会議：令和４年２月 予算委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=901&schedule_id=5&minute_id=82&is_search=true
※令和４年度予算委員会における会派別質疑（同日中の２回の質疑ラウンドを含む）。
令和4年2月21日 予算委員会（照喜納弘志委員 質疑）
収納対策事業について（納税コールセンターの設置と相談記録の管理）
◆照喜納弘志委員 公明党さいたま市議団の照喜納でございます。
私から１点だけ、118ページの収納対策事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、ここに納税コールセンターの設置とございますが、これまでに納税相談というのはたくさん受けてきたかと思いますけれども、コールセンターが設置されることによって相談記録を今後どのように残していくのか、お考えをお伺いいたします。
○小川寿士委員長 収納対策課長
◎収納対策課長 お答えいたします。
今回来年度開設を予定してございます納税コールセンターにつきましては、納税に関する簡易で定型的な問合せに対応できるようにと考えているところでございます。個々の具体的な納税相談につきましては、現在市税事務所、納税課で承っておりますけれども、そちらにつきましては納税コールセンターにかかってきた場合でも、納税課に引き継ぐという形で対応してまいるところでございます。個人を特定しました相談内容につきましては、コールセンターでもそうですけれども、市税事務所でもそうですが、文字として市税システムに記録を残していることを考えているところでございます。コールセンター職員が滞納者から問合せがあった場合、そこでの相談内容につきましては、記録を市税システムに入力していただいて、その後、納税課職員が対応する場合にスムーズに引継ぎができるように考えているところでございます。
また、別途個人を特定しない問合せ等につきましては、統計等に活用してまいりたいと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
この相談記録を残すということは、市税事務所の職員にとっても、また相談者にとっても大切なことであると考えておりますが、この相談記録を残すという目的についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎収納対策課長 目的につきましては、納税者の方の相談内容を的確に把握し、またその後滞納整理、滞納折衝等をしていく場合に、一部言った、言わないなどの問題を防ぐことや滞納整理の今後の正確性を期す上で重要だと認識しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
先ほどおっしゃっていたように、言った、言わないの問題を解決していくためにも、この相談記録を残すということは、大変大切だと私も思っておりますけれども、それでもトラブルがあろうかと思います。そういったトラブルを回避するために相談記録の音声データ、録音を残しておくということも必要だと思いますが、これまでに録音をするということに対して検討されたことはありますでしょうか。
◎収納対策課長 相談内容の録音のメリットといたしましては、先ほど委員もおっしゃったような形で言った、言わないなどの問題を防ぐことや滞納者からのクレーム、暴言を抑止する効果が考えられるところでございます。
また、一方で録音することで、滞納者の言葉数が少なくなると収入、生活状況といった必要な情報が聞き出しづらくなることも想定されます。また、窓口での相談、電話での相談、全てを実施していくか、個人情報保護や行政情報開示請求、保存方法や保存期間等、課題も多くあるところでありまして、現状では税システムの入力を主として活用しているところであり、録音することにつきましては、まだ至っていない状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
相談者の言葉数が少なくなるとか、様々デメリットもあろうかと思いますが、メリットも大きいかと思いますので、例えば実証実験を行うなどして、今後導入に向けて御検討いただければと思います。
広報事業について（市公式ホームページの改善：チャットボット・ＳＥＯ対策・スマートフォン視認性向上）
◆照喜納弘志委員 公明党市議団の照喜納でございます。
私から、まずは63ページ、広報事業につきまして、これまでにも何人もの委員の方から質疑がございましたけれども、先ほども石関委員からもございましたが、ホームページは市民との接点であり、また、今後のデジタル化におきましてもホームページから各種手続ができるようになるなど、その重要性は増しているのかなというふうに思っております。
この市の公式ホームページの改善内容、これもさいたま自民党さんの資料要求の中にもございましたが、チャットボットの導入とか、スマートフォン視認性の向上、またＳＥＯ対策など予定されているようですけれども、この改善の狙い、またその目的についてまずお伺いさせていただきたいと思います。
○小川寿士委員長 広報課長
◎広報課長 お答えいたします。
