会議：令和６年 ９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1014&schedule_id=6&minute_id=201&is_search=true
令和6年10月1日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
防犯対策事業（地域防犯カメラ設置助成）について
○萩原章弘委員長 以上で、斉藤委員の質疑は終了いたしました。
次に、照喜納弘志委員 残時間は６分でございます。
◆照喜納弘志委員 それでは、私からは、まず、69ページの防犯対策事業におきまして、不用額の理由のところに、交付対象事業の実績が見込みを下回ったとございます。さいたま市として見込んでいた数に足りなかったということなんですけれども、市としては防犯カメラをもっとつけてもらいたいと思っていたけれども、実際そうではなかった。そこまでの申込みがなかったということでよろしいでしょうか。この見込みを下回った原因というか理由につきまして、どのように捉えているかお示しください。
○萩原章弘委員長 市民生活安全課長
◎市民生活安全課長 お答えいたします。
地域防犯カメラの予算につきましては、前年度の実績を基に予算化しております。前年度に比較して設置の台数が減ってしまったものが原因と見ております。
自治会からの申請数につきましては、令和４年度が11自治会、令和５年度が10自治会と、さほど変わらないんですけれども、１自治会が設置するカメラの台数が少なかったものでございます。
市としても、まだまだつけていただきたいと思っておりますので、予算は確保して、前年度と同じぐらいはつけていきたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
市としてもまだまだつけていきたいという期待というか、考えがあるということですので、さらに防犯カメラの設置が進むように、新たな取組というか、自治会また商店街が設置しやすくなるような施策の展開を期待して、次に進みたいと思います。
市民活動と支援事業（マッチングファンドのアフターフォロー）について
それでは、続きまして、76ページに参りたいと思います。
市民活動と支援事業のマッチングファンドのところですが、ここで一般助成７事業が行われております。例年、大体同数ぐらいの事業がマッチングファンドで行われているかと思いますが、事業終了後のアフターフォローというか、このマッチングファンドは２年間助成して、その後、それぞれの団体が自立できるようにというような制度だと思うんですけれども、なかなかすぐに自立できるところ、できないところ、様々な事情を抱えているところもあるかと思いますが、終わった後、それでおしまいというわけじゃなくて、アフターフォローについてどういうふうに考えているかお示しください。
○萩原章弘委員長 市民協働推進課長
◎市民協働推進課長 お答えします。
事業終了後のアフターフォロー、事業の継続、協働の在り方については、各所管課の判断というところもございますが、これまでの実績の中では、事業終了後も補助金、助成金という形、または業務委託ということで、資金的支援を行いつつ事業を継続していることもお伺いしております。
また、資金面に限らず、人的、施設、情報資源ということで、職員を派遣するであったり、施設を優先予約する、または市報、ホームページ等により広報による協力をするというような形で継続して事業を行っているという所管もあると伺っております。
また、私ども市民協働推進課といたしましては、資金獲得の手段といたしまして、マッチングファンド事業の団体希望助成事業の御案内をしているというところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
これにつきましては、さいたま市のために、また市民のためになる事業に関して、公民連携で、協働で行っていく事業だと思います。また、そういった事業は市民のためになる事業でございますので、その後も継続的に行われるようなアフターフォローを今後もよろしくお願いいたします。
戸籍住民基本台帳事務事業（区民課窓口業務委託・デジタル化の影響）について
それでは、続きまして、77ページに参りたいと思います。
戸籍住民基本台帳事務事業で、区民課窓口の業務のところで、パッケージ工房であったりだとか、またはおくやみ窓口であったりだとか、様々な事業がございます。それぞれ業務委託を行っているわけでございますが、昨年度よりこの事業につきまして約5,000万円増加しております。これは、おくやみ窓口を全区に展開したことであろうかと思いますけれども、今、様々デジタル化が進んでいく中で、職員の負担の軽減にもつながっております。また、この業務委託の業務に関しても負担が軽減されているのかと思いますが、この委託費の削減にはそういうデジタル化がつながっていかないのかどうか、その理由というか原因をお示しください。
