会議：令和２年９月 市民生活委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=840&schedule_id=2&minute_id=141&is_search=true
令和2年9月14日 市民生活委員会（照喜納弘志委員 質疑）
災害廃棄物処理の協力に関する協定について（災害時委託業者への指示系統）
◆照喜納弘志委員 照喜納でございます。
それでは、私のほうからは、まず、災害廃棄物処理の協力に関する協定につきまして質問させていただきたいと思います。
災害時協定を結んだ17の業者へ処理を依頼する体制につきまして、昨年10月の台風第19号により、市内で多くの家屋が床上床下浸水に見舞われ、大量の災害廃棄物、いわゆる災害ごみが発生いたしました。浸水家屋から出た災害ごみは、委託業者による日常収集業務では収集しきれず、１週間以上放置された状態が続いた場所もあったと聞いております。
さいたま市は本年７月、市内17の事業者と、災害廃棄物処理の協力に関する協定を結び、災害廃棄物の迅速な収集への協力体制が取られました。市民生活を素早く回復させ、レジデンスの強化がなされたと、この協定につきましては評価いたします。
しかし、災害時に協力体制を構築するためには、協力事業者との緊密な連携が欠かせません。そこで、災害時委託業者への司令塔は誰が担うのか、指示系統についてお伺いいたします。また、各事業者の日常業務についてはどうなるかお聞かせください。
◎資源循環推進部長 照喜納弘志委員の御質問の１、災害廃棄物処理の協力に関する協定について、（１）災害時、協定を結んだ17の業者へ処理を依頼する体制についてお答えいたします。
まず、指令塔、指示系統についての御質問でございますが、発災時には、環境局の資源循環推進部長が統括者として指令塔となり、実務的には、統括係として、資源循環政策課が他箇所と連携し、情報収集を行い、収集方法の決定を行います。なお、廃棄物対策課が事業者と業務委託契約を締結いたしますが、収集に当たっては、担当する管轄地域の清掃事務所長の指揮下に入りますので、清掃事務所長の指示の下、活動していただくことになります。
また、各事業者の日常業務につきましては、災害状況や直営、委託事業者の被害状況を勘案しながら、可能な限り継続していきたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 災害時、まず資源循環政策課の下に、迅速に災害ごみを収集する体制を取っていただきたいと思います。今回、協定に参加いたしました17の事業者と、緊密な連携を取って、一部の業者に依頼が集中することがないように、17の事業者がワンチームとして機能するよう、指令塔の明確化、また指示体制の構築をお願いいたします。
では、次の質問にまいりたいと思います。
ごみ処理施策について（ごみ減量の取組・生ごみ処理のコンポスト普及）
続きまして、ごみ処理施策につきまして、ごみ減量の取組について、特に生ごみ処理のコンポスト普及についてでございます。サーマルエネルギーセンターの設置に伴いまして、西部環境センターが廃止、東部環境センターはサーマルエネルギーセンターに統合されるということで、４センター体制から３センターの体制になります。焼却ごみの処理能力で見ますと、サーマルエネルギーセンターが１日420トン、東部環境センター、西部環境センターがそれぞれ300トン、合わせて600トンの処理能力があったところ、全体として420トンになることで、180トンの処理能力が減少いたします。先ほど萩原委員からも質問があったところですが、資源化が進んだことで、これまでは稼働率も低くなっており、この処理能力で十分に賄えると理解をしておりますが、ごみ減量の取組は今後も進めていかなければならないと思います。そこで、さいたま市のごみ減量の取組についてお伺いいたします。
様々な角度から３Ｒ運動推進しているところだと思いますが、市民１人当たりの１日のごみ排出量の推移とごみ減量に効果があったと思われる事業について、まずお聞かせください。
◎資源循環推進部長 照喜納弘志委員御質問の２、ごみ処理施策について、（１）ごみ減量の取組について、特に生ごみ処理のコンポスト普及について、お答えいたします。
まず、市民１人１日当たりのごみの総排出量の３年間の推移については、平成29年度で882グラム、平成30年度が873グラム、令和元年度は881グラムとなっております。
次に、ごみ減量に有効であったと思われる事業については、小型家電リサイクル事業と、食品ロス削減事業が挙げられます。小型家電リサイクル事業では、パソコンや携帯電話など、レアメタルを含む小型家電を回収し、取り出したレアメタルを効率的にリサイクルする事業になり、直近３年間の回収量は252トンとなっております。
また、食品ロス削減事業では、平成30年８月より、フードドライブ事業を開始し、令和元年度と併せまして1,012キログラムの食品を回収し、特定非営利活動法人フードバンク埼玉において、有効活用されております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ごみ減量の３Ｒ運動、特に食品ロス削減運動、また小型家電のリサイクル運動、非常にすばらしいと思います。