まず、今回の改善の一番の大きな目的は、やはり検索性の向上というところになります。サイト内の検索性向上ということで、今、分類されている階層ですとか、そういった見直し、それからまた、トップページですとか、ページのレイアウト表示の見直し、それからまた、検索性の向上のために、今ない機能、どういったものが導入ができるかとかですね、あと、先ほども言いましたが、スマートフォンを今使われている方が多いので、スマートフォンで見たときの視認性、操作性の向上などを重きに置いていきたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 すみません、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、ホームページを改善していくに当たって、そういった具体的な課題を解決していくという部分もあるかと思うんですが、これにはまずやはりデジタル化という大きな流れがあって、ここに対応していくという戦略的なものもあると思うんです。そこに対応していくような、また市民の市民生活の利便性を向上させていくようなホームページにこれから発展させていくという、そういう大きな戦略的な課題もあるかと思うんですけれども、そういったような視点で今後、ホームページについて見直しをお願いしたいなと思っているんですが、そして、ホームページの改善の権限とか責任の所在、これは誰に委ねられているのかお聞かせいただければと思います。
◎広報課長 お答えします。
さいたま市の公式のホームページにつきましては、今、広報課のほうで責任を持ってさせていただいてございます。また、それに例えば行政手続の機能ですとか、そういったものの付加につきましては、またデジタル改革推進部のほうといろいろと調整をして、デジタル八策のほうの絡みもありますので、そういったところにつきましては、デジタル改革推進部と連携を図ってやっていきたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ぜひデジタル改革推進部とも連携をしながら、その戦略的なホームページの運用について、今後検討していただきたいなと思います。
例えば神戸市は民間からホームページ監理官を採用して、大きな権限を与えて、ホームページの大幅な刷新も行っておりますので、今後のデジタル戦略、また、デジタル市役所も見据えたホームページの改善をお願いしたいと思います。
広聴事業について（市民の声の市政反映プロセスと「わたしの提案」の反映率）
それでは、続きまして、64ページ、広聴事業になります。
広聴事業は、市長の聞く力にも直結する事業であると思いますが、市政への市民の信頼醸成のために重要であると思います。まず、市民の声がこの広聴事業を通じてどれだけ市政に反映をされているのか、また、市政に反映するに当たってそのプロセスについてお伺いしたいと思います。
○小川寿士委員長 広聴課長
◎広聴課長 お答えいたします。
まず、データベースを活用して、わたしの提案を例に挙げさせていただきますが、令和２年度で提案2,212項目中1,284の項目について反映してございます。こちらは反映率58％というような数字になっています。
どのようなシステムでということですが、データベースに提案を入力しまして、回答課を決めた後、回答課のほうで内容についての反映を決めていただきます。最後に回答課のほうで反映状況を入力していただきまして、そちらをデータベースシステムで把握するというような形になっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
市民から広聴事業を通じて、市民の声データベースを通じて市民の声を頂いて、その回答課を決めて、それに対して回答すると。何ですか、通行としては１回だけなんですね。そこに、何ていうんですかね、市民とのここを通じて対話をしていくような、そういったような仕組みがあれば、もっと市民の声を深みを持った声に発展できるような、そういったような可能性もこの中にはあるんじゃないかなと思っております。その反映された内容をまた市民にどのように伝えていくのかということも大切だと思うんですが、内容ですね、伝え方についてお伺いしたいと思います。
◎広聴課長 お答えいたします。
提案に対しまして反映すること、また、その反映を公表することというのは委員がおっしゃるとおり、非常に大切なことだと考えております。広聴課としましては、その提案を反映した内容について、市報さいたまと広聴年報というものを発行しております。広聴年報のほうで所管別に主な事例として掲載させていただきまして、そちらを情報公開コーナー、また図書館、あとホームページにも掲載をしているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
その反映した内容を、また市政にどれほど反映されたかということを市民に伝えるということは、市政に対する市民の信頼を醸成していく上でも大切だと思いますので、どうかまたよりよいやり方を考えていただければと思います。
民間力活用推進事業について（公民連携事業の予算減額理由とＰＦＳ手法の導入見通し）
続きまして、75ページ、民間力活用推進事業についてお伺いしたいと思います。
まず、公民連携事業、大変重要な事業ですので、今後さらに増えてくると思うんですが、この予算額が令和３年度から令和４年度にかけて大幅に減額されて、852万円から181万円と大幅に減額されております。まずその理由についてお伺いいたします。
○小川寿士委員長 行財政改革推進部副参事
◎行財政改革推進部副参事［公民連携推進担当］ お答えいたします。
