会議：令和６年 ９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1014&schedule_id=3&minute_id=198&is_search=true
令和6年9月26日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
パブリックコメント手続の支援について
◆照喜納弘志委員 じゃ、私から何点か質疑させていただきたいと思います。
まず、市長広報室関係は、先ほども永井委員等から、あと佐々木委員等から質疑ございましたので、私から１点、パブリックコメントにつきましてお伺いしたいと思います。
ページで申し上げますと、15ページですね。
広聴事業のパブリックコメント手続の支援の部分でございます。
パブリックコメントも、市民の意見を聴く大切な事業でございます。様々な市の総合的な構想、基本的な方針、計画の策定等につきまして、市民の皆様から意見をいただく大切な事業でございますが、これにつきまして、令和５年度21件の実施ございました。ホームページを見ますと、市民からいただいた意見がゼロというものもございました。また、ゼロから３件までしか入っていないものが４件でございました。市民からの意見をしっかりと募集していく、聴いていく広聴事業としてちょっと不十分ではないかなと感じるところではありますが、このパブリックコメントの実施につきまして、周知期間であったりだとか、また、収集方法につきまして、それで大丈夫、十分と考えているかどうか、また、今後の改善方法等考えているのであればお聞かせいただければと思います。
○萩原章弘委員長 広聴課長
◎広聴課長 お答えいたします。
パブリックコメント制度につきましては、透明性の高い公正な市政運営のため、政策形成過程の情報を市民に広く公表して、提示された意見に対して市の考え方をそれで公表することにより市民の市政の参画を促す、また、市民の意見を市政に反映していくという制度でありまして、大変大事な制度であるという認識でございます。
今、委員御指摘のように、件数のお話もありましたけれども、パブリックコメントの意見の募集期間を１か月以上としておりまして、広く実施していることを周知、またこれを分かりやすく伝えていくことが大事なんだろうと考えているところでございます。
近年、ＳＮＳを通じましてパブリックコメントの実施、始まったときですとか、間もなく終了となりますといったような時期を捉えて、ＳＮＳを使って周知を図るといったことを強化させていただいていたり、また、その案件の内容につきまして、例えば利用者が想定されるような施設にパブリックコメントの資料を配架したりということで、目に留まりやすいような形での周知の工夫というのをしてまいったところでございます。
また、今年からパブリックコメントを実施するに当たりまして、ＹｏｕＴｕｂｅですとかＸに掲載できるような、短いんですけれども、動画を作成して市民の目、興味を引くといったこと、分かりやすく伝えるといった観点で周知を図って、より有効な制度を広く市民に認知していただいて、市に対して関心を持っていただいて意見をいただくといった制度にしてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
広報機能全般に言えることですけれども、市民と行政との信頼関係を醸成する大切な事業でございます。このパブリックコメントにつきましても、市民の皆様からの御意見をしっかりと聴取できるように、また、それを計画等にも反映できるように、周知方法も含めしっかり検討いただきたいと思います。
行財政改革推進事業（一職員一改善提案制度「カイゼンさいたマッチ」）について
◆照喜納弘志委員 それでは、私からは続きまして、20ページ、行財政改革推進事業でございます。
下の段の行財政改革推進事業の一職員一改善提案制度の推進ということで、カイゼンさいたマッチを行っております。これも随分前から行っている事業でございますが、職員の意識改革も含めまして、様々な点で効率的に仕事を行っていく上で、こういった事業は、これも重要な事業だと思っておりますが、職員１人一つ毎回出すというのは結構大変なことだなと思っておりまして、これが職員の負担になっていないかどうか、このカイゼンさいたマッチの改善提案数、またその改善提案をどのように挙げていくのか、その方法についてお知らせください。
○萩原章弘委員長 行財政改革推進部副参事
◎行財政改革推進部副参事［行政改革・働き方改革推進担当］ お答えいたします。
こちらの一職員一改善提案制度につきましては、平成22年12月策定のさいたま市行財政改革推進プラン2010で改革プログラム事業となって実施が始まったところになりまして、昨年で14年目となってございます。
また、改善という取組につきましては、2024年、今年度のさいたま市役所経営方針の市民、職員の満足度向上として、もっと知恵を出そう改善運動の強化、拡大として改善が位置づけられてございます。