○萩原章弘委員長 区政推進部参事
◎区政推進部参事［住民記録戸籍担当］ お答えいたします。
業務負担の軽減、また、金額が下がるかというお話でございますが、現在、区民課窓口、支所等においては、マイナンバーカードが普及して、マイナンバー関連事務の業務負担が増えております。また、マイナポータルを使った転出届を行った人、この方は窓口に来なくても大丈夫なんですが、ただ、そういった入力処理をする必要が中ではあります。そういったことで、業務がなくなったわけではないという形になります。
また、コンビニ交付による証明書の発行件数も上がっておりますが、令和６年３月から始まった戸籍の広域交付、こういったことも始まりまして、窓口での証明書の発行数はまた増加傾向にございます。
そんな中で、委託業者との契約でございますが、これは公募型のプロポーザルで、窓口業務を行う上での市民サービスの向上等に資する御提案を受けた上で決定しておりますので、金額等の業務負担軽減、金額が下がるということには今のところ結びついていないという状態にはなります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
現状では、業務委託の負担軽減にはつながらないということなんですけれども、今後、様々なサービスというか、デジタル化が進んでいく中で、そういったようなこともまた御検討の範囲内に入れていただければと思います。
廃棄物処理対策事業（クリーンさいたま推進員の役割と担い手）について
それでは、続きまして、207ページ、環境美化推進事業、市民清掃活動の推進のところに参りたいと思います。
208ページです、ごめんなさい。
廃棄物処理対策事業のクリーンさいたま推進員の活動支援でございます。このクリーンさいたま推進員というのは、どういった役割を持っていて、また、その担い手というのはいるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○萩原章弘委員長 廃棄物対策課長
◎廃棄物対策課長 お答えいたします。
クリーンさいたま推進員は、地域の環境美化やごみ問題に関する地域のリーダー的な役割を担っていただくものでございます。廃棄物処理法上にも同様の制度がありまして、それをさいたま市ではクリーンさいたま推進員というふうに呼んでおります。
また、実際、生活の中で、ごみの減量、それから分別、資源化、こういったことを進めていく場面、また、昨今というか今般、資源物１類の収集袋の透明化の際、こういった分別変更があった際にも御活躍いただくよう期待しているものでございます。
成り手、担い手ということでございますが、担い手につきましては、現状、推進員の方を２年に１回自治会さんから推薦いただきまして、市で委嘱するような形を取っております。従来は、自治会世帯数に応じた定数を設定しておりました。ただ、担い手の確保の問題がございますので、自治会さんの負担を考慮しまして、令和６年４月以降はこの定数については撤廃しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後、ごみの減量、また分別を徹底していくためにも大切な役割を持っている方々だと思いますが、義務的にならないように、また、負担にならないように推進をお願いいたします。
市民清掃活動の推進（ごみ拾いアプリ「ピリカ」）について
先ほど申しました207ページの市民清掃活動の推進のところで、ごみ拾い活動の情報共有ができるアプリにつきまして、このアプリの推進について何か行っていることがあれば教えてください。
○萩原章弘委員長 資源循環政策課長
◎資源循環政策課長 お答えいたします。
このピリカにつきましては、令和３年10月から開始してございます。令和５年度の取組といたしましては、現在、投稿した方にキャンペーンをしまして、令和５年度の投稿の数が多かった人の、10件のアカウントの方に対しまして表彰状をお送りするなどの取組を行っているところでございます。このほか、浦和レッズのホームゲームのブース出展とか、様々な清掃活動の現場におきまして、こちらの新たな参加者を獲得すべく広報等、チラシ等を用いて、現場において広報しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
令和３年から始まって、４年目にも入っております。さらに推進につながるような策の展開をお願いいたします。
リサイクル基金活用事業（さいちゃんの環境通信）について
