらわ美術館の開催が継続されているところでございます。
また、実施方法として、会場内を映像化し、ＶＲやＷＥＢギャラリーでの公開を行うことにつきましては、今後の開催に向けて、実行委員会に諮るなど検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
実行委員会または美術家協会の皆様ともよく協議しながら、一番いい、また市民にとって一番いい開催方法をどうか御検討いただきたいと思います。
［議案外質問・スポーツ文化局所管］スポーツ施設の設備更新及び設置について（与野体育館の空調・大宮武道館の畳入替え）
◆照喜納弘志委員 続きまして、スポーツ施設についてお伺いいたします。
スポーツ施設の設備更新及び設置についてということで、私ども公明党会派からの予算要望でも公共施設の電気設備、機械設備の更新計画の作成について要望させていただきましたけれども、その中で、スポーツ施設についてはどう御検討されているのかまずお伺いいたします。
その上で、スポーツ施設の体育館でエアコンのない会場が幾つかございます。特に私が申し上げたいのは現状の与野体育館の話でございますけれども、与野体育館は今回のあれでも、移転、建て替えが一応されるということで決まっておりますが、まだまだそうはいっても３年、４年とまだ使います。クーラー、エアコンがなくて、夏、非常に暑い中で今スポーツしているんですけれども、なかなか心からスポーツが楽しめない。スポットクーラーは、一部しか冷やせないということで、体育館全体を冷やすには不向きでございます。そういった意味でも、リース契約であったりとか移動式エアコン、スポットバズーカなんかのレンタルとか、体育館ということに鑑みれば、輻射式の冷暖房システムであったりとか、御検討いただけないかというのがもう一点。
それと、もう一つが大宮武道館の柔道場の畳の入替えについて、これは柔道連盟のほうからも要望させていただきましたけれども、今年度、約半分の畳を入替えすることにはなっておりますが、本当は１回で全ての畳の入替えを完了させたかったんですけれども、できるだけ速やかに全ての畳が入れ替えられるように御検討をお願いしたいということでございます。検討状況をお伺いいたします。
◎スポーツ部長 照喜納弘志委員の御質問の２、スポーツ施設について、（１）スポーツ施設の設備更新及び設置についてお答えいたします。
委員御指摘の電気機械設備の更新計画ということでございますけれども、スポーツ施設の多岐にわたる電気機械設備、こうしたものにつきましては、使用頻度あるいは使用状況が多種多様でございまして、急な故障も少なくないというようなことから、これらを網羅的に数年間にわたる計画を立てるというところは、現状、できていないところでございます。
そうした中で、設備ごとの老朽化の度合い、あるいは不具合の状況等を勘案して、優先度を総合的に勘案しながら、適宜対応しているところでございます。また、急な不具合等が発生した場合には、予算の範囲内ではございますけれども、緊急修繕で対応しているところでございます。
次に、与野体育館の空調の設備についての御質問でございますが、かなりの集会室、和室には設置しておりますけれども、御指摘のとおり、競技場のところには空調設備がございません。御案内のとおり、与野体育館につきましては、中央区役所周辺の公共施設再編事業によりまして、解体されるという予定になっておりますことから、現時点において大きな改修を伴う空調設備の導入は難しい状況にございます。
しかしながら、昨今の夏場の酷暑化が進む中、熱中症対策を強化していくことは不可欠であると認識しておりまして、これまでにも利用者の声を踏まえた、先ほど委員御指摘ありましたけれども、スポットクーラーあるいは大型の扇風機、それぞれ複数台を導入するなど、可能な限りの対応に努めてまいりました。
先ほど、委員からスポットバズーカ等という例示もいただきましたけれども、こうした機器は大変高額なものでもございまして、導入がなかなか難しい面もございますけれども、いずれにしましても、さらなる対応としてどのようなことが可能であるか、指定管理者とも協議検討を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、大宮武道館の主道場用の備品である柔道の畳でございます。柔道の大会等で利用されている連盟さんから、これまで２度にわたりまして御要望いただいておりまして、委員御指摘のとおり、今年度は一部買換えの予算をいただいて、全部で約560枚畳がございますけれども、150枚弱の入替えを進めているところでございます。さらに、現在80枚ほど追加購入に向けた手続を進めており、可能な限り、多くの枚数を年度内でも入れ替えられるように努めているところでございます。
次年度以降につきまして、可能な限り速やかに、残る全ての畳を入れ替えられるよう進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
