会議：令和７年 ９月 予算委員会 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1053&schedule_id=2&minute_id=23&is_search=true
令和7年9月18日 予算委員会（照喜納弘志委員 質疑）
心身障害者医療費支給事業（精神障害者保健福祉手帳2級所持者の支給対象拡大スケジュール）について
◆照喜納弘志委員 それでは、私からは11ページの上段、心身障害者医療費支給事業についてお伺いしたいと思います。
精神障害者保健福祉手帳２級所持者の精神科通院医療費の支給対象とするためでございますが、令和８年１月から支給対象となるのに対してスケジュールを見ますと、令和８年５月支給開始、また、11月にこのシステムの改修完了となっておりますが、このスケジュールについて、１月から支給対象になるのにかかわらず、これでは利用者にちょっと不便があるのではないかなと思いまして、不便がないかどうか、それをお伺いしたいと思います。
◎障害福祉課長 お答えいたします。
今回の拡大に関しましては、１月から対象拡大とさせていただきますけれども、周知を含めまして、３月までは登録の申請を受け付けております。一旦、対象者の方には医療機関で自己負担分払っていただいた後に、償還として市で支給させていただくという形で、３月まで登録を行っていただいた方に５月以降、支給開始させていただければと思っております。
その後、７月からはシステム対応も終えまして、窓口での負担がゼロになるような現物給付を開始していこうと考えております。その辺りの助成の開始につきましては、優先的に行っていきまして、ちょっと11月までかかるというところに関しましては、10月に年度の更新作業がございまして、受給資格証を改めて交付するような対応についての改修もございますので、履行期間は11月までを予定しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。ごめんなさい、もう一つ確認したいんですが、登録というのは、精神障害者保健福祉手帳２級の登録という意味でしょうか。
◎障害福祉課長 お答えいたします。
今回支給の拡大の対象となりますのが、精神障害者保健福祉手帳２級を所持していて、自立支援医療の精神通院を受給している方の自己負担分の助成となりますので、そういった新規の対象の方にまず資格の登録をしていただく必要がございますので、その案内について個別に御案内などをさせていただいた上で、３月まで登録の申請を受け付けて、１月から資格がある形にさせていただければと思っていますので、５月以降の助成に関しましては、１月からかかった診療に関する助成をさせていただく予定でございます。
◆照喜納弘志委員 分かりました。ということは、それまでに登録されて、また、通院した方の医療費が５月にまとめて返還されるというか、給付されるということでよろしいですか。
◎障害福祉課長 お答えいたします。
今回個人の方への償還に関しましては、対象の方から申請いただくという形ではなく、通常ですと領収書を持ってきていただいて、窓口に御申請いただくんですけれども、そういった形ではなく、医療機関から診療情報を市に情報提供いただいて、申請を不要として償還払いをしていく形で事務の簡略化、負担の軽減を図っていこうと考えておりますので、５月以降ちょっとまとめてというよりは、１月分をまずお支払いして、順次、２月分、３月分という形で助成を行っていく予定でございます。
◆照喜納弘志委員 分かりました。私、今聞いただけでもこのシステム改修になって、償還払いが始まるまでかなり、ちょっと複雑かなと私が聞いても思いましたので、何とか利用者の皆様が分かりやすいようにどうか工夫をお願いしたいと思います。
ウオーターPPP（対象エリアの選定理由）について
◆照喜納弘志委員 それでは、もう一点、ウオーターＰＰＰについてお伺いしたいと思います。
28ページ、下水道事業会計でございます。
本会議の質疑でも一度確認させていただきましたけれども、そのときに対象エリアが北区、大宮区、中央区となっておりました。この３つの区が対象となった理由についてお聞かせください。
◎下水道維持管理課長 お答えいたします。
対象の３区につきましては、合流管などが多くて、整備完了から年月もたっており、被害が起きた際の影響度とか、不具合の起こりやすさを評価するリスク評価が非常に高い路線となっております。特に10区の中でも、そのリスク評価の延長が長いのが北区でございます。また、リスク評価の区ごとの管路割合が高いのも中央区で、また、隣接している中央区に当たっても中心市街地で、リスク評価の延長も高いのもそうなんですけれども、管路割合に対しても非常に高い、水準となっているところから、総合的に判断して３区を選択しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。リスク評価が高いと聞きまして、ちょっと不安になりましたけれども、特にそういうエリアできちんとした下水管の更新管理をしていただくということで、ぜひお願いしたいところなんですけれども、その他のエリアでこれを行う、要はこの３区が危ないということでやるということになったとは思うんですけれども、その他のエリアで拡充していくとうことは今後ないのでしょうか。
