会議：令和２年12月 市民生活委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=855&schedule_id=3&minute_id=26&is_search=true
令和2年12月7日 市民生活委員会（照喜納弘志委員 質疑）
消防団との連携について（消防団向けアプリ「FireChief（ファイアチーフ）」の導入）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
私からは、３、消防団との連携について質問させていただきたいと思います。
消防団向けアプリ、ＦｉｒｅＣｈｉｅｆ（ファイアチーフ）というのがございますが、地域の防災力を強化するために、消防署と消防団との連携に確実性と即時性の２点が担保されるべきだと考えます。しかし、メールによる出動要請はよほど注意して見ている人でない限り、すぐには気づきません。私も、先日、中央区で大きな火災があったとき、たまたま近くを車で通りかかって、警察が通行規制をしている現場を見て火事だと気づき、初めてそこで、あっ、火事なんだなと、もしかしたらメールが来ているかもしれないと思ってメールを確認したら、出動要請が入っていたと。たまたま通りかかったので気づいたんですが、その火事も私の所属する消防団車庫のすぐ近くであったにも関わらず、駆けつけるまでに少し時間がかかってしまいました。
そこで、消防団出動指令及び動態管理アプリ、ＦｉｒｅＣｈｉｅｆというのがありますが、その導入について提案させていただきたいと思います。
このアプリは、消防団をスマート化するため産学連携で開発され、出動指令の発出のみならず、出動状況の把握、また、平時にはスケジュール管理や全団員へのお知らせといった機能も備えております。これにより、消防団員を管理する消防局の職員と消防団双方の負担を軽減することができると思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○都築龍太委員長 消防局総務部長
◎消防局総務部長 照喜納弘志委員の御質問の３、消防団との連携について、（１）消防団向けアプリ、「ＦｉｒｅＣｈｉｅｆ（ファイアチーフ）」の導入についてお答えいたします。
現在、消防団員に対する災害情報の連絡につきましては、消防局の災害情報通知システムを活用し、消防職員と同様に、災害情報を自動的に個人で所有している携帯電話等にメール送信しているところでございます。また、業務連絡等につきましては、定期的に行われる会議に加えて、消防団長から各消防分団長宛てに通知文等を定期的に郵送し、周知を図っているところでございます。
委員御提案のアプリ等のＩＣＴを活用することは、消防団員に対する災害情報の連絡や、業務連絡等について、効率性、迅速性等の向上が考えられますので、現在活用している災害情報通知システムや他都市の導入状況を確認するとともに、消防団員の意見を取り入れながら、当該アプリの諸課題等を検討してまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
現場の意見をしっかり、また確認をしながら聞きながら、ぜひ導入の検討をしていただければと思います。
窓口業務について（区役所窓口業務デジタル化・オンラインワンストップ窓口）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
私からは、質問の４、窓口業務について、（１）の区役所窓口業務デジタル化についてでございます。６月定例会でも一般質問で提案させていただきました区役所の窓口業務のデジタル化について、その後、国においてもデジタル庁の創設、また本市におきましても、ＤＸ推進本部が立ち上がりまして、その中で、窓口オンライン化ワーキンググループもできたと伺っております。今、ワーキンググループ内でも様々な検討がなされている最中であると思いますが、区役所窓口での各種手続をスマホ、ＰＣ等で完結できるような、そういうオンラインワンストップ窓口はこうした国の動向、また本市の方向性に合致していると思いますが、見解をお伺いいたします。
○都築龍太委員長 区政推進部長
◎区政推進部長 ただいまの照喜納委員の御質問についてお答えいたします。
ここまでおっしゃっていただいているとおり、デジタル化につきましては、大きな市の方針としても定まっております。また、市民の利便性ということを考えましても、当然の方向性かと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
市の方向性もしっかり合致しているということですので、区政推進部で答えられる範囲では、なかなか全てお答えできるかどうか分かりませんけれども、ぜひこの流れの中で、しっかりオンラインワンストップ窓口の実現に向けて、市民の皆様の利便性向上のために、ぜひ努めていただきたいと思います。