特に、柔道場の畳については、畳の種類が変わると段差ができてしまったりしますので、先ほども答弁ありましたとおり、できるだけ速やかに全ての畳が入れ替えられるように、どうか御検討をお願いいたします。
以上でございます。
［議案外質問・環境局所管］ごみ屋敷対策の条例化について
◆照喜納弘志委員 それでは、環境局関連、伺いたいと思います。
まず、ごみ屋敷の２番になりますが、ごみ屋敷対策についての条例化について、先ほど市民局さんに要綱の実効性についてお伺いいたしました。その要綱の検証結果、またどのような課題があって、今後、条例化が必要かどうかについてお伺いいたします。
◎環境共生部長 照喜納弘志委員の御質問の３、ごみ屋敷対策について、（２）ごみ屋敷対策についての条例化についてお答えいたします。
いわゆるごみ屋敷につきましては、地域環境の悪化というものの問題、堆積物の問題と、居住者の困り事という人の問題がございます。いわゆるごみ屋敷を管理不全な状態から、地域と調和した適正な状態へと改善していくためには、居住者に寄り添った支援が重要であると考えているところでございます。
現在の要綱を策定する際に、他市へもヒアリングさせていただきましたが、条例と違い、要綱は柔軟、臨機応変に対応できるよさがあるといった認識なども確認させていただいたところでございます。
本市の要綱では、各局が協力、連携して事案ごとに対応策を検討、既存事業を組み合わせ、いわゆるごみ屋敷の改善に取り組むスキームで運用してございます。一方で、条例化につきましては、条例に基づく措置や調査が可能となるなどのメリット、よい点もございます。
今後につきましては、具体の対応事例を積み重ね、本市の課題解決を図れるよう、条例制定の必要性も含め関係部局で協力し合いまして、本市にとっての最善の手法を検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
先ほども、要綱とすることで、一応部局横断的に役所内でも対応できるようになりましたということでございました。現状でも効果は出ているとは思いますが、さらなる対策につきまして、条例化についてもまた御検討いただければと思います。
［議案外質問・環境局所管］空き家について（所有者不明土地対策計画・空家等管理活用支援法人・地域福利増進事業制度・管理不全空き家の樹木伐採）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、４番にまいります。
空き家につきまして、所有者不明土地対策計画、空き家等対策計画につきまして、県が手引も作成いたしまして、国の補助制度を活用するためには、この所有者不明土地対策計画を作成する必要があるとあります。今後、対応する、作成するのか、方向性についてまず御確認いたします。
◎環境共生部長 照喜納弘志委員の御質問の４、空き家について、（１）所有者不明土地対策計画、空き家等対策計画について、順次お答えいたします。
本市の第３次空き家等対策計画は、令和８年度から運用開始を予定し、策定中でございます。所有者不明土地対策計画を兼ねるといったものではございません。また、所有者不明土地対策を所管する都市局からは、現在策定していないと伺ってございます。なお、今後、所有者不明土地対策計画を策定することとなった場合には、各計画の位置づけや空き家等対策計画と兼ねることの利点について検討するなど、都市局と連携、協力してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
では、続きまして、２番にまいりたいと思います。
空家等管理活用支援法人の活用及び所有者不明土地活用円滑化等推進法人の同時申請についてお伺いいたします。今回御報告もございましたが、空家等管理活用支援法人の申請受付が始まりました。同時に、所有者不明土地利用円滑化等推進法人、これを同時申請することで、空き家問題に対してさらなる推進が図れるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
続いて、３番もお伺いしたいと思います。
地域福利増進事業制度による空き家の活用についてですけれども、これもこの制度を活用することで、空き家等、またその空き家の土地も含めて、公園化とかに使えるようになってまいりますが、それについての御見解をお伺いいたします。
◎環境共生部長 所有者不明土地利用円滑化推進法人については、所有者不明土地対策を所管するのが都市局になります。現在のところ指定の予定はないと伺っており、空家等管理活用支援法人との同時申請を受け付けるということは現在できていないところでございます。引き続き、都市局と情報共有しながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、（３）地域福利増進事業制度による空き家の活用についてお答えいたします。
