会議：令和２年12月 市民生活委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=855&schedule_id=4&minute_id=86&is_search=true
令和2年12月15日 市民生活委員会（照喜納弘志委員 質疑）
消費生活相談の充実について（あっせんによる解決率の指標・助言や他機関紹介の取扱い）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納です。
私から、市民局関係では１つ、169ページ、消費生活相談の充実についてですが、この中で、消費生活総合センターでは消費に関する様々な相談事を受けて解決に導いていると思います。
この目標指標であっせんによる解決率とありますが、あっせんをした後、要はきちんとアフターフォローしているのかどうかですね。解決しているかどうかという確認をしているのかどうかということをまずお聞かせください。
○都築龍太委員長 消費生活総合センター所長
◎消費生活総合センター所長 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
あっせんによる相談の場合につきましては、消費生活相談員が相談者と事業者のやり取りを直接確認しながら最終的な結果まで見届けているものでございます。その際、万が一、相談者から事業者があっせんで確認された約束を履行していないといった相談などが再度ある場合は、消費生活相談員から事業者に対して約束の履行を促すようなフォローアップにも努めているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。しっかりアフターフォローしながら解決に努めていただきたいと思います。
指標があっせんによる解決率だけなんですが、事業内容を見ますと、「相談内容により、助言、あっせん、他機関の紹介等の対応を行います」とあります。助言によって解決したもの、また、他機関の紹介によって解決したものは、指標にはなぜしていないのでしょうか。
◎消費生活総合センター所長 消費生活相談の場合には、具体的な成果を数字として示すことが可能なのは、先ほどお話ししましたあっせんによる対応を行った場合であると考えております。
助言等につきましては、相談内容につきまして、相談者のプライバシーに深く関わることが多くて、匿名の相談とか、また相談していることを事業者とか御家族の方に知られたくないという相談者の方も少なくございません。このことから、後日、解決の有無について回答を求めるということは、場合によってはトラブルにつながるおそれもありまして、なかなか正確な結果を把握することが難しいというところもございます。そのため、指標の具体的な数値として設定することがなかなか難しいというところで、あっせんだけということにしております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
他機関の紹介等についてはいかがでしょうか。
◎消費生活総合センター所長 ここでいう他機関につきましては、消費生活相談に御相談いただくんですが、御相談の内容がほかの機関でお応えできる、そちらに御案内したほうが解決により近いというように考えているものでございます。ですので、そちらも同様に、御案内した機関でのお話になりますので、そこもその後、結果まで把握することはなかなか厳しいというところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。状況よく分かりました。
非常に市民生活にとって重要な事業だと思います。私も何度か連絡、電話したこと、相談したことありますけれども、様々な助言、あっせん、他機関の紹介等を使いながら解決にしっかり努めていただきたいと思います。
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域循環共生圏の構築について（卒FIT余剰電力の活用・水素貯蔵）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
では、私からは、少し件数が多いんですが、それぞれ手短にやってまいりたいと思います。
まず、96ページ、ゼロカーボンシティ実現に向けた地域循環共生圏の構築につきまして、私の方からはこの卒ＦＩＴ（フィット）の余剰電力の活用につきまして、今ここで言っている卒ＦＩＴはどのようなものか。これはさいたま市でできた太陽光などの再生可能エネルギーの卒ＦＩＴのことを言っているのか、もしくは市民がつくった電力の卒ＦＩＴを言っているのか、教えていただければと思います。
○都築龍太委員長 環境創造政策課長
◎環境創造政策課長 こちらで申し上げております卒ＦＩＴというのは、一般的には家庭などで発電して、自家消費して、その余剰になった部分というようなイメージでおります。
◆照喜納弘志委員 そうしますと、一般家庭でできた余剰電力をさいたま市でどのように活用していくのか、お聞かせいただければと思います。
◎環境創造政策課長 こちらの卒ＦＩＴの電力をああいった市有施設等で活用していくことを想定しておりますけれども、こちらは必ず小売電気事業者との連携が必要になってくると思っておりまして、これらを仲介するような形です。この事業者につきましては新電力なのか、既存の事業者を活用するかという方法もございますけれども、そういったところも含めまして、公共施設に導入していくようなスキームを今考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