それでは、続きまして、221ページのリサイクル基金活用事業の中で、さいちゃんの環境通信につきましてちょっとお伺いしたいと思うんですが、これは年１回配布になっております。市民の認知がどれぐらいであって、また、このさいちゃんの環境通信が市民にリサイクルの情報を伝えるために適切な手法であると考えているのかどうか、ほかに方法はないのかお聞かせください。
◎廃棄物対策課長 お答えいたします。
さいちゃんの環境通信は、リサイクル活動の啓発や推進、そういったことを目的としまして、環境局内の関連情報を盛り込んだ広報紙として年１回発行しているところでございます。局の中のアピールしたい情報等をお知らせしておりまして、広報ツールとして局内では重要なものだというふうに考えております。
配布の方法につきましてですが、当初は広報紙と一緒に全戸配布という形を取っておりましたが、必要性等を見直しまして、令和５年度までは公民館等の拠点での配布という形に切り替えさえていただいたところです。あわせて、ホームページのほうで、紙媒体と併せて公開はしているところでございます。
認知度についての御指摘でございますが、確かにその認知度が残念ながら決して高いとは言えないというところは感じておりますので、今後については、家庭ごみの出し方マニュアルというのをこちらの課で基本的に毎年度全戸配布しておりますので、そういったところに、また、それから、ＳＮＳ等から二次元バーコード、それからＵＲＬ等を掲載して、スマートフォンで簡単に見られるようにするとか、そういったアクセスのチャネルというのですか、その辺を考慮しまして、興味を持って見ていただけるように、そういった工夫をしてまいりたいなとは考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
この10月から大きな制度の変更というか、ありました。そういった大切な情報を伝えるためにも、その配布方法につきましても御検討をお願いいたします。
こどもエコ検定について
それでは、続きまして、224ページのこどもエコ検定ですけれども、このこどもエコ検定を受けた児童の割合、また、受けていない児童に対する取組というか、あれば教えてください。
○萩原章弘委員長 環境総務課長
◎環境総務課長 お答えいたします。
エコ検定を受けた児童の割合につきましては、令和５年度で、推奨学年であります４年生の割合につきまして18％となっております。
また、エコ検定を受けた児童の方で、クラスでアンケートの回答をいただいた児童の方々へは記念品を配布するなどしているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
市有施設への再生可能エネルギー設備の導入・ごみ発電電力の地産地消について
では、次に行きます。
226ページの市有施設への再生可能エネルギー設備の導入につきまして、ＣＯ２削減効果であったり、電力使用量の削減、また、地産地消の推進状況につきまして教えてください。
○萩原章弘委員長 ゼロカーボン推進戦略課長
◎ゼロカーボン推進戦略課長 お答えいたします。
市有施設の再生可能エネルギー設備の導入でございますが、予算については教育委員会に移管しておりますため、当課については決算はゼロ円となっておりますが、これは主に公民館、具体的に言いますと大宮南公民館、上木崎公民館、西浦和公民館への太陽光設備の設置工事などの事業として移管したものでございます。
予算については、生涯学習総合センターの公民館安心安全整備事業に8,342万円移管しているものでございます。
電力使用量の効果というところでございますけれども、３館共に令和５年度末、令和６年３月に整備が完了しておりますため、発電量等は推計となりますけれども、例えば、大宮南公民館は出力5.5キロワットの太陽光設備を設置してございます。年間の想定発電量でいいますと5,500キロワットアワーでございまして、施設の年間電力使用量の約20％に相当してございます。ＣＯ２の削減効果としましては、2,400キログラムの削減が見込まれているところでございます。
また、地産地消の事業としましては、桜環境センターで発電しているごみ発電の電力を市役所本庁舎はじめ６施設に供給を開始しているところでございます。
供給施設につきましては、本庁舎、大宮南浄化センター、クリーンセンター西堀、水道局本庁舎、水道局の針ヶ谷庁舎、また、水道局の北部水道営業所庁舎、こちらの６施設となりますけれども、令和５年度の事業効果といたしましては、前年の令和４年度比でございますけれども、ＣＯ２の排出量につきましては約2,500トンを削減できてございます。電気料金につきましては、令和４年度から7,000万円削減効果が出てございます。
今後も、供給施設を増やしていく予定でございまして、市内の公共施設の電力使用量に伴うＣＯ２排出実質ゼロを目指していきたいと考えてございます。