そこで、今回質問させていただきたいのですが、燃えるごみに分別されます廃棄物の多くを占める生ごみにつきまして、本市では生ごみを堆肥化する処理機の購入費用の助成を行っておりますが、堆肥を自家消費できるということが条件になっているようでございます。マンション在住ですと、私もそうですが、堆肥の自家消費は難しいのですが、生ごみ処理機の補助が、そういった場合にはつかないのでしょうか。見解をお聞かせください。
◎資源循環推進部長 生ごみ処理容器等の補助制度につきましてですが、堆肥化以外の機器も補助対象になるかという御質問でございますが、乾燥させて減量します電気式処理機も補助の対象としておりますので、生ごみを乾燥させて、それを堆肥化ではなくて、減量した上で燃えるごみのほうに出していただく部分につきましても、補助の対象としております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
コロナ禍の自粛生活の中で、一般家庭においてもごみが大量に出て、ごみ捨場があふれるということがありました。生ごみ処理についての需要も高まっているときだと思います。生ごみ処理機、いわゆるコンポストの普及促進のためにも、堆肥を使わない家庭でも生ごみを減量化して廃棄できるなどのコンポストの活用方法の周知をしていくことも必要ではないかと思います。見解をお聞かせください。
◎資源循環推進部長 委員御指摘のとおり、生ごみの処理容器等の利活用に関する周知は非常に重要であると認識しております。市民の皆様に、生ごみの堆肥化減量化は循環型社会につながる有効な取組であることを、図表などで分かりやすく表示したチラシやホームページへの掲載等、様々な手段を駆使して、効果的な広報に取り組んでいきたいと考えております。
ごみ処理施策について（ごみ拾いアプリの導入）
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしたら、続きまして（２）ごみ拾いアプリの導入につきまして質問させていただきたいと思います。
朝、町を歩いておりますと、自宅前の道路を掃いたり、草むしりをしているお年寄りをよく見かけます。日本中どこでも見られる光景だと思いますが、こういう人たちのおかげで日本のまちが美しく保たれていると日々感じております。今、社会課題を自分事として行動するＳＤＧｓへの貢献が求められており、私たちの住むまちの美化についても、一部のお年寄り、ボランティアに頼ることなく、若い人たちへと裾野を広げる必要があると思っております。
そこで、他自治体において利用が広がっているごみ拾いアプリ、ピリカを紹介したいと思います。ごみを拾ったら写真に撮って、アプリ上のＳＮＳに投稿いたしますと、他のユーザーからもありがとうを送ってもらえると。それだけかと思われるかとしれませんが、私も使ってみて、ごみ投稿すると、そのありがとうが10件ぐらい一気に来たりして、ちょっと嬉しくなってまいります。また、いつでもできることでありますし、このアプリを使うことで、これまで気にならなかった小さな路上のごみも気になってくるということもあります。
ほかの自治体では、例えば、横浜市では2016年に導入しまして、９月７日現在で２万9,478人が参加して、ある程度投稿しますと、横浜市のオリジナル清掃用トングをプレゼントしてくれるというキャンペーンもやっております。また、山形県は今年の９月１日から導入しまして、はだしで歩ける海岸を目指して、やまがたクリーンアップ作戦として、開始１週間で山形県内206人、241個のごみが収集されたとあります。また、富山県では、オリジナルごみ袋を贈呈するというような事業も行っております。
このコロナ禍で、ごみゼロキャンペーン清掃運動とか、またスポＧＯＭＩ（ゴミ）などの大会も開くことができなくなっております。これまで、向上に努めてきた市民の環境意識が、ここでしぼむことのないよう、今こそこういう取組が必要なのではないかと思います。ごみを拾うことは、プラスチックごみの自然界への流出防止にもなり、マイクロプラスチックの削減施策にもなります。ごみ拾いアプリの導入についての見解をお伺いいたします。
◎資源循環推進部長 照喜納弘志委員御質問の（２）ごみ拾いアプリの導入についてお答えいたします。
これまでの環境美化活動は、ごみゼロキャンペーンなどの大規模な清掃活動を一斉に実施してまいりました。しかしながら、近年では、参加者の減少、固定化、高齢化が進んでおり、若者やこれまで参加のきっかけがなかった市民に参加を促すことが喫緊の課題であると認識しております。また、従来型の一斉清掃活動では、密接、密集も懸念されております。
委員御提案のごみ拾いアプリでは、独自のネットワークを構築することで、利用者は気軽にごみ拾い活動を情報発信し、他の利用者と活動内容を共有することが可能となると聞いております。本市といたしましても、従来型の大規模清掃活動から、参加者がいつでもどこでも気軽に参加できる、新しい生活様式を踏まえた事業手法として検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。