この改善提案につきましては、年２回、業務改善強化月間というものを設けまして、その際に１人１事例以上の改善事例の報告をお願いしているところとなってございます。昨年度におきますと、約１万6,000件の報告事例があったところでございます。こちらの一職員一改善提案制度につきましては、委員御指摘のように、制度が大分長く続いているというところではございますが、職員の自由な意見及び提案が積極的に行われるような職場環境を確立して、職員の能力を十分発揮することによって、市民サービス及び市民満足度の向上に資する取組だと認識してございますので、引き続き職員の負担の軽減を考えながら、継続的に実施していくことが重要だと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
職員の負担にならないように、また、職員の皆様が喜んで提案できるような取組をぜひお願いしたいと思います。
リノベーションまちづくりについて
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、私からは22ページのリノベーションまちづくりについてお伺いしたいと思います。
リノベーションまちづくり推進業務ということで、これに892万1,000円かかっておりますけれども、このリノベーションまちづくりの推進、関係団体の周知、啓発に要はこれだけかかるのかなというのがちょっと疑問に感じましたもので、この費用の内訳を教えていただければと思います。
○萩原章弘委員長 未来都市推進部副参事
◎未来都市推進部副参事［未来都市共創担当］ お答えいたします。
892万1,000円の内訳になりますが、これは岩槻駅周辺リノベーションまちづくり推進業務の委託費で一つといったところになっておりまして、内容といたしましては、大きく４つございます。
１つ目は、これまでのリノベーションまちづくりの分析、評価、２つ目は令和６年度以降、次の年からのリノベーションまちづくりの事業構造の検討、３つ目については、シンポジウムを行いましたので、その企画、開催、４つ目といたしまして、先ほど委員おっしゃっていました広報物の作成、配布になります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
周知、啓発だけじゃなくて、様々行っているということを理解させていただきました。
地域活性化のためにも大変重要な事業だと思いますので、岩槻だけに限らず、全市に展開できればなと期待しているところでございます。
情報システムの最適化事業（窓口手続のオンライン化拡充）について
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、25ページの情報システムの最適化事業でございます。
そこで、窓口手続のオンライン化拡充のところで、私ども会派といたしましても、窓口手続のオンライン化を進めてまいりました。随分、近年で進んだと私も評価しているところでございますが、このオンライン化の拡充に対する市民の評価についてアンケート等を取っているのであれば、どのような声があったかお聞かせいただければと思います。
○萩原章弘委員長 デジタル改革推進部副参事
◎デジタル改革推進部副参事［デジタル改革担当］ お答えいたします。
窓口手続のオンライン化手続の数も令和５年度末では69％、約4,030手続となっておりまして、着実にその手続数は増えております。そのような中で、市民の方々のアンケートを電子申請の最後のところで実施できるようになっておりまして、その中でいただいた声につきましては、思っていたより簡単でしたですとか、あとは役所に行かずに申請できて便利、また、使いにくいという御意見も幾つかございまして、申請画面にたどり着くのが大変だった、また、スマートフォンでは見えにくいといった御意見がございました。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
肯定的な意見とともに、そういった使いにくいだとかいった意見もあったということですので、またしっかりと改善に反映していけるようにお願いして、次の質疑に移りたいと思います。
働きやすい職場環境整備（RPA・ローコード・ノーコードツール）の利用拡大について
◆照喜納弘志委員 続きまして、26ページ、次のページになりますが、働きやすい職場環境整備の推進のところで、ＲＰＡ、ローコード・ノーコードツールの利用拡大でございます。これはどれぐらい利用されて、また、業務負担の軽減にどれほどこれがつながっているのか、また、このツールを導入していくことで、それと同時に業務フローの見直しも行っていかなきゃいけないと思いますけれども、その取組についてお聞かせください。
○萩原章弘委員長 デジタル改革推進部副参事
◎デジタル改革推進部副参事［業務効率化・インフラ担当］ お答えいたします。
ＲＰＡについては、令和５年度中に運用したものとしまして73件、ローコード・ノーコードについては、令和５年度末までに運営の申請があったものについては111件となっております。
また、効果につきましては、ＲＰＡにつきましては、導入した課からの報告によりますと、令和５年度は、市全体で約１万3,000時間ほどの作業時間の削減効果があったと報告がありました。
ローコード・ノーコードにつきましては、作業時間の削減効果というものは把握しておりませんが、入力のしやすさ、管理のしやすさといった部分で業務の効率化につながっていると考えているところです。