小売電気事業者もしくは新電力という話もありましたけれども、この余剰電力が多いと公共施設だけでは賄えない、またほかに売電できる可能性もやっぱり生まれてくるぐらい大きな可能性もありますので、ぜひ自治体新電力等も検討の中に入れていただければと思います。
また、その自治体新電力でこの再生可能エネルギーを有効活用していくためにも、水素貯蔵、水素の活用も必要になってくるかと思いますが、その見解をいただければと思います。
◎環境創造政策課長 ただいま水素の活用ということでお話をいただきましたが、本市ではこれまでも水素を燃料とする燃料電池自動車の普及を図っておりまして、脱炭素社会の実現というところに向けましては、水素の活用というのも必要な視点と考えてございます。国においても脱炭素の表明を受けまして、今後水素を含めて革新的技術開発を支援していくというようなことも言われておりますので、今後再生可能エネルギーを活用した水素の製造ですとか貯蔵などの技術開発が進展していくものと認識しております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
再生可能エネルギーは不安定なエネルギーでもありますので、ぜひ水素での貯蔵等また御検討、今後の技術開発にも注視しながら検討していただければと思います。
焼却残渣リサイクルの推進について（目標指標の推移の理由）
続きまして、103ページの下の段、焼却残渣リサイクルの推進についてでございます。
ここの中では１点、この目標指標につきまして実績が72％であるのに対して、各年度がそれを下回っているというか65％で、令和７年度に一挙に80％になるんですが、この指標の数値につきましてどのような考えでこの数字が出ているのか教えていただければと思います。
○都築龍太委員長 環境施設管理課長
◎環境施設管理課長 ただいまの質問にお答えいたします。
これまでさいたま市では、焼却処理の際に発生する焼却灰等について民間事業者や桜環境センターにより資源化を図ってまいりました。しかしながら、令和３年度よりクリーンセンター大崎の基幹的改良工事の実施に伴い、市内での可燃物処理を優先的に行う必要性が生じたため、桜環境センターでの焼却灰に関する資源化処理に影響を及ぼしたことから、一時的に目標値が下がったものでございます。令和７年度にはクリーンセンター大崎の工事が完了するとともに、サーマルエネルギーセンターも供用開始することから、目標値の約80％に上昇すると見込んでおります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。よく分かりました。さらなるリサイクルの推進に努めていただければと思います。
不法投棄防止対策の推進について（不法投棄情報通報協定件数の目標設定）
では、続きまして、105ページ、不法投棄防止対策の推進につきまして。
こちらのほうでは、目標指標が不法投棄情報通報協定件数となっておりますが、この協定件数というのはどういう意味でしょうか、教えていただければと思います。
○都築龍太委員長 産業廃棄物指導課長
◎産業廃棄物指導課長 照喜納委員御質問の不法投棄防止対策の推進についてお答えいたします。
目標指標の内容でございますが、本課では不法投棄対策を推進するために、新たな監視体制を構築すべく令和３年度より民間事業者と不法投棄情報の提供に関する協定の締結を計画しております。本市においては、さらなる不法投棄対策として多くの事業者と協定を締結することで、より広い監視の輪を構築したいと考え、目標指標として協定件数を設定いたしました。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
事業者との協定を結んでいくということで、よく分かりました。
その目標数値でございますが、令和３年度が50件増で、そのあとは５件ずつの増というように、各年度の数値にばらつきというか、アンバランスが見られますけれども、それにつきまして教えていただければと思います。
◎産業廃棄物指導課長 委員の御質問にお答えいたします。
各年度の目標が令和３年度で50件、令和４年度以降が５件となっている理由でございますが、当事業において協定先を検討するに当たり、運送業など市内で自動車走行を頻繁に行い、廃棄物について詳しい知識を有するものとして、市内の一般廃棄物許可業者に協定締結を働きかけることといたしました。一般廃棄物許可業者は約100者ございますので、初年度は全体の半数である50者と、次年度以降は５件ずつ増やし、基本計画の最終年度にはおおむね全ての事業者と契約を締結するという目標といたしました。
◆照喜納弘志委員 最終年度、要は10年後には100者を目指すということで、分かりました。ありがとうございます。
一般廃棄物業者だけではなくて、またその他の業者も市内で様々活動している業者もあると思いますので、また幅広く協定件数を増やしていただければと思います。
ホタル舞う水辺環境の保全・再生の推進について（蛍の生息環境再生等に関する知見の共有）
それでは、続きまして、108ページ、ホタル舞う水辺環境の保全・再生の推進につきまして。ここの事業内容の３番目に、蛍の生息環境の再生等に関する知見の共有とありますけれども、どのようにこの知見の共有を行っているのか教えていただければと思います。
○都築龍太委員長 環境対策課長
◎環境対策課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