ごみ処理施策について（高効率発電による温室効果ガス削減効果）
続きまして、高効率発電による温室効果ガス削減効果につきまして、質問させていただきたいと思います。
本年７月28日の市長の記者発表により、さいたま市は2050年までに温暖化による気温上昇を1.5度に抑えるため、2050年前後に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成する、ゼロカーボンシティを宣言いたしました。現在改定を行っているさいたま市総合振興計画においても、脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を掲げるとともに、さいたま市地球温暖化対策実行計画等において、脱炭素社会の実現に向けた2050年のあるべき姿と、その実現に向けた具体的な施策等を盛り込む予定と聞いております。
具体的な政策目標については、これから検討されることと思いますが、ゼロカーボンシティの実現に、令和７年に供用開始になるサーマルエネルギーセンターが寄与するのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。また、サーマルエネルギーセンターは、高効率発電により、発電効率を上げ、熱回収することで、ＣＯ２排出量を実質的に削減するものと理解しております。
そこで、このサーマルエネルギーセンターのゼロカーボンシティに対する貢献度についてお伺いいたします。
◎施設部長 ただいまの照喜納委員の御質問の２、ごみ処理施策について、（３）高効率発電による温室効果ガス削減効果についてお答えいたします。
近年、気候変動による影響が身近に迫っており、将来の脱炭素社会の実現に受けた取組は必要不可欠であるとの認識の下、さいたま市では、本年７月、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティを目指していくことを表明いたしました。その実現に向けて、これまでより効果的で安定的なエネルギー利用に優れた廃棄物処理施設の整備運用を進めていくことは重要な取組の一つと考えております。
現在、さいたま市では、西部環境センターと東部環境センターを統廃合し、ごみ焼却施設を４施設から３施設に再編するため、サーマルエネルギーセンターの整備を進めております。サーマルエネルギーセンターは、ごみ焼却により発生した熱エネルギーを有効利用して効率的に発電を行う高効率発電により、施設内で使用する電力のほとんどを賄うことができます。年間における施設内の電力使用量は、計画値でありますが、約1,500万キロワット・アワーですが、電力供給事業者から購入する電力はそのうちの１％程度の約15万キロワットとなっています。
令和元年度に西部環境センターと東部環境センターでの電力供給事業者から購入した電力は、合計で約150万キロワットであったことから、２施設の統廃合によりおおむね10分の１となります。これを二酸化炭素排出量に換算すると、約750トンの削減量に相当します。サーマルエネルギーセンターが供用開始され、高効率発電をすることで二酸化炭素排出量の削減が図られ、ゼロカーボンシティへの実現に寄与するものと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
また、今後の方向性といたしまして、ごみ減量を大きく進めていくべきなのか、もしくはこのサーマルエネルギーセンターでごみ焼却をどんどん進めて熱回収するべきなのか、さいたま市としての方向性を教えていただければと思います。
◎施設部長 ごみ減量は非常に重要な施策ということで認識しておりますので、ごみ減量を行った上での焼却ということにはなります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
では、次にまいりたいと思います。
空き家対策について（空き家ワンストップ相談窓口の活用）
続きまして、空き家対策についてでございます。
空き家問題は、過疎地域をはじめといたしまして全国的な課題となっております。先日、地元中央区の上峰の空き家が火事になりました。私も通報を聞きまして、駆けつけたときにはもう既に鎮火しておりましたが、狭い道路に消防車が五、六台連なって、予想外に大きな火事であったと感じました。近隣の住民の方に聞きましたら、類焼は免れまして無事であったとし、安心いたしました。ただ、一歩間違えれば大惨事になるところであったと思います。
このように、空き家を放置することは、経済的コストだけでなく、近隣住民の安心安全を脅かす社会的コストの増大も招いております。空き家対策のためには、３つの角度からのアプローチが必要であると思います。つまり、１、空き家を増やさない、２、空き家を減らす、３、危険な空き家を除去する、この３つの角度から順次質問させていただきたいと思います。