所有者不明土地対策を所管する都市局からは、地域福利増進事業制度の埼玉県内及び本市における利用実績はなく、全国的にも、活用事例は今のところ極めて少ないものと聞いてございます。空き家対策としましては、国の補助事業である空き家対策総合支援事業において、改修した空き家や空き家除却後の跡地を公的に利用する場合に補助を受けることが可能なことから、今後、本事業を活用して、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
じゃ、最後、管理不全空き家の樹木伐採について、これはどのような手続を踏んで、この樹木伐採ができるのかお伺いいたします。
◎環境共生部長 照喜納弘志委員の御質問の４、空き家について、（４）管理不全空き家の樹木伐採についてお答えいたします。
まず、民法改正による越境樹木の切取りに関する周知の関係でございますが、それにつきましては、ホームページや自治会向けの出前講座などにより、実施してございます。
次に、市に越境樹木について相談が寄せられた場合、各区役所の窓口等でした場合ですけれども、くらし応援室が現地調査を行いまして、管理不全空家等と認定したものについては、空き家特措法に基づき、空き家所有者に対して指導等を行っております。また、相談者への対応については、弁護士ですとか司法書士等の専門家に相談するよう御案内しておりますが、協定団体と連携しながら、寄り添った対応が今後できるというような方策を今後研究してまいりたいと思っております。
［所管事務調査・総合振興計画実施計画審査（市民局所管部分）］審議会等委員への女性の登用促進目標値／消防団員確保策
◆照喜納弘志委員 すみません、私のほうからは、市民局関連１点、81ページ。
先ほど相川委員からもございました審議会等委員への女性の登用促進につきまして、目標値42％となっておりますけれども、この42％の合理性というか、何で半分ではないのかなというところをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎男女共同参画推進センター所長 お答えいたします。
委員から御指摘いただきましたとおり、審議会等における女性比率は、人口における比率と同じく50％とすることが望ましいと考えてはおります。
ただ、現在、これまで本市の審議会等における女性比率は30％台半ばを前後するような低い状況でございます。
そのため、まず42％を達成するというところから目標とさせていただいているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
この42％は、やっぱり結構相当高い目標なんでしょうか。達成が難しい目標というか。
◎男女共同参画推進センター所長 お答えいたします。
現状、これまで平成21年度からの第２次プランから40％、第３次プランで42％という目標を掲げてまいりましたが、今までのところ30％台半ばを前後しているという状況でして、現状40％を超えるというのがちょっと難しい状況ではございます。
◆照喜納弘志委員 そのためにも、先ほど相川委員からもあったように、そのリストの活用であったりとか、様々な施策が必要になるかと思います。どうか、せっかく決めた目標ですので、何とか達成できるように、この達成度の導入とか、何らかの施策を今後また御検討いただければと思います。
それと、あと、ちょっとごめんなさい。所管確認票には入れていなかったんですが、消防団活躍推進室が来ていらっしゃるので、１点だけちょっと聞かせていただきたいと思います。
消防団員数、先ほどございましたけれども、例えばこれ、消防団員数を増やしていくために、学生とか呼びかけ、それでまた、消防署への受験者、受験者で落ちた人というか、そういう方も非常に関心も高いと思います。
また、消防団に入っていることで、消防署へ入所しやすくなるとか、何かそういったような施策はないでしょうか。
◎消防団活躍推進室長 お答えいたします。
まず、職員の試験に落ちたというか、そういうような方を消防団に勧誘するようなものは、現在は実施してございません。
それと、学生の消防団員につきましては、今のところ我々も推進して、学生、市内の18歳以上の健全な学生の誘致については、我々も団員入団促進に向け一生懸命やっているところでございます。
［所管事務調査・総合振興計画実施計画審査（スポーツ文化局所管部分）］与野体育館移転再整備の目標指標の設定方法
◆照喜納弘志委員 すみません、じゃ、私のほうからは、１点だけ。
121ページですね。スポーツ施設の整備、改修のところで、これも目標値がちょっとおかしいかなと思いまして。与野体育館の移転再整備が目標指標となって、目標が令和８年に基本計画作成着手、令和９年に基本計画策定と。これ、何か目標値というよりかは、単にスケジュールが入っているだけなのかなという、ちょっとそれを感じたんですけれども、この目標の設定の仕方。まあ、数値としてこれ出せないのか分からないんですけれども、なぜこの目標にしたのか教えてください。
◎スポーツ政策室長 お答えします。
