会議：令和２年６月 予算委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=826&schedule_id=4&minute_id=65&is_search=true
令和2年6月18日 予算委員会（照喜納弘志委員 質疑）
商店街振興事業について（街路灯等電気料補助事業・商店街活性化推進補助事業）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納です。
先ほど西山委員からもありましたけれども、補正予算議案の概要の36ページの商店街振興事業について質問させていただきたいと思います。
まず、第１点目は、この商店街振興事業の街路灯等電気料補助事業ですが、この街路灯等の「等」のところにはどういうものが含まれるのでしょうか。例えば防犯カメラの電気代とかも含まれるのでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎商業振興課長 御質疑にお答えをいたします。
街路灯等ということで、その「等」という中身でございますが、街路灯のほかアーチ、防犯カメラ、モニュメント、あと時計塔、アーケードなどが含まれてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
では、あと２点目ですけれども、商店街活性化推進補助事業につきまして、これの対象の範囲ですけれども、先ほどもこれありましたが、例えば今回の新型コロナウイルスの影響でデリバリーとかテークアウトを始めましたとか、あとは国土交通省の規制緩和で道路上での販売とか道路占用の規制緩和が行われましたけれども、それによって例えばテラス営業を始めましたとか、そういったようなことに対しては、この補助事業に当たるのでしょうか。
◎商業振興課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、デリバリーとかテークアウトにつきましては、商店会として実施しているものであれば対象になると考えてございます。
また、道路占用等の緩和についてということなのですけれども、当然そういった、ちょっとその道路占用自体がもともと、このコロナ感染症対策のための暫定的な営業であることとか３密の回避、新しい生活様式の定着、またテークアウトテラス営業等のための仮設施設の設置であることとか条件がございますので、道路占用の緩和の対象になるかどうかというのはちょっといろいろ、事業によっては審査必要かもしれませんが、商店会としてそういった事業がやったものについては、活性化の対象にはなるというふうに考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしましたら、あとこの商店街活性化推進補助事業ですけれども、これの対象になるのが、例えば地域資源活用型と、あと空き店舗活用型の事業もあると思いますが、これは適用対象になるのでしょうか。
◎商業振興課長 地域資源型と空き店舗のほうは、今回の対象とはしてございません。
学校教育推進事業及び学校情報ネットワーク推進事業について（GIGAスクール構想・タブレット端末整備）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納です。
私のほうからは、議案第115号、補正予算議案の概要の38ページの学校教育推進事業及び学校情報ネットワーク推進事業につきまして、これまでにも何人かの委員の方からございましたが、私の方からは、ちょっと両方に関連をいたしまして、まず、現在既にもう配付をされているタブレットがあると思うんですけれども、そのタブレットのソフト、そのタブレットが、要はもう全部なしにして全部新しく入れるのか、そこに追加をするのか、ちょっとそのあたりのことをお聞かせいただければと思います。
◎教育研究所長 委員の質疑にお答えいたします。
現在、各学校に配置させていただいておりますタブレット型端末でございますけれども、約１万2,000台が配置されているところでございます。今年度、予算措置でいただいて、配置させていただくのが約7,000台でございまして、１万9,000台が９月以降に入ってくるというような形になります。それで、今回の予算でいただくタブレット型、約８万台という形になりまして、１人１台のタブレット端末が行き渡るというようなことになっていくということであります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしますと、今までのタブレットと新しくこの7,000台、また３月までに８万台配備をされるということなんですが、そこの今回資料でも出ております協働学習ソフトウエア、またタブレットの仕様について、整合が取れるのかというか、全く違うものになっちゃうのか、ちょっとその辺お聞かせいただければと思います。
◎教育研究所長 委員の質疑にお答えいたします。
現在導入されておりますタブレットに関しましては、仕様にありますように、国のＧＩＧＡスクールの標準仕様で示されたものにほぼ近いものが配置されているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ソフトウエアについてはいかがでしょうか。
◎指導１課長 ソフトウエアにつきましても同様でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしましたら、あと、すみません、ここに導入をされるソフトウエアの中で、こちら読んでいきますと、資料の44ページの授業支援のところの⑧の科目に、小学校１年生から６年生までは国算理社、理社は３年生以上、あと中学生は、数理社の教科書単元に対応し、とありますけれども、これ以外の科目につきましては、このデジタル端末、タブレット型コンピューターは活用されるんでしょうか。
◎指導１課長 お答えをいたします。