まず、空き家を増やさないために重要な施策として、空き家ワンストップ窓口の活用についてが挙げられます。平成30年３月に策定いたしました空き家等対策計画では、空き家率2.4％を令和３年度まで維持することを目標としておりますが、令和元年９月に行われた住宅・土地統計調査によると、実質的空き家率3.0％となっております。全国の空き家率13.6％に比べると、本市の空き家率は低いといえますが、市内の現状として空き家が増えているという認識はありますでしょうか。本市の空き家の状況について、まず見解をお聞かせください。
◎環境共生部長 照喜納弘志委員の御質問の３、空き家対策について、（１）空き家ワンストップ相談窓口の活用についてお答えいたします。
初めに、空き家が増えているという認識があるかでございますが、委員御指摘の住宅・土地統計調査における平成25年と平成30年の比較では、実質的空き家件数及び空き家率のいずれも増加していることから、市内の空き家は増加傾向にあるものと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
私も実感として、空き家は増えていると感じております。今後、空き家を増やさないために、今のうちから手を打っていくことは重要だと思います。
そこで、さいたま市では、昨年10月に空き家ワンストップ相談窓口が開設され、民間の専門業者と連携して空き家の相続や処分などの悩みに対応する取組が始まりました。
そこで、これまでに相談窓口で受けた相談実績、件数と主な相談内容、また今後さらに相談件数を増やしていくための取組についてお伺いいたします。
◎環境共生部長 御質問のワンストップ相談窓口の実績についてお答えいたします。
昨年10月から今年７月までに窓口において57件、個別相談会において32件、合計89件の相談を受けております。
主な相談内容といたしましては、相続、売買、賃貸、管理などのほか保険の加入、所有権放棄、リフォームに関するものなどがございます。
相談件数を増やすための取組でございますが、市報、ホームページ、ＳＮＳへの掲載に加え、高齢者に対する周知を充実するため、民生委員やシニアサポートセンターへ協力を依頼いたしました。また、市内に不動産を有する市外居住者への周知といたしまして、実施事業者の一つが納税通知書の封筒に相談窓口の広告を掲載している例もございます。
今後も庁内関係課や実施事業者と一層の連携を図りながら、相談件数の増加に努めてまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
大変重要な事業だと思いますので、さらなる相談件数の増加に取り組んでいただきたいと思います。
空き家対策について（空き家バンクの活用）
続きまして、空き家バンクにつきまして、空き家を減らす施策について、今ある空き家を市場に流通させることが重要であると考えております。そのために埼玉県内でも50の市町村で導入されている空き家バンクの活用を検討してはいかがかと思います。
まず、今後、さいたま市においても空き家バンクを導入する考えがあるか、お伺いしたいと思います。また、地域活性化など住宅以外の用途も含めて、空き家を利活用していくための施策について、その検討状況があればお伺いしたいと思います。
◎環境共生部長 御質問の（２）空き家バンクの活用についてお答えいたします。
初めに、空き家バンクを導入する考えでございますが、本市では、現在、人口が増加傾向にあり、通常の空き家物件であれば市場で流通する状況にありますので、空き家バンクをすぐに導入することは考えておりません。
しかしながら、本市においても将来の人口減少は避けられないことから、今後の人口動態や住宅供給の状況などを注視し、住宅政策等の関係部局とも調整を図りながら、空き家バンクの導入を含め、将来を見据えた空き家対策について検討を進めてまいります。
次に、空き家の利活用についてお答えいたします。
現在、ワンストップ相談窓口の実施事業者の意見も聞きながら、スキームづくりを構築するよう、来年度からの運用に向けて検討を進めているところでございます。具体的には、空き家を利活用していくための施策として、地域の団体などが空き家を活動拠点として活用していけるよう、ワンストップ相談窓口を通じて、利活用希望者と条件に見合った空き家物件をマッチングさせるような仕組みづくりを検討しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
空き家バンクの活用につきましては、将来の人口減少を見据えて、また住宅供給を見据えて導入、検討していきたいということでしたけれども、手遅れにならないうちに導入をぜひ進めていただければと思います。
また、利活用につきましても、今、条件に合ったマッチングを行っているということですので、どうか非常に地域での無駄な資源というか、コストになる資源ですので、しっかり利活用できるようによろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、所有者不明空き家の所有者特定の手順につきまして質問させていただきたいと思います。
空き家対策について（所有者不明空き家の所有者特定の手順）