窓口業務について（顔認証の導入）
続きまして、２番目の顔認証についてなんですが、デジタル化の進展に伴いまして、取り残されるのが、スマホとかデジタルになじみのないお年寄りであるかなと思います。お年寄りとくくってしまいますとちょっとあれなんですが、そのようになじみのない方が取り残されてしまうのではないかなと思います。たとえスマホを持っていても、スマホを使って何かをするということに、操作性の観点だけではなく、セキュリティーの観点からも不安を感じて、なかなか進むことができないという方もいらっしゃると思います。スマホでそういう手続をするということよりも、やっぱり区役所に来てやりたいという方も一定数いるんじゃないかなと思います。
そういう、来るほうが安心できるという人のためにも、また、そういう方が来たときにデジタル化の恩恵を受けられるように、インターフェースの導入が必要であると思っております。顔を登録しておけば、顔認証で本人確認をして、手続に必要な書類が、必要事項が入力された状態で印刷をされ、あとは窓口に提出するだけで済むようになれば、市民の利便性向上と職員の負担軽減にもつながるんではないかと思います。
先日、田村厚生労働大臣と平井デジタル改革担当大臣が顔認証リーダーを視察したという記事がございました。これはマイナンバーカードを健康保険証として使って、あとは顔認証付カードリーダーで認証すれば、全て顔がパスワードになり、また読取りスピードも速く操作も簡単であると。受信時にカード情報を読み取って本人確認をして、それで、政府はこのカードリーダーを無償提供する方針であると伺っております。当然病院だけではなくて、そういった技術が今は開発もされ、サービスも進んできておりますので、市役所内でもぜひ活用していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎区政推進部長 照喜納委員の４、窓口業務について（２）顔認証の導入についてお答えいたします。
個人認証の方法としましては、顔ですとか、指紋ですとか、静脈、虹彩などの生体の認証が様々な場面で普及していることは認識しております。顔認証といった生体認証につきましては、広く個人認証として用いられておりますパスワードやカードによる認証と比較しまして、パスワードを記憶しておくことですとか、カードを管理することが不要ですので、利便性は高い。また、記憶忘れですとかカードの紛失によるトラブルがないといった長所があると認識しております。
その一方ですけれども、顔認証の場合には、その方の成長や老化等による身体的特徴の変化などがございますので、その点が課題であると言われております。また、個人認証については、実際、より精度を高く利用しやすい認証手段とする必要があることから、生体認証だけではなくて、パスワードの入力やカードなどの所有といった複数の要素で認証する多要素認証が必要とも言われております。
委員御提案の顔認証による申請書作成、そのような仕組みの導入につきましては、生体認証の先ほど申しました問題、それから、このシステム自体を独自に開発する場合の構築から導入、管理、運用に多額の経費がかかることから、導入は困難かと考えております。しかし、昨今のＩＣＴ技術の進歩というのは非常に目覚ましく、民間では様々な先進的サービスが提供されていることがございます。今後も市民の利便性向上と職員の負担軽減につながるこうしたＩＣＴ技術の利活用につきましては、積極的に情報収集しまして、研究してまいりたいと存じます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
マイナンバーカードの普及にもつながっていくことであると思いますし、また普及されたマイナンバーカードを活用していくためにも、ぜひまた御検討いただければと思います。
窓口業務について（区役所窓口で支払う各種手数料のキャッシュレス化）
続きまして、区役所窓口で支払う各種手数料のキャッシュレス化につきまして、質問させていただきます。
窓口での手続に際して発生する各種手数料のキャッシュレス決済、今定例会に提出されております補正予算議案でも、この電子申請に係る手数料のキャッシュレス決済について予算化されておりますが、さらに、電子申請だけではなくて、この区役所の窓口で支払う手数料もキャッシュレス化を進めていただきたいと思っております。
先日、視察で福岡市の区役所を訪問させていただきました。福岡市では、数年前から行政手続に、まず押印をなくす取組を始め、判こレスが進んで、さらにその先として、各種手続のオンライン化を進めております。
手数料のキャッシュレス化についても、平成30年にＱＲコード決済による実証実験を始め、昨年本格導入されました。各区役所の窓口には、このようにＬＩＮＥＰａｙのＱＲコードと、交通系ＩＣカードを読み取る端末が置かれておりまして、市民満足度も高いと伺っております。なお、担当者によりますと、このＬＩＮＥＰａｙの導入、運用に係る市の財政負担はゼロであるとおっしゃっておりました。
