会議：令和３年９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=887&schedule_id=11&minute_id=123&is_search=true
※会派（公明党さいたま市議会議員団）を代表しての討論。委員会所管ごと（総合政策・文教・市民生活・保健福祉・まちづくり各委員会）に認定理由と課題を総括。
令和3年10月11日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 討論）
議案第109号・第110号・第112号 令和2年度決算に対する会派代表討論（認定）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志です。
会派を代表して、議案第109号、第110号、第112号の各決算議案に認定の立場で討論させていただきます。
まず、本市の決算概況について。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という前例のない事態に見舞われ、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備に多大な労力を払う１年となりました。
そんな中、決算規模は過去最大となりましたが、実質収支は77億9,000万円で黒字を達成、そのうち、歳入決算額29.9％の増となっておりますが、その主な原因は、特別定額給付金給付事業費補助金が1,316億6,300万円支出されたことにより、国庫支出金が160.8％の増となっていることが大きく、一方で、市税は0.2％の増にとどまっており、特に、法人市民税が13.7％の減と、税額改正の影響はあったのもの、新型コロナウイルスの市内企業への影響も大きかったことは明白です。
限られた財源を効率的に配分しつつ、市内における経済活動の活性化へ重点配分するなど、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の市民生活を支える財政運営を求めてまいりたいと思います。
また、歳出決算においては、特別定額給付金給付事業など商工費が大きく増加しておりますが、新型コロナウイルスによって実施できなかった事業による繰越金、不用額が多く見られ、予算のやりくりに苦労した跡がうかがえます。来年度に向けては、行うべき事業はしっかり行い、市内経済を支えるとともに、ＤＸの推進による経費の削減にも期待したいと思います。
次に、認定理由と審査で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。
まず、総合政策委員会から申し述べます。
財政局分野においては、市税収入が今年、来年度はさらに厳しくなることが予想されると確認されました。また、収納対策において、令和２年度は市税の減免制度がなく、特例猶予が多かったことが確認されました。今後、納税者の担税能力を鑑みた丁寧な対応、生活困窮している実態が判明し次第、迅速に福祉へとつなげられる対応を求めます。
都市戦略本部では、全庁の情報システムの経費の最適化が図られてきましたが、同時に、ＤＸ推進による職員の仕事の進め方についての意識改革、ボトムアップからの全面展開など、経費削減にとどまらないデジタル技術の活用を要望いたします。
また、総合振興計画後期基本計画実施計画及び関連する諸計画の総仕上げを行うとともに、新たな計画の策定を行いました。さいたま市誕生20周年となり、市民に寄り添い、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点に立って施策を進めていくことを期待いたします。
経済局では、コロナ禍で地元商店が苦境に陥る中、東日本連携センターを中心に工夫をしながら事業を展開してこられたことは評価いたします。連携店舗も増えているようですが、市内経済の活性化につながるよう、さらなる連携の拡大、さいたまブランドのＰＲなどに期待いたします。
次に、文教委員会関連では、通学路の安全対策について、地域と一体となって子供たちの通学中の安全を守ってきていることに敬意を表します。その上で、地域の目が届きにくい地下道に３か所、防犯カメラが設置されており、今後、地域からの危険箇所の指摘があれば検討していただけると確認いたしました。これも、地域と一体となっての取組の一つと考えます。学校も地域の一部でありますから、子供の安全を地域の皆様と考える中で、さらなる防犯カメラの設置に期待いたします。
また、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の端末が実現できたことは評価いたします。また、端末の選定も子供の教育を第一に考えて行ったと確認いたしました。