まず、この総合振興計画実施計画におきますこの各事業に設定いたしますこの目標指標につきましては、原則、定量的かつアウトカム指標を設定するということになっているところでございますが、データの取得が困難な場合ですとか、あるいはなじまないといったような場合につきましては、定性的な指標あるいはアウトプット指標を設定するということになっているところでございます。
本事業の目標指標といたしましては、総合振興計画基本計画で示しておりますこのスポーツ実施率向上等の成果指標につながりますアウトカム指標として、本来、この体育館整備後の、この体育館利用を通じて得られる成果を設定すべきところではございますが、このたびの総合振興計画実施計画の最終年次に当たります令和12年度までの間におきましては、供用開始までには至らない見込みであるということから、着実に整備を進めるという意図で、事業スケジュールを目標の指標として設定させていただいているというところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
まあ、しょうがないというか、定性的な、定量的な目標がちょっと定めにくいということは、まあ、それは分かるんですけれども。
ただ、あと事業内容を見ますと、武蔵浦和地区新設スポーツ施設であったりとか、また、スポーツ施設の整備方針に基づいて、計画的に施設の改修を行うとかあるんですけれども、指標がこの与野体育館の移転再整備だけというのは、何かこの事業内容から見てちょっと偏っているのかなと。この与野体育館移転再整備も全振りしてしまうのかなという、そういうふうにもちょっと感じてしまうんですけれども、そのほかの事業内容についての指標というのは定めないんでしょうか。
◎スポーツ振興課長 お答えいたします。
こちらの事業内容にあります、特に（仮称）武蔵浦和地区新設スポーツ施設につきましては、教育委員会の事務局が今進めています武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の開校後、現在の沼影小学校の校舎等を解体し、その敷地の一部を利用して整備することとしております。
こうしたことから、新設スポーツ施設の整備につきましては、義務教育学校の開校スケジュールを踏まえて検討を進めてきたというところでございますが、同校の整備工事が入札不調となったことを受けまして、現在、教育委員会事務局と整備工事の再入札に向けたスケジュール等の情報を共有しながら、新設スポーツ施設の整備スケジュールについても検討を進めているところでございます。
現時点で、新設スポーツ施設の整備に向けた明確なスケジュールを示せないことから、実施計画における目標指標につきましては設定しておりませんが、引き続き教育委員会事務局との情報共有を行って、義務教育学校整備工事の進捗を踏まえながら、今後、目標指標を設定してまいりたいと考えております。
武蔵浦和地区の新設スポーツ施設につきましては、スポーツ施設の整備方針に基づいて整備を計画している、我々としても大変大切な施設だと考えておりますので、そういったことで、義務教育学校の整備スケジュールに併せまして、今後、目標指標を設定していくということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆照喜納弘志委員 状況、よく分かりました。
今後、また状況が明確になってくれば、この指標にも加えていくということで理解いたしました。
また、あともう１個、整備方針に基づいて計画的に施設の改修等を行いという、改修の部分につきましては、これはもう、一応、何年度何施設というのは、指標としてつくれるのかなと思ったんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長 お答えいたします。
今、委員おっしゃったところで、例えば中規模修繕工事とか、そういったものが入ってくる部分はあるのかなと考えます。
この大きなスポーツ施設の整備改修という中で、今こちらとして、与野体育館の整備と、武蔵浦和の地区の整備というところが、新設スポーツ施設の整備というところでは一番の大きな部分ではありますので、それを指標とさせていただいているものでございます。
ほかの、中規模修繕工事ですとか、そういったものにつきましても、こちらでは示していませんが、中規模修繕工事とか公共施設のマネジメント計画の計画にのっとって進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
しっかり計画に従って、改修も滞りなく進められるように、どうかよろしくお願いします。
以上でございます。
［所管事務調査・総合振興計画実施計画審査（環境局所管部分）］市民・事業者との連携による省エネ化・創エネ化の促進／太陽光発電設備の廃棄・ライフサイクルコスト／ネーチャーポジティブの実現に向けた生物多様性の保全
◆照喜納弘志委員 すみません、そうしたら私のほうから、89ページの市民、事業者との連携による省エネ化、創エネ化の促進についてでございますが、ここの中で、市民、事業者と連携した省エネ化、創エネ化を促進しますと出ておりますが、その後の具体的な事業内容を見ていると、何かその連携というのがよく見えてこないんですけれども、この連携というのはどういう意味で、どういった事業というか、想定しているのか教えてください。