電子申請だけでなく、区役所窓口、公民館などでも、キャッシュレス化を広げていきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎区政推進部長 照喜納弘志委員の４、窓口業務について（３）手数料のキャッシュレス化についてお答えいたします。
区役所の区民課窓口の証明書発行手数料については、現在は現金のみの取扱いとさせていただいております。キャッシュレス決済については、国も普及促進を図っておりまして、また現金を取り扱わないことから、新型コロナウイルス感染症対策にもつながるものと認識しております。また現金だけではなくて、交通系のＩＣカードによる決済や、スマートフォンでのＱＲコード決済等、決済手段の多様化に対応することについては、市民の利便性向上に寄与するものと考えております。
ただし、入金の流れ、それから、読み取り端末の設置方法ですとか、繁忙期の運用試験等、様々な課題解決が必要であると考えてございます。そこで、モデルとなる窓口での試験運用が必須と考えておりますが、これにつきましてはまだ検討中ですので、今後区役所の区民課窓口における証明書交付手数料のキャッシュレス決済導入に向けて、前向きに検討してまいりたいと存じます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
試験運用からしっかり進めて、全市的に展開を進めていっていただきたいと思います。
ごみ収集について（自治会への衛生協力助成金の拡充）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納です。
そうしましたら、環境局関連につきまして、まず、ごみ収集についてでございます。
自治会への衛生協力助成金の拡充について質問させていただきます。
町なかのごみステーションのこの環境というのは、この地元住民のボランティアによって成り立っており、衛生的に保たれております。
しかし、最近カラス被害も多く、この写真のとおり、ごみネットをかけていてもカラスがごみを引っ張り出して、路上に散乱させているこういう光景をよく見かけます。
私も今、朝通学路に立って、その後、ごみ拾いをしながら家に帰ってくるんですが、こういう光景を見て、少し嫌な気持ちをしながら拾って、また袋に入れて、また戻すんですけれども、こういうことが本当に多いのです。あと、例えば植え込みとかにごみステーションから出たごみが回収されずにそのまま残っているというものもよくあります。
本市としまして、そうしたごみステーションの衛生管理、またごみネットの購入のために自治会の加入世帯当たり180円の衛生協力助成金が出されておりますけれども、このごみネットの180円の計算根拠につきまして、例えばごみネットの耐用年数を考慮に入れているのかとか、また、この助成金の活用実態、給付実態について、まずはお伺いさせていただきます。
○都築龍太委員長 資源循環推進部長
◎資源循環推進部長 照喜納弘志委員御質問の１、ごみ収集について、（１）自治会への衛生協力助成金の拡充についてお答えいたします。
まず、助成金制度でございますが、本制度は、ごみ収集所の管理、清潔保持を行う自治会に対し、必要な経費の一部を助成する制度でございます。助成額は自治会加入世帯数に180円を乗じた額としており、100世帯未満の自治会には１万8,000円を助成しております。
活用実態といたしましては、令和元年度の実績では、860自治会のうち、812自治会に約6,500万円を交付いたしました。助成金の使い道につきましては、ごみ収集所を管理する自治会の運営方法に委ねておりますが、具体的にはごみ袋、ほうき、ちり取り、バケツ、カラスよけネットなどの購入や、自治会内の周知用のチラシの作成代など、様々に御活用いただいております。
なお、金額の計算根拠でございますが、合併以前の助成金制度では、清潔保持を保つための清掃用具の購入が主な使い道で、１世帯当たり36円でしたが、時代の流れとともに、使用するごみ袋が黒いごみ袋から半透明のごみ袋を使用することになってから、カラスに荒らされることも頻繁に発生し、清掃用具の購入に加えて、カラスよけネットの使用が不可欠となりました。
そこで、平成14年度に積算方法を見直し、10世帯で１か所のごみ収集所を利用すると想定した場合の積算として、カラスよけネットと清掃用具の購入にかかる費用をおおむね5,000円程度と見込みまして、それらの消耗品ではございますが、おおよその耐用年数を３年程度と考えますと、年間約千七、八百円となることから３年程度で新規購入できる金額として、加入世帯当たり180円と設定したものです。
◆照喜納弘志委員 詳細な御説明ありがとうございました。また、ごみ袋が半透明になったことによってカラス被害も増えてきたということも伺いました。