今年度の予算の減った一番大きな要因としましては、ＰＰＰコーディネーターに係る費用なんですけれども、こちらは会計年度任用職員の報酬、職員手当となっておりまして、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、職員人件費のほうに移管したことによる減額になっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。人件費の移管ということで理解いたしました。
それでは、続きまして、鶴崎委員からもございましたが、ＰＦＩを含む多様な公民連携手法とございます。その中で、私も思っているのが近年、成果連動型のＰＦＳ手法も用いられるようになってきておりまして、例えばがん検診率の受診率向上など、要はこれまで行政でやろうとしてもなかなか解決できなかった社会課題を解決していく手法として効果が認められていると。また、その応用範囲も大変広いかと思いますが、今後のＰＦＳ事業の導入の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎行財政改革推進部副参事［公民連携推進担当］ お答えいたします。
ＰＦＳに関しましては、まだ本市では実績がないということで、今年度、行革のほうでモデル事業を実施しております。手法導入に当たっての阻害要因となる課題等の検証整理をただいま行っている最中でございます。
並行して、実施に向けていろいろ調整を行っているところなんですけれども、まずは先行事例の多い医療、福祉、健康福祉分野、この辺に関して事業を実際に実施したいと思っております。
次年度には、今回モデル事業をしています成果なんかも、課題もいろいろ見えてきたところもありますので、その辺を加味しながら事業実施に向けて検討を進めていきたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
民間に任せるべきことは任せて、また、鶴崎委員からもありましたけれども、その覚悟ですね、また持って、行政が民間がやろうとしていることを邪魔しないというか、そういったような事業にしっかりしていただきたいと思います。
政策推進事務事業について（ＳＤＧｓパートナーズとの連携によるＳＤＧｓの推進）
続きまして、79ページの政策推進事務事業の中でＳＤＧｓの推進についてでございます。
ＳＤＧｓパートナーズと連携をして、ＳＤＧｓの推進を行っていくとありますけれども、推進といっても、具体的にどのように行っていくのか、まずお聞かせいただければと思います。
○小川寿士委員長 都市経営戦略部副参事
◎都市経営戦略部副参事［企画・地方創生推進担当］ お答えいたします。
市民満足度を高めるとともに、ＳＤＧｓを達成するために市民と行政の関わりだけではなく、企業、団体力が不可欠であるため、平成29年に創設いたしましたＣＳパートナーズから、令和３年度におきまして、ＣＳ・ＳＤＧｓパートナーズという形で変更させていただきまして、取り組んでいるところでございます。こちらなんですけれども、ＳＤＧｓに取り組んでいる、もしくは新たにＳＤＧｓに踏み込もうとしている団体のほうを奨励いたしまして、ＳＤＧｓに取り組む事業者を増やしていくというような形で、いわゆる裾野の拡大といったものを目指しているところでございます。基本的には、ＳＤＧｓの達成に取り組むことということを宣言していただければ、そのような形でＳＤＧｓパートナーズという形でさせていただいているところでございます。
ＳＤＧｓパートナーズの今後の進め方でございますが、今年度におきましては、市民、企業、団体等に対しまして実施しております出前講座やイベント等の普及啓発の取組をパートナーズと市のほうで共に連携しながら実施しているということでございます。今年度におきましては、片柳中学のほうでパートナーズ１社と協働して出前講座を実施するほか、宮原中のほうにおきましても、パートナーズ３社のほうを講師として派遣させていただくなどの取組を実施しているところでございます。
ＳＤＧｓにつきましては、知名度が向上しているものの、実際に行動している方の割合が４割にも満たないというアンケート結果もございまして、今後につきましては、さらに多くの企業、団体に協力をいただきながら、市とパートナーズやパートナーズの連携など、ＳＤＧｓの推進に係ります横展開を通じまして、各市民、企業、団体等に関する行動変容を促す取組の強化につなげてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 御丁寧な説明、大変ありがとうございます。
ＳＤＧｓに取り組んでいく、その裾野を拡大していくというのも大変重要なことであると思います。また、出前講座等も、パートナーズとも連携をしながらしっかり進めていただきたいと思います。
情報システム整備・運用管理事業について（窓口手続のオンライン化拡充とマイナポータル基盤の活用）
では、続きまして、80ページの情報システム整備・運用管理事業で、窓口手続のオンライン化拡充で、ここで言っていることが県のシステムなのか、市独自のシステムを構築するということなのかどうかお伺いしたいと思います。もし市独自のシステムを構築するということであれば、これまで県のシステムで実施されていたオンライン上の手続ですね、その手続のほうはどうなっていくのか、この市のシステムに移行していくのか、その辺お聞かせいただければと思います。
○小川寿士委員長 デジタル改革推進部副参事
◎デジタル改革推進部副参事［情報システム担当］ お答えいたします。