しかし、ハードはそろっても、それを使いこなす教員の習熟にはまだまだ時間がかかります。むしろ、生徒のほうが早いかもしれません。端末の持ち帰りや不登校児童生徒へのリモート授業などで、端末の利用がさらに進むと予想されます。効果的な教育ツールとして活用されるよう、教員へのサポートをお願いいたします。
次に、市民生活委員会関連では、さいたま市消防力整備計画の最終年度として、その成果を確認いたしました。消防署所の新設、特殊車両、消防車の増強、消防職員の増員等、物的、人的そう今日が図られてきたことは、高く評価いたします。
一方で、今後の人口増加、大規模災害への備えについての課題もございます。特に、受援機能を有する大規模訓練施設の整備については、次期計画での実現に期待いたします。
環境局では、ごみの分別について、家庭ごみの出し方マニュアルやごみ分別アプリなど活用し、市民への啓発活動を行っていることを評価いたします。脱炭素先行地域を目指して、さらなるごみの分別、３Ｒの推進に努めていっていただきたいと思います。
また、ごみステーションの衛生環境を維持するための衛生協力助成金については、平成14年に導入されてから金額の見直しがされていないということも確認されました。大事な制度だと思いますので、制度の課題等を洗い出し、自治会と調整し、より使い勝手のいい制度へと進化させていただきたいと思います。
市民局では、防犯対策事業として、詐欺被害防止のポップシール、自動通話録音装置、簡易型の録音装置の配布が行われ、市民の皆様の安心につながっていると評価いたします。
特殊詐欺被害は若干減りましたが、まだまだ件数も金額も多いので、さらなる啓発活動をお願いいたします。
次に、保健福祉委員会関連では、特に、保健福祉局は新型コロナウイルスの対応をしながら、昨年度から始まった新生児聴覚検査の助成事業など、各種事業を行っていただきました。ＨＰＶワクチンの案内につきましても、10月９日に国から勧告、改正の通知が出されてからすぐに準備を開始し、11月17日に高校１年生に案内文書を送付したことを確認いたしました。迅速な対応を評価するとともに、年度を超えてしまった接種者への対応について、全額補助は積極勧奨に当たるのならば、せめて半額でも補助できないかなど、少しでも安心して接種できる体制の御検討を要望いたします。
子ども未来局においては、放課後児童健全育成事業において、支援員の処遇改善が図られていること、今後のニーズの高まりに対して、支援員の増員、定着へ向けた施策が検討されていることを評価いたします。
また、幼稚園、保育園での障害児に対する補助事業について、私立幼稚園に対しても十分な支援がなされていることを確認しましたが、幼稚園には応諾義務がないことから、入園を断られるケースがあることを指摘させていただきました。障害があろうとなかろうと、等しく幼児教育が受けられる環境整備をお願いいたします。
次に、まちづくり委員会関連では、都市局において、ＭａａＳの導入に向けた検討がなされ、市民生活に寄与するライフサポート型ＭａａＳといった、本市の目指すＭａａＳの形が見えてきたことは評価いたします。ＭａａＳの導入は、公共交通の市民利便性を高めることはもちろん、経済への波及効果も大きいことから、交通事業者にとっても利益の上がる仕組みを構築し、しっかり行政として調整役を果たし、市民、交通事業者、市内経済、三方よしのＭａａＳを実現していただきたいと思います。
また、道路環境の整備については、歩行者の安全を確保する歩道整備について確認させていただきました。道路構造令に則した歩道整備を推進していることを評価いたします。委員会でも確認した横断傾斜以外にも、歩行者の安全な移動を妨げている要因はありますので、歩きやすいまちづくりを目指した歩道整備をお願いいたします。
また、準用河川、普通河川の整備が進められていることを評価いたしますが、激甚化する災害に備えるためにも、河川整備のスピードアップと国や県と連携した流域治水の進展に期待いたします。
次に、議案第110号「令和２年度さいたま市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」では、市民へいつでも安心、安全な水が供給できるよう、災害対策、市民への情報提供、環境対策が行われることを評価いたします。持続可能な水道事業のため、業務の効率化、水道職員の技術力向上などに努めていただきますよう、引き続きお願いいたします。
最後に、議案第112号「令和２年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」では、台風の大型化に伴い、内水被害が深刻化してきている中、下水道浸水対策事業が計画的に推進されてきたことを評価いたします。今後、ＡＩやＩＯＴなどの技術を用いた内水被害対策など、新しい手法を取り入れながら、安心・安全のサービス提供をお願いいたします。
以上、公明党さいたま市議会議員団を代表して、議案第109号、第110号、第112号について認定の討論とさせていただきます。