◎ゼロカーボン推進戦略課長 お答えいたします。
本市では、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、行政、事業者が、こちらの連携した取組の推進体制として、さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォームを創設したところでございます。
具体的な市民、事業者との連携というところにつきましては、令和６年度、また今年度と、このプラットホーム内で実施した公募によって事業を採択して、連携して取り組んでございます。具体的には、その中の一つとして、太陽光発電設備等共同購入事業を実施してございまして、令和７年度からこちらを開始しているところでございます。
そのほかにも、そのプラットホーム、事業者と連携したことといたしましては、イベントを共催するなど、市民、事業者、行政が連携して市民の行動変容につながるような普及啓発もしているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
まあまあ、いろいろやっているということはよく分かりました。
共同購入事業もその連携の一つであるということは、よく分かりました。
あと、このところで、太陽光発電設備の導入件数とございます。再エネですよね。これ非常に、これから導入を進めていくことが大事だと思うんですけれども、今、メガソーラーが批判されていたり、太陽光発電設備が、導入したはいいけれども、廃棄するときの課題であったりだとか、あるかと思うんですけれども、廃棄するときも含めたそのライフサイクルコストについてどのようにお考えかお聞かせください。
◎ゼロカーボン推進戦略課長 お答えいたします。
委員御指摘の太陽光発電設備の廃棄についてでございますけれども、こちら2030年後半には、大量に廃棄されることが予想されているということで、大きな課題と認識しているところでございます。
国のほうでも、今年の通常国会ではちょっと見送られてしまいましたけれども、太陽光パネルのリサイクルの義務づけについて、関する法整備の検討を行っていると承知しているというところでございます。
こちらの太陽光の廃棄については、今後、こういった国の動向も注視するとともに、再生可能エネルギーの導入と併せて、その持続可能な処理体制構築の双方を考慮しながら、しっかりと取り組みながら、ゼロカーボンシティーの実現に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
国の法制化の問題であったりとか、また、あとは今後の技術の進展を見なければいけないとは思うんですけれども、導入をする限りは、どうかそこまでしっかり見て進めていただきたいと思います。
それでは、もう一つですかね、99ページ、環境対策課になります。
ネーチャーポジティブの実現に向けた生物多様性の保全の推進についてですけれども、これは、地域生物多様性増進活動支援センターというのがありますけれども、これは、今、さいたま市内でこのセンターが何か所あって、また、自然共生サイトの認定ですけれども、今、何か所認定されていて、今後、この認定を増やしていくためにどのように進めていくのかお聞かせください。
◎環境対策課長 照喜納委員の御質問にお答えいたします。
まず、地域生物多様性増進活動支援センターにつきましては、まだ市内には設置されているものはございません。
こちらのセンターにつきましては、今年の４月に施行されました生物多様性の新しい新法に規定されている機能でございまして、こちらは来年、令和８年４月から、一応、さいたま市で設置して、さいたま市で運営する予定となっております。
また、自然共生サイトにつきましては、現時点で市内に３か所ございます。令和６年度にさいたま市が申請しました２か所、埼玉県が申請しました１か所、こちらは緑区なんですが、こちらの合計３か所です。
こちらの自然共生サイトにつきましては、民間企業における法律で保護されているところ以外の保全の区域ということになっておりますので、我々としては、少しでもそれを増やしていくために、現在、指定されていない公共施設、また民間企業での敷地内でのエリアの認定なども目指して、今後、一つ一つ声かけしながら、介入しながら増やしていきたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございました。
ネーチャーポジティブの実現というのは、今後非常に大切な施策であると思っております。
また、環境省等も推進しているところでもございますし、どうか総合的に判断しながら、企業とか、あとは公共施設のネーチャーポジティブ、あと公園のネーチャーポジティブの実現に向けて、どうか進めていっていただきたいと思います。
以上でございます。
