会議：令和３年６月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=869&schedule_id=6&minute_id=136&is_search=true
※一般質問。市長・都市戦略本部長・市民局長・環境局長がそれぞれ答弁。
令和3年6月16日 定例会（照喜納弘志議員 一般質問）
スマートシティさいたまモデルについて（市民が共感できるビジョン）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議団の照喜納です。通告に従いまして順次質問いたします。コロナ禍にあえぐ市民に夢を与え、勇気と希望を送る答弁をお願いいたします。
まず、スマートシティさいたまモデルにつきまして、市民が共感できるビジョンについて質問いたします。本市におけるスマートシティーの取組は、環境省のグッドライフアワード、先進的まちづくりシティコンペで国土交通大臣賞、第７回プラチナ大賞での優秀賞、新しい時代のまちづくり賞、また民間企業のインプレスが主催するインプレスＤＸアワーズ2019でプロジェクト部門グランプリを獲得するなど、公的機関だけでなく民間からも高く評価されております。しかし、こうした本市のスマートシティーの取組は、浦和美園地域だけの実証段階だからでしょうか、生活実感として全く感じられません。
そこで、まず実証から社会実装へのスケジュールと、さいたま市全体へどのように展開していくかお示し願いたいと思います。
昨年内閣府は、スマートシティーから一歩踏み込んだスーパーシティーに挑戦する自治体の公募を行い、４月16日に締め切られ、北は北海道から南は沖縄まで、全国31の自治体が応募いたしました。このうち５か所程度の区域が特区に指定され、大胆な規制改革を行い、世界に先駆けた未来の生活を先行実現する丸ごと未来都市を目指します。内閣府の狙いは、スーパーシティー構想で自治体を競わすことによって、新しい公共サービスの誕生を促すことにあると言われています。本市も、今は住みたいまちランキングで上位に入り、少子化の時代に子供が増えている全国でも有数の自治体ですが、ともするとスーパーシティーにより地方移住が進み、本市の人口減少が早まる可能性もあります。
スマートシティー、スーパーシティーの取組を成功させるため、全国の自治体はサービスの基盤となるデータプラットフォーム、いわゆる都市ＯＳを構築し、そのデータを活用して新しい公共サービスをつくり出しています。そこで重要なことは、都市ＯＳに十分なデータを集めることができるかどうかであります。これまでは、行政が市民の情報を集めることには、個人情報保護の観点から市民にとって大きな抵抗感があり、国も含めてほとんどの自治体において成功していません。オプトイン方式で市民に情報を提供してもらうためには、あなたの情報は適切に保護されています、目的外に使用することはありませんというネガティブリストの方法論よりも、スマートシティーのビジョンを示し、情報を提供いただくことでこのようなサービスを提供できるようになりますというようなポジティブなアプローチが、スーパーシティー、スマートシティー成功の鍵であると言われています。
行政は、そのデータを使って市民に約束した行政サービスを提供し、さらに市民からは提供された行政サービスに対して改善提案を行い、お互いにサービスの向上を図っていく。今回提案された各地のスーパーシティーの取組には、そういう新しい行政と市民の関係を構築していくという意欲が感じられます。本市のスマートシティーにとっても、その成功のためには市民が共感できる具体的かつ簡潔なビジョンを示す必要があると思いますが、それをここでお示しいただきたいと思います。
スマートシティさいたまモデルについて（公共交通分野における実証とMaaSの実現に向けたスケジュール）
（２）公共交通分野における実証とＭａａＳの実現に向けたスケジュール。続いて、公共交通分野におけるスマートシティーの取組として、本市においてはさいたま新都心地域を中心に、ＡＩデマンドバスやシェア型マルチモビリティー、自動運転バスなど、新たな交通手段の実証実験が進められています。私たちも、会派として交通不便地域解消のため、ＡＩデマンドバスなどの導入を求めてきましたので、実証実験が進められていることに感謝申し上げます。しかし、どんなに優れた交通手段であっても、個別に検討していたこれまでの手法では、限られた利便性の下、収益性が確保できないばかりか、交通事業者、地元住民との調整に相当な労力と時間を割かれ、市民が求める場所に市民が求めるモビリティーを導入することが困難でありました。これらの交通手段を効率的に運用していくため、１つのサービスとして切れ目なく利用できるようにすることを、まず考えるべきではないでしょうか。