◎下水道維持管理課長 お答えいたします。
ウオーターＰＰＰにより、この管路の調査だったり、今後工事というようにいくわけですが、そういった事業の確認が今後この３区で先行してやっていくことを考えているところですけれども、今後についても、この事業が始まってからも随時その辺のモニタリングをしっかりさせていただいて、今後、10年後の、改めてまた終わる間際とか、そういったときにも、その３区じゃなくて５区にするとか、例えば10区にするとか、検討していければと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。効果が見られた場合には、他区への展開もあり得るのかなと思いますので、その辺りはきちんとモニタリングをしっかりした上で御検討お願いしたいと思います。
ごみ発電を活用したエネルギーマネジメント業務（VPP実証実験の費用・横展開、売電収入減少分の扱い）について
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
私からも、このごみ発電の件、確認させていただきたいと思います。
今回のごみ発電を活用したエネルギーマネジメント業務の中で、ＶＰＰの実証実験、バーチャルパワープラントの実証実験もその中で行う、中学校１校に蓄電池を置いてやるということでございますけれども、費用についてと、あと、この実証を行うことで効果が見られた場合、他校へ展開していくのかどうか。
また、これ、学校だけではなくて、例えば民間施設であったりだとか一般家庭であったりだとか、そういったところへの展開というのは考えているのかどうかということを聞かせてください。
◎ゼロカーボン推進戦略課長 お答えいたします。
まず、ＶＰＰに伴い、今回蓄電池を１か所整備するという費用でございますけれども、整備費用については大体1,400万円ほどかかります。そのうち３分の２は交付金を充てまして、３分の１については事業者負担ということになりますので、市の持ち出しはないということになります。
続いて、この１か所の学校のほかに施設も増やすかというところでございますけれども、一応今回、実証的に１か所に置いて効果検証をさせていただきます。その結果、効果があれば、もちろんお金がかかるところもございますので、財源負担というところも加味しながら、増やすというところの検討はしていきたいというところでございます。
あと、民間の事業者だとか家庭にというところの話になりますと、今回６年９か月ほど債務負担行為を組ませていただいて、効果検証も含めてやっていくと。実際、これが横展開できるような事業と確認ができた場合には、さいたま市が中心になるかどうかはあれですけれども、このＶＰＰという手法を、将来的には環境省もそれを求めているところがございますので、市域内で広げていくというところは念頭には入っているというところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
再生可能エネルギーの普及は、今後もペロブスカイトを含めてますます広がってくるかと思います。また、そういったときに、このＶＰＰの仕組みというのは域内の電力を効率的に配電するのに非常に役に立つのかなとに思っておりますので、ぜひ今後の横展開に向けて御検討いただければと思います。
あともう一点、先ほど来ちょっとお話になっております売電収入が、この事業を行うことによって、これまで得られていた売電収入が犠牲になるという点についてですけれども、要は学校に電気を託送することで、学校が今まで払っていた電気代というか、その分は浮くのかなと思うんですけれども、その点については、それで要は賄えないのかどうか、お聞かせください。
◎ゼロカーボン推進戦略課長 お答えいたします。
今回の自己託送の事業の中に、今まで通常の電力契約をしていた学校の電力料、また、配水場も電気を送りますので水道局の配水場と契約した電気料は今回の事業に一応含まれているというような考えでございます。
◆照喜納弘志委員 含まれているの意味がちょっとよく分からない、もう一度お願いします。
◎ゼロカーボン推進戦略課長 すみません、含まれているというのはこの事業を行うに当たって、今まで契約していた電気料金が、今度は自己託送の中であると。ただ、不足部分も契約はありますので、自己託送の部分と今まで系統で買っていた電気の部分というのは、それを自己託送と不足部分を合わせた中に今まで支払っていた部分を含んで事業展開していくというような意味でございます。
◆照喜納弘志委員 分かりました。ということは、この売電収入のなくなる部分というのは純粋に、これは減少分というか、そういうことでよろしいんでしょうか。
◎ゼロカーボン推進戦略課長 そうですね、そう言っていいか分からないですけれども、売電したものはなくなるというところでございます。