危険な空き家を除去する施策につきまして、市内でも増えつつある所有者不明空き家につきましてお伺いします。
近年は災害も大型化しており、老朽化した空き家が周辺に及ぼす影響は無視できなくなっております。こうした危険な空き家への対策は、市民の良好な生活環境を確保する上で重要であり、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条において特定空き家等への措置が規定されております。法に基づく措置を行うに当たり、まず重要になるのが所有者の特定であると思われます。所有者の所在が判明すれば、法に基づき助言、指導、勧告、命令を順次することはできますが、判明しない場合は所有者不明の空き家となり、状態が改善されないまま問題化していくケースが多いと思います。
そこで、空き家の所有者を特定するまでの手順はどうなっているのか、またマニュアルは存在するのか、マニュアルに沿って適正に運用されているかお伺いいたします。また、所有者の所在が分からなかった場合、どこまで調べれば所有者不明の空き家という扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
◎環境共生部長 御質問の（３）所有者不明空き家の所有者特定の手順についてお答えいたします。
手順につきましてはマニュアルで定められておりまして、各区のくらし応援室が不動産登記簿、住民票、戸籍謄本、地域住民への聞き取り調査等により所有者を特定しております。また、空き家特措法に基づく特定空き家等と判定されたものにつきましては、税情報の利用が可能となることから、固定資産課税台帳の所有者等の情報を確認しております。
以上の調査を経ても、なお所有者の所在が確認できない場合は、所有者不明の空き家として扱っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
空き家対策について（所有者不明空き家の略式代執行）
続きまして、所有者不明空き家の略式代執行につきまして、所有者不明であるということが認識された上で、空き家の増加に伴って、この所有者不明の空き家が今後増加していくおそれがあります。この対策にも力を入れていく必要があると考えております。
本市では所有者不明の空き家への対応として、財産管理人制度を活用していると聞いております。市が利害関係人として申立てを行い、財産管理人が選定されると、より資産価値の高い状態で空き家の管理、処分が可能となり、対象の空き家を住宅市場へ還流することができ、問題解決につながります。
一方で、空き家特措法第14条には、所有者を確知できない空き家に対する略式代執行の規定があります。略式代執行も所有者不明空き家の問題解決に向けて有効な手法と考えますが、市では今後、略式代執行をする考えがあるのか、お伺いいたします。
◎環境共生部長 御質問の（４）所有者不明空き家の略式代執行についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、本市では、所有者不明の空き家への対応として、財産管理人選任の申立て制度を活用しており、現在、家庭裁判所へ１件申立てをしております。略式代執行は、所有者が不明、不在であり、かつ倒壊等の危険性が大きく、広く不特定多数の生命や財産に被害を及ぼす等、早急な対応が必要な場合に行うものと考えております。
所有者不明の空き家の対応につきましては、個々の空き家の状況を踏まえながら、より適切な手法を検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひ活用していただきたいと思います。本当に私の近隣でも、危険な空き家が増えてきておりますので、なにとぞ検討をお願いいたします。
では、続きまして、財産管理人制度による費用の改修につきまして、ほかの自治体では、略式代執行による除却費用を回収するに当たり、先ほどの財産管理人制度を活用し、財産管理人に土地を売却してもらい、除却費用及び予納金を回収した事例があるとも聞いております。今後、さいたま市においてもこのような取組を行うことにより、所有者不明空き家の解決が前進すると思いますが、活用していく考えはあるか、お伺いいたします。
空き家対策について（財産管理人制度による費用の回収）
◎環境共生部長 御質問の（５）財産相続人制度による費用の回収についてお答えいたします。
所有者不明の空き家への対応といたしましては、引き続き財産管理人制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。その上で、緊急性等により略式代執行を実施した場合の除却費用の回収等につきましても、委員の御提案や他市の事例を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
所有者不明空き家につきましては、国の法制度もあり、様々な施策が現在、また他市でも検討され、また研究されております。さいたま市におきましても、積極的にいろんな事例を研究しながら空き家の対策に取り組んでいっていただきたいと思います。