市内では、見沼田圃周辺や湧き水のある場所などにおいて、幾つかの団体が実際に蛍の生息できる環境づくりに取り組んでいることを把握しております。その中では、蛍の生息に適した水辺環境をつくり、維持するに当たって様々な困難や課題があるようなことも伺っております。こうした団体が相互に情報共有や意見交換ができる機会のような場を設けまして、知見等を共有していきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今、蛍の生息していないところにまた新たに生息環境を増やして、この知見の共有を行って、そのようにしていくことも大事だと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
環境美化の推進について（新しい生活様式を踏まえたごみ拾いウェブシステムの導入）
では、どんどんいきます。続きまして、114ページの下の段になります。環境美化の推進につきまして。
この事業内容の３番目に、新しい生活様式を踏まえた日常的なごみ拾い活動を促進するウェブシステムを導入しますとありますが、このウェブシステムにつきましてどのようなものを想定しているのか教えていただければと思います。
○都築龍太委員長 資源循環政策課長
◎資源循環政策課長 ただいまの照喜納委員の御質問についてお答えいたします。
まず、これまでの市民清掃活動につきましては、参加者人数10万人規模のごみゼロキャンペーン市民清掃活動を柱として実施してまいりました。コロナ禍における新しい生活様式への対応として、365日ごみゼロ運動のスローガンを掲げ、自治会、若者、企業に対してＩＣＴを活用した取組へ転換するものでございます。
導入を検討しているウェブシステムにつきましては、市独自のネットワークを構築することで、市民がごみを拾った活動を撮影し、スマートフォン等でごみ拾いアプリを利用して、清掃活動の実態をデータとして把握し、見える化するものでございます。ごみ拾いアプリの利用者は、気軽にごみ拾い活動を情報発信し、他の利用者と活動内容を共有することが可能となります。
また、ウェブシステムを活用した情報発信も可能ですので、市内でアプリを活用している企業や学校などと連携を図り、清掃活動を行う際に仲間を募集したり、システム上で企業活動を紹介するなど、自主的に参加できる事業を育てていく効果が期待できるものと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
私もごみ拾いアプリを使っております。非常に効果的なものだと思います。今想定しておりますこのウェブシステムにつきまして、今後導入を目指しているのであれば、利用者が増えるような施策も同時に考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
空き家等対策の推進について（空き家の利活用の想定用途と評価指標）
では、最後に、空き家等対策の推進につきまして、258ページです。
空き家対策の推進につきまして、この事業内容の３つ目に、空き家の利活用の促進をしますとありますが、ここで想定されております利活用とはどのようなことか、どのようなものに利活用していくのを想定しているのか教えていただければと思います。
◎環境創造政策課長 ただいま御質問にお答えいたします。
想定している利活用でございますが、公的な利活用というところで考えてございまして、想定といたしましては放課後児童クラブであったりとか、それはこれまでも御相談等をいただいておりますが、あとは障害者のグループホーム、また住宅政策のほうで行っているセーフティネット住宅といったものを主なところとして想定しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
先ほど放課後児童クラブ、グループホーム、またセーフティネット住宅とありました。特にセーフティネット住宅につきましては、豊島区でも始まっておりまして、空き家の新しい利活用として非常に効果的だと思いますので、組織を横断してしっかり取り組んでいただければと思います。
この利活用につきましては、特に指標化はされておりませんけれども、指標はワンストップ相談窓口の相談件数だけとなっておりますが、今年評価をする必要はないのでしょうか。すみません、それだけ最後にお願いいたします。
◎環境創造政策課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、このワンストップ相談窓口につきましては、利活用、管理、譲渡、そういった総合的なところを含めまして対応しているものですので、全体を捉える指標としてこれを設定しているものでございます。
利活用では、仕組みづくりというところで行ってまいりますけれども、例えば活動地域の問題、必要となる間取り、耐震性だとか、条件面でなかなかマッチングが進まないところもございますので、そういった課題をクリアしていくことがまずは必要なのかなと考えております。その中で、少しでもより多くのマッチングにこぎ着ければと今考えてございますので、現在のところ指標化はしておりません。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
相談件数だけはなくて、いかに、何件解決したかということも大切だと思いますので、今回指標には入っておりませんが、その後もしっかりと見つめながら空き家対策を推進していただければと思います。