最後、業務フローの見直しにつきましては、委員のおっしゃるとおり重要なことと認識しているところです。例えば業務を一番熟知しているのはやはり各所管課になりますので、その都度、所管課で業務フローは必要に応じて見直ししていくものとは認識しておりますが、例えばＲＰＡの導入などデジタル改革推進部に相談等があった際には、ヒアリングの中で、全体の業務フローの見直しも合わせて一緒に進めているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
１万時間以上の業務時間の削減がされたということで、かなり効果が高いというのを感じております。ですので、またさらに広まっていくように、全庁で活用していただけるように推進をぜひお願いいたします。
固定資産台帳の作成・活用、公共施設マネジメントへの活用について
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、50ページ、財政局に移りたいと思います。
50ページの予算編成及び執行管理事業の中で、財政公表及び財政分析事業のところで、財務処理の作成がされております。この中で財務諸表４表のうちの固定資産台帳もここで作られているかと思いますが、固定資産台帳の作成について、どのような手順で作られているのかお聞かせいただきたいと思います。
○萩原章弘委員長 資産経営課長
◎資産経営課長 お答えします。
固定資産台帳の作成手順でございますけれども、極めて事務的な話でございますけれども、まず、12月ぐらいに当年度に異動のある－－例えば施設を新しく造ったとか、あとは大規模修繕だったり中規模修繕だったり、そういった異動のある部分を公有財政システムに入力を、12月ぐらいに財産所管課に依頼をかけております。
その翌年度には、さらにまた照会をかけまして、固定資産異動内容と、あと財務システムの支出負担行為の一致、この突合の依頼をかけております。
その後、資産経営課で突合の執行データの整合性を確認しまして、翌年度の３月に台帳を公表しているというような事務的な流れになっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
固定資産台帳が適切に維持管理されているという認識でよろしいでしょうか。正確に固定資産台帳に記帳がされていて、適切に更新されているということでよろしいでしょうか。
◎資産経営課長 お答えいたします。
所管に入力をしていただいているんですけれども、さらにその後、資産経営課でも確認作業を行っておりますので、正確に入力されているものと認識しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
固定資産台帳が適切に維持管理されているのであれば、それはしっかりと活用して、今後活用していくことが大事であろうかと思いますが、固定資産台帳の活用について、また、今後、これからの活用の見込みについてお聞かせいただければと思います。
○萩原章弘委員長 財政課長
◎財政課長 お答えいたします。
本市におきましては、作成した書類などは市のホームページなどに公開しているところでございます。
御指摘の活用というところでございますけれども、国においてもいろいろ予算編成だったり、資産管理などに活用されるという考えの下、統一的な基準の検討や改善、活用などが検討されているところでございます。一部の自治体におきましては、既に活用されている自治体もあると聞いてございますので、その辺は他の自治体等も参考にしながら、今後研究していきたいと考えています。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
特に公共施設マネジメントの部分での活用が考えられたと思うんですが、53ページの公共施設マネジメントシステムの運用のところにも関わってくる話にはなってまいりますけれども、この公共施設マネジメントでは、公共施設の総量規制がされております。そこで活用されているのは、固定資産台帳ではなくて、一応、法定台帳になっております公有財産台帳であると伺っております。
公有財産台帳に記載されている公有財産等で、固定資産台帳はこれも全ての財産が記載されておりますので、特にリース品、ファイナンスリースのものにつきましては、公有資産台帳には記載されておりません。そういった意味でも、今後、この固定資産台帳を活用して公共施設マネジメントを進めていくということが考えられるかと思いますけれども、そういった活用についての御見解をお伺いいたします。
◎資産経営課長 お答えいたします。
公有資産台帳の公共施設マネジメントへの活用ということでございますけれども、現状、公共施設マネジメントに関しましては、その公共施設マネジメント計画の中で、躯体の健全性調査の結果、良好な場合には８年以上使用するというようなことを目標にしまして、おおむね20年ごとに予防保全工事を実施しておりまして、これに合わせていろいろ更新費用の推計もしているところでございます。
また、老朽化対策の優先順位につきましては、不具合のタイミングまで待てないものについては、毎年の予算編成で措置しているというところでございますけれども、現状、公有資産台帳や先ほどありました固定資産台帳、こういったものを有効な活用というふうにはまだ至っていないというところでございますので、より効果的なマネジメントの推進に向けて、そういった台帳の活用も含めて、他市の事例、あとは国からも、例えば公有資産台帳ではなくて固定資産のほうなんですけれども、推進されているということでもございますので、そういったものも事例も参照にしながら研究していきたいというように考えております。