国が進める自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画では、特に国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続については、原則マイナポータルの基盤を活用するとされております。今回構築を予定しているものは、市独自の電子申請システムではなく、先ほど申し上げたマイナポータルのぴったりサービスという電子申請がございまして、こちらから申請され、市に届いたデータを管理して、市のシステムへ取り込む、連携するためのシステムを申請管理システムと呼んでおりますが、こちらを構築するものでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。マイナポータル基盤を活用するということで理解させていただきました。
情報インフラ等環境整備推進事業について（ノーコード・ローコードツールの活用）
続きまして、80ページ、情報インフラ等環境整備推進事業について、これもこれまで何人かの委員の方から質疑がございましたので、私からは、ノーコード・ローコードツールにつきまして、この活用ですね、これ要は全職員が誰でも使えるようになるものなのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
◎デジタル改革推進部副参事［業務効率化・インフラ担当］ こちらノーコード・ローコードの趣旨としましては、やはり事業を一番知っている事業原課にシステムを開発してもらいたいと、そういう趣旨で導入するものなんですけれども、動作するに当たってはライセンスが必要になります。したがって、全職員に必要なライセンスというのをいきなり導入するのは、やはり現実的ではございませんので、まず初年度につきましてはモデル事業を設定して、そこの原課の職員と私どもデジタル改革推進部の職員が一緒になりまして、システム化を進めていくと。そのシステム化を進めるに当たりましては、当然ながら我々もナレッジがまだ十分ではございませんので、事業者の支援も得ていくと。そういった形で、まずは一つ、モデル化事業を実績を上げまして、それを基に令和５年度以降に拡大を進めていきたいと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 分かりました。そうしたら、今年度はモデル事業を行うということで、分かりました。
スマートシティさいたまモデル推進事業について（共通プラットフォームの参加企業数・参加資格・地域ポイントの統合）
それでは、あとは、大丈夫です－－そうしたら、すみません、次、最後になりますんで、81ページ、スマートシティさいたまモデル推進事業につきまして質疑させていただきたいと思います。
この共通プラットフォーム、ここに参加している、これはいわゆる都市ＯＳということであると思いますけれども、ここに参加している、データを提供する企業、データを活用する企業とあるかと思いますが、ここに参加している企業の数、また、その参加資格みたいなものがあれば教えていただければと思います。
○小川寿士委員長 未来都市推進部参事
◎未来都市推進部参事［環境未来都市推進担当］ お答えいたします。
これまで共通プラットフォームさいたま版を活用した実証に参画した企業数ということでお答えさせていただきます。まず、そのデータを入れる箱となりますプラットフォームを管理する企業が２社でございます。その上でデータを提供していただいた企業が16社、それとデータを利活用しサービスを提供していただいた企業が10社ということでございます。
参加資格というお話がありましたけれども、こちらのプラットフォームについては、機器、メーカーに依存せず、データの収集、一元管理が可能となるシステムですので、特段、参加資格といったようなものは設けてはおりません。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
できるだけ広く参加できるように取り組んでいただきたいと思います。また、ここでこのデータを利活用して新しいサービスを構築していけるように、そしてまた、そのサービスをさいたま市全体で共有できるように取り組んでいただきたいと思います。
この中で、地域ポイントについて若干触れられているかと思うんですが、この地域ポイントを今後全市に展開する予定というか、また、他の健康ポイントとかボランティアポイントとかとの統合とか、これはもう１つにまとめちゃったほうが僕は楽だと思うんですけれども、そういったものの統合とかは検討されていないかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
◎未来都市推進部参事［環境未来都市推進担当］ 今の御質議がありました地域ポイントでございますが、美園地区で展開している美園タウンマネジメント協会、こちらの事業として提供しているものになりまして、今、統合型アプリということで運用しておりますけれども、今、委員が御質疑の中であった市のポイント事業、そういうものをまとめることは、技術的には可能であると考えております。ただ一方で、協会事業として民間事業者が運営するアプリに行政のポイントサービスを連携させていくということには課題等もございますので、引き続き関係する部局なんかとも情報共有しながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