ただ、それだけで十分であるかどうか、ごみステーションは自治会加入世帯だけが利用するものではございません。未加入世帯も今増えてきておりまして、自治会への加入を推進はしていかなければなりませんが、その施策とはまた別に、現在未加入世帯に対しての助成も必要であるかなと思います。
ただ、この助成金は地域の衛生のための助成金ですので、当然、未加入世帯に対してもそのネットを自治会から渡していく必要があるんですが、ただ運用する側の自治会からしてみれば、この自治会費を納めていない未加入世帯のためにこの助成金を使うことにやっぱり二の足を踏んでしまうのではないかと思います。また、このごみネットを巡って、この加入世帯と未加入世帯との間の分断も生みかねないと思います。
まずは、この自治会への衛生管理助成金を加入世帯当たりとするのではなく、自治会エリア内の住民世帯数に応じて助成することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。
◎資源循環推進部長 住民世帯数での助成につきましてですが、現状といたしまして、大部分のごみ集積場では自治会の方々の御協力の下、清潔に管理されておりますが、中には自治会に未加入の方が増え、既存のごみ収集所が拡大し、従来からのごみ収集所利用者である自治会員の負担が増えていることは認識しております。
助成方法といたしましては、現行の助成方法のほか、委員御指摘の自治会未加入世帯も含めた自治会エリア内の住民世帯数に応じて助成すべきとの考えもあれば、助成金は自治会への加入の有無にかかわらずごみ収集所の利用者数に応じて支給すべきとの様々な御意見があることを承知しております。
本市といたしましては、自治会への加入を促進し、支援しているところでございます。自治会加入世帯数を基本とした現行の助成金交付の算定方法を継続していきたいと考えております。併せまして、自治会に対しましては、助成制度の趣旨を踏まえて、地域のごみ収集所の管理、清潔保持についてチラシを作成し、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
現状の自治会加入世帯数に応じた助成を継続していきたいということですけれども、であれば、この未加入世帯に対する理解というか、自治会の理解についてどのように推進していくお考えでしょうか。
◎資源循環推進部長 未加入世帯の方々、あるいはごみ収集所を利用している方々に対しましては、それぞれさいたま市のホームページでの周知や、カラス対策のチラシなどを、例えばひどいところですとごみ収集所に貼るなどして、協力をお願いしていきたいと考えております。
また、さらに効果が現れないような場合につきましては、その収集所に対する個別の指導も必要に応じてさせていただきたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
個別指導というか、必要なことはしっかり手を差し伸べていくということだと思います。
ごみ収集について（折り畳み式ネットボックスの購入補助）
それにつきまして、２番目の質問に移りたいと思います。
折り畳み式ネットボックスの購入補助につきまして、ごみステーションのカラス対策のため、この折り畳み式のネットボックスの導入についてお伺いさせていただきます。
先ほどの写真にも提示させていただきましたが、特に冬場になると、餌不足でカラスがごみを荒らす事例が増えております。
ごみステーションによっては、みんなでお金を出し合って、頑丈なステンレス製のボックスを設置しているところもありますが、設置スペースと、またコストも非常にかかるといった問題もありまして、設置できる箇所は限られております。そこで、省スペースで設置できる折り畳み式のネットボックスの普及を進めていってはどうかと思っております。
写真を提示いたします。少し暗い写真ですけれども、市内でもこの写真のように折り畳み式ネットボックスを設置しているところがございます。これであれば、ごみを捨てていないときは閉じることができますので、省スペースにもなりますし、ごみが散乱することもなく、カラスよけにも有効であると思います。この写真と同程度のタイプのものについて調べましたら、価格は５万4,516円、サイズが幅133センチメートル、高さ80センチメートル、奥行き60センチメートル、45リットルのポリ袋が７個から８個入るという仕様でございました。また、これには歯止めがついておりますので、ひもやチェーンでフェンスに固定をすることもできます。そうしておけば、風が吹いても安心であります。
カラス対策に悩む市民のため、他自治体でもこういった折り畳み式ネットボックスの購入補助がされております。例えば、西宮市、北九州市、東広島市では、購入額の半額補助、上限はそれぞれ２万円、５万円、東広島市は20万円の上限でございます。また、横浜市では、市から市民に対して無償貸出しも行っております。