○萩原章弘委員長 財政局長
◎財政局長 補足的に御答弁申し上げます。
今、委員からの御指摘のありました問題意識というのは、固定資産台帳を基にした公共施設等の総合管理という観点かと思います。この問題意識につきましては、地方公会計全般につきまして、我がほうでももう既に総務省基準というのを導入してございますけれども、遡りますと平成30年の国の総務省の研究会でもやはり具体的に提言されたところでございます。やはり財政当局が取りまとめ課でございますけれども、細部の問題意識と申し上げますと、やはり事業担当課でしっかり施設の管理を適正にできるようにという問題意識でありまして、やはり固定資産台帳の情報と、あと、先ほど資産経営課長からもございましたけれども、いろんな診断したりとか法定点検とか、そういった状況、あと利用者数とか稼働等の情報を組み合わせるといったようなところで、公共施設の在り方の検討ですとか効率的な施設の運営方法の検討に役立てるといったようなことですとか、あと、台帳の情報を基にいたしまして、中長期的な経費の見込みを算出していると。個別施設計画を充実、精緻化していくとかといったようなところがございます。
予算編成局面でいきますと、やはり固定資産台帳に記載されておりますような取得年月日ですとか、あと耐用年数の情報といった経年情報を比較分析しましてめり張りをつけていると。何より、やはりそういった基本的な情報を統合して整理していくというところと、あと事業化においてそういったところを意識していただくというところが、既に問題意識として当時提示されていたと。現在、先ほど財政課長からもございましたけれども、国のほうで研究会、検討会が進んでいるというのがちょうど昨日の報道情報でございまして、やはり研究会は動いていると。委員と同じ問題意識で、やはり公会計情報の活用というところで、公共施設のマネジメントの観点というところで、役立つ項目を位置づけるようにと提言されてございます。
今、申し上げましたような耐用年数ですとか利用者数とか、施設等単位データを整えて、台帳とひもづけるといったようなところで、やはり施設の設備も含めまして、細々、やっぱり状況が違いますので、そういったところをうまく連接させていくというところでございますので、他市の状況もございますけれども、全国的にそういった動きになってまいりますので、やはり決算情報でございますので、どう活用するかという話もございますけれども、やはり施設の適正な維持管理にうまくつなげられるように、国の動向も見ながら対応してまいりたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
国からの大きな流れもあります。また、さいたま市としてもしっかり活用できるように、今後、御検討いただきたいと思います。
軽自動車税の賦課事業について
◆照喜納弘志委員 最後に、軽自動車税の賦課事業につきましてお伺いしたいと思います。
58ページになります。
軽自動車税の賦課につきまして、自動車整備事業者が納付状況を確認するときに、どのようにすればいいかお聞かせいただければと思います。
○萩原章弘委員長 市民税課長
◎市民税課長 お答えいたします。
車検代行業者の方が軽自動車税を納付しているかしていないか、どのように確認しているかという質疑なんですけれども、これ当然窓口に直接来ていただいて、発行の可否を問い合せていただく方法と、それですと、万が一出ないという場合に、二度手間になるということもありますので、お電話での問合せにも対応しているところでございます。
具体的に申し上げますと、車体番号の確認など、納税者本人から委任があるものと判断できた場合にのみ、車検用の納税証明書の発行ができるかできないかというところの部分だけ、回答して対応しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
事業者の負担軽減のためにも、例えば、普通自動車であれば、県のほうはオンラインで確認できるシステムがございますが、軽自動車につきましては市税ですので、市のほうでオンラインで確認できるようなシステムの構築について、御見解をお伺いしたいと思います。
◎市民税課長 お答えいたします。
埼玉県では、自動車税の納付の状況について、オンラインで確認ができるというシステムがあるということは承知しているところでございますけれども、さいたま市につきましては、現在、先ほど御答弁申し上げた車検代行業者からの問合せが１日につき、南北の２か所の市税事務所それぞれで10件程度というところでございまして、実際業務にかなり支障を来していると言えるような状況ではないということ。
それから、もう一点といたしましては、今後、税のシステムの標準化であったりとか、納税通知書の電子化であるとか、かなり大規模なシステム改修が、これは全国的なことだと思うんですけれども、予定されているところから、現時点におきましては、さいたま市においては、委員御案内のシステムの導入というところの検討には至っていないという状況でございます。