少なくともというところでございまして、まず小学校で、国算理社といったところから入れているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしたら、じゃ、まずは国算理社でこの端末を使うということでよろしいですか。それ以外の科目では使わないんでしょうか。
◎指導１課長 可能でしたらば使うという方向で、研究しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
何とか今後、今回のコロナのような対応があったときには、この端末を使って、自宅との双方向の授業とかやっていくこともあると思いますので、この国算理社以外の科目でもこのデジタル端末が使えるように、どうか準備をお願いいたしたいと思います。
あと、すみません、この端末の、これは国のＧＩＧＡスクールの標準仕様にもありますけれども、ＬＴＥ通信に対応していることとあります。例えば、この端末を持ち帰ったときに、このＬＴＥ通信で、家に例えば無線ＬＡＮがないとか、そういったような環境の家で通信ができるというようなイメージでいていいんでしょうか。
◎教育研究所長 端末に関しましては、学校の中ではＷｉ－Ｆｉ、大容量高速ネットワークを入れますので、Ｗｉ－Ｆｉでの活用になります。また、御家庭に持ち帰る場合においても、Ｗｉ－Ｆｉで使用できるような形での端末を想定しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 そうしたら、じゃ、家庭内にＷｉ－Ｆｉがない場合は、何か対応の仕方というか、何かありますでしょうか。
◎教育研究所長 インターネット環境が整備されていない御家庭につきましては、国の補正予算に関わる家庭学習のための通信機器整備支援を活用するなど、さいたま市といたしましても、家庭のインターネット環境の構築の支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。何とか全ての子供たちが同じ環境で教育を受けられるようにお願いいたします。
あと、最後もう一点、３月初めにこの配布が完了する予定でありますということですけれども、先ほど来、教員のほうがやはり対応できるかどうかという不安が私もございます。３月初めには配布完了して、それで４月からこのデジタル授業というか、各学校で進めるとなると、１か月の準備期間でこのデジタル授業の準備をするとか、かなり習熟するのにも時間がかかると思うんですけれども、その辺についての対応の仕方というか、今後の教員の養成の仕方というか、ぜひ教えていただければと思います。
◎教育研究所長 委員の質疑にお答えいたします。
ＩＣＴ関係の研修につきましては、これまでも年間17研修、延べ43回の研修を行っているところでございます。これから各学校に多くのタブレット端末が入ってくることを考えまして、今年は２学期以降、計画的に研修が進められるように準備をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。教員の皆様が負担にならないように、何とかよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上でございます。
食品衛生事業について（食品衛生オンラインシステム・スキャナーの導入）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
議案第115号、補正予算議案の概要の34ページ、食品衛生事業について質問させていただきたいと思います。
この食品衛生事業の中であります、さいたま市食品衛生オンラインシステムにつきまして、これ参考のところを見ますと、令和３年３月運用開始となっております。この食品衛生オンラインシステムというのがどういうものなのかと。あと、現在はこのシステムは稼動、要は、国の食品衛生申請等システムが６月から運用開始になっていますけれども、現在はさいたま市のオンラインシステムは稼動しているのか、していないのか。要は、このスケジュールの運用開始というのは、改正食品衛生法に対応したものが開始するという意味なのか、もうシステムそのものが令和３年３月に開始になるのかというところをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎食品衛生課長 お答えいたします。
さいたま市食品衛生オンラインシステムというのは、現在稼働中でございます。このシステムにつきましては、営業許可等の申請システムまたは検査システム等が今、稼動しておりまして、今般、食品衛生法の改正に基づきまして、厚生労働省のほうで、食品衛生申請等システムを構築いたしまして、これと連携するために今回、当市の食品衛生オンラインシステムを改修するということでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしますと、このシステムが稼働することによって、現在、営業許可等の紙での申請もやっている、それも並行して今後も続けていくということでしょうか。
◎食品衛生課長 お答えいたします。
オンラインシステムで申請できる事業者につきましては、オンラインシステムで申請していただきまして、システムがないところにつきましては、引き続き、紙のほうで保健所で申請していただくということで、両方で今後行っていく予定でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
あと、すみません、この３のスキャナーの導入についてですけれども、このスキャナーでスキャンをした添付書類というのは、このさいたま市のオンラインシステムに取り込むためのものでよろしいのでしょうか。
◎食品衛生課長 お答えいたします。
スキャナーの利用につきましては、営業許可の申請につきまして、営業施設の施設基準というのがございまして、それに基づきまして、営業施設の図面等を提出いただくことになっておりまして、これをスキャナーで読み込むということです。同時に、これは厚生労働省のシステムのほうで取り込まれることになります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