本市でも購入補助、もしくはこの無償貸出しなど、この折り畳み式ネットボックスの普及に向けた促進策を導入してはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎資源循環推進部長 １、ごみ収集について、（２）折り畳み式ネットボックスの購入補助について、お答えいたします。
現状といたしまして、自治会の中にはカラス対策として、本市の衛生協力助成金を活用して折り畳み式のボックスを購入している事例もございます。しかしながら、この制度はごみ収集所の清潔保持を目的とする単年度の一部助成という性格であることから、折り畳み式ネットボックスなどの高額なものを購入する場合は、自治会費等からの補填等により御購入いただくようお願いをしているところでございます。
委員御指摘の西宮市などの購入額の半額補助制度などは、物品の購入に限定した制度でございます。他方、本市の制度は、ごみ収集所の管理のための会合であるとか、研究活動等の作成に要する経費や広報誌、看板等の作成経費、清掃用具の購入に要する経費など、幅広い対象となっております。各自治会のニーズは様々であるため、用途を限定したものより、幅広く活用していただく本市の制度を、今後も自治会の御理解のもと継続していくことで、ごみ収集所の清潔保持に御活用いただき、御協力をお願いしていきたいと考えております。
併せまして、先ほど来、申し上げているカラスよけネットの関係でございますが、ごみがはみ出していて効果がない例も見受けられます。使用する際には、ごみがはみ出さないように大きく包み込み、石やブロックなどのおもしでしっかり固定するなど、対策を徹底すれば効果が上がるものと考えております。
今後は、このごみ収集所の利用者に、先ほどもホームページでの御案内というようにさせていただきましたが、カラス対策のチラシを作成し、衛生協力助成金の申請時、精算時に自治会宛てに周知するなど、使用方法の周知啓発を強化してまいります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
この助成金のほうが、様々、用途も広く使いやすいというのは分かるんですが、それとは別にこの折り畳み式ネットボックスの購入補助というか、検討をしていただきたいと思います。それによって、自治会未加入世帯に対しての恩恵、またカラスよけ対策にも有効だと思います。それができないのであれば、このネットボックスを購入できるのに十分な助成金の拡充を検討いただければなと思います。
ごみ収集について（早朝収集の拡充）
では、続きまして、（３）早朝収集の拡充について質問させていただきます。
ごみの早朝収集につきまして、本市では大宮駅、浦和駅、北浦和駅、南浦和駅の周辺の一部地域で、午前５時からこの燃えるごみの収集を行っていると伺っております。
これらの地域で早朝収集を始めた経緯と、導入してからの効果、また課題についてお聞かせいただければと思います。
◎資源循環推進部長 １、ごみ収集について、（３）早朝収集の拡充についてお答えいたします。
燃えるごみの早朝収集につきましては、慢性的に交通渋滞を招き、かつ通勤通学者等で人通りの多い主要駅周辺において、収集作業の効率化や安全化を図るため実施しており、現在、浦和駅、北浦和駅、南浦和駅、武蔵浦和駅、大宮駅周辺の一部地域を特定し、早朝５時30分からのごみ収集を実施しております。この取組により、交通渋滞による収集の遅れや、収集行為自体による交通の妨げを防止するとともに、通勤通学者の安全確保、さらにはカラスによるごみの散乱対策に一定の効果を上げております。
課題といたしましては、早朝の限られた時間内に収集作業を完結するための人員確保及びそれに伴う収集コストの増大が不可避であることや、早朝５時30分までのごみ出しについて地域住民の理解が必要であることなどが挙げられます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
限られた時間帯での収集、また５時半までのごみ出しに関する課題もあるかと思いますが、交通渋滞防止や通勤通学の安全確保も図られること、またこの暗い時間帯のごみ出しですので、カラスよけ対策にもなるかなと思います。そういった効果もあることから、収集業者への理解、また深夜手当、人件費の増大なども、様々あるかと思いますけれども、例えば福岡市では昔から夜間収集をしておりまして、市民満足度も高く、ただ騒音が問題であるということで、車の後ろに収音マイクをつけて、作業者が大きな声を出さなくても収集できるように工夫していると伺っております。そういった利点もございます。
本市におきましても、一部地域で行って交通渋滞防止とか役立っているのであれば、地元の皆様の声も聴きながら、少しずつ範囲を広げていってはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎資源循環推進部長 早朝収集地域の拡大につきまして、お答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、早朝収集は駅周辺地域の交通渋滞等による影響から収集作業に遅延が発生し、その影響がさらに広範囲に及ぶことから、その改善を図るために実施しているところです。
しかし、ごみを出していただく時間が早朝になることへの地域の御理解が必須であるため、交通渋滞の状況や地域の皆様の御意見等を踏まえ、検討していく必要があるものと考えております。
なお、ごみの散乱やカラス対策につきましては、ごみ収集所の形態が様々であるため、地域の実情に応じて対応していただいておりますが、最も効果的と考えるカラスよけネットの使用方法につきまして、繰り返しとなりますが、市民の皆様への周知啓発を強化してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後も、様々な手法を含めまして、早朝収集、また折り畳み式ネットボックス等を通じて、このごみステーションの衛生管理、またカラス対策をしっかり検討していただければと思います。
空き家対策について（特定空家への行政代執行）
次に、空き家対策につきまして、特定空家への行政代執行につきまして、質問させていただきます。
９月定例会でも所有者不明空き家に対する略式代執行について質問させていただきましたが、その際、本市においては略式代執行するために、現在、財産管理人選任の申立てを１件していると伺いました。その他の空き家についても、適切な手法を検討してまいりたいとの御答弁でございました。そこで、まず現在の本市の空き家の状況について、本市が把握している空き家の件数、また特定空家の件数、その特定空家に対して助言または指導、勧告、命令を行っている件数をお示しいただければと思います。
○都築龍太委員長 環境共生部長
◎環境共生部長 照喜納弘志委員の御質問の２、空き家対策について、（１）特定空家への行政代執行についてお答えいたします。
本市の空き家件数ですが、総務省が平成30年に実施した住宅土地統計調査によれば、売却用、賃貸用などを除いた空き家件数は、１万8,100件となっております。特定空家等の件数につきましては、これまでに判定した71件のうち27件につきまして、対応が終結しており、現在44件となっております。このうち、助言または指導を継続している事案が24件、勧告を行っている事案が６件となっております。そのほか、改善に向けて対応見込み等の事案が６件、所有者不明等により指導を行えない事案が８件ございます。なお、命令につきましては、現在のところ実績はございません。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
所有者不明で対応が難しいのが８件ございましたが、それ以外のものは所有者が分かっていると。ただし、この44件のうち、助言、指導を行っていてもなかなか改善がされない場合、空家等対策の推進に関する特別措置法また条例に従って勧告、命令へと進み、行政代執行に至るわけで、この行政代執行にしっかり進んでいただきたいと思うんですが、さいたま市としては国土交通省の示しているガイドラインに従ってこの行政代執行に至るまでどのように、命令は今ゼロということでしたけれども、勧告を行ってからいつぐらいまでには命令を出すというその期間とか、そういったさいたま市独自のガイドラインはあるんでしょうか。
◎環境共生部長 特定空家等が行政代執行に至るまでの道筋についてお答えいたします。
助言、指導を行ってから再度、助言、指導を行うまでの期間、勧告、命令へと進むまでの期間につきましては、国のガイドラインにおきましても明確な定めはなく、空き家の状況や周辺への影響、所有者や権利者の状況など、個々の空き家の状況に応じて判断することとなります。
また、法に基づく措置は所有者の財産権の制約を伴うものであり、不利益処分である命令への移行は慎重な手続を踏むこととされております。
したがいまして、特定空家等と判定された後、空き家の状態や所有者の意思等を確認しながら、改善が見られない場合には、法に基づく手続を、段階を踏んで行うこととなるため、行政代執行に至るまでの期間につきましては、一概に申し上げることはできません。
なお、本市の事例といたしましては、１回目の指導を行った後、２回目の指導を経て、10か月程度で勧告に進んだものがございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
既にこの特定空家に指定されている段階で、周辺への影響が大きいという状態だと思います。この国交省のガイドラインに従って、行政代執行に進む時期だと思いますので、またしっかり御検討いただければと思います。
最後、セーフティネットのことは質問できませんでしたけれども、以上で終わりたいと思います。