これまで主張してきたさいたま市版ＭａａＳの導入であります。それによってどのような社会が実現されるのか。さいたま市スマートシティ推進コンソーシアムの資料によると、ライフサポート型ＭａａＳ、通称おおみやＭａａＳを導入し、シェアモビリティー、タクシー、バス、駐車場などを統合し、公共サービスへのアクセスを確保するほか、買物、飲食、観光需要を掘り起こし、にぎわいを創出する構想が描かれています。ＭａａＳは、交通分野に限定されるものではなく、未来のまちづくりと連動するものと捉えられています。これを実現するＭａａＳアプリには、移動手段の選択、決済は当然として、目的地周辺のショッピングやグルメ情報、クーポンの発行など、きめ細やかなサービスが求められます。また、さらなる利用を促すためのサブスクリプショモデルやポイント制の導入、スマホを持っていない人のためにＭａａＳ専用のモバイル端末を開発してもいいかもしれません。そうしたアイデアは、民間企業から幾らでも出てくるでしょう。
そこで、行政の役割はＭａａＳオペレーターとして交通事業者の調整、データプラットフォームの構築、官民データ連携などの調整役に徹するべきであると思いますが、いかがでしょうか。そして、これらのサービスが市内全域に展開されて、移動に困難を来す市民がいなくなるのはいつになるでしょうか。ＭａａＳの実現における行政の役割と導入に向けたスケジュールについて、本市の考えをお聞かせください。
○島崎豊議長 市長
◎清水勇人市長 照喜納弘志議員の御質問の１、スマートシティさいたまモデルについて、（１）市民が共感できるビジョンについてお答えしたいと思います。
本市のスマートシティーの取組につきましては、2009年の環境分野における次世代自動車普及施策、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔに始まり、2011年からは次世代自動車・スマートエネルギー特区として環境、エネルギー、レジリエントの分野に取組を拡大し、2015年にはＡＩ、ＩoＴといった技術が身近になったことから、様々なデータを利活用する分野横断型のスマートシティーとして、健康、モビリティー、エネルギー、コミュニティーなど、市民生活に真に寄り添ったスマートシティさいたまモデルの構築を目指し、美園地区を中心に公民学連携の下、様々な取組を進めております。
主な成果としては、美園地区で実証を始めたスマホアプリによる予約、決済等が可能なシェアサイクル事業につきましては、市内全域に約330か所のポートが設置され、直近の１か月間の利用が約５万5,000回になっており、市民の皆様の生活の足として浸透してきております。また、ＡＩ予測による季節性インフルエンザ予報の発信、さらにパーソナルデータを利活用したヘルスケア実証により、今後のデータ利活用に必要となるパーソナルデータを収集、活用するためのノウハウの習得やルールの整備を行ってまいりました。
実証から社会実装へのスケジュールにつきましては、本年度都市ＯＳの特徴である他都市連携やデータ流通、分野間連携といった機能の開発が完了することから、取組を加速させたいと考えております。
一方、スマートシティーは新たな挑戦であることから、一足飛びに全て社会実装につながるものではございません。引き続き、公民プラス学の密接な連携の下、各種サービスの実証実験を進め、実現性が検証されたものから、順次市全域に展開してまいりたいと考えております。
次に、私が思い描く市民が共感できるスマートシティーのビジョンにつきましては、ＩＣＴやＩoＴ、ＡＩを活用した便利で賢いだけのデジタル都市でもなければ、チャップリンが映画「モダン・タイムス」で描いたような先進技術によって何でもできる無機質な社会でもありません。地域に暮らす皆さんが顔見知りで、子育てや見守りなど、御近所で助け合い、支え合っているまちであります。スマートシティさいたまモデルは、私たちが幼かった頃にあった人情味と賢く利便性に富んだ人と人を絆で結ぶスマートシティーであり、それを支えているのがデジタル化や高度な情報通信技術の進化であると考えております。
議員御指摘のとおり、スマートシティーの実現には都市ＯＳに十分なデータを集めること、そしてポジティブなアプローチとして、本市のスマートシティさいたまモデルのビジョンを市民と共有することが大変重要なことと認識しておりますので、今後データを提供いただくことの具体的な便益や、スマートシティさいたまモデルのビジョンを市民や事業者に発信してまいります。
次に、（２）公共交通分野における実証とＭａａＳの実現に向けたスケジュールについてお答えしたいと思います。本市では、骨格となる鉄道やバス等の公共交通網とシェア型モビリティーやデマンド交通などの新たなモビリティーサービスをシームレスかつ快適につなぎ、地域の課題を解決するＭａａＳを目指しております。また、本市の先進的な取組事例を積極的に情報提供し、広域的に自治体連携を深めることで、利用者にとってより便利で快適なＭａａＳが展開できるものと考えております。
一方で、議員御指摘のとおりＭａａＳは交通分野に限定されるものではなく、新たなモビリティーサービスと商業事業者等との様々なサービスの連携が大変重要であると認識しております。ＭａａＳの実現における行政の役割といたしましては、地域全体の公共交通ネットワークの中で、新たなモビリティーサービスやＭａａＳをどのように位置づけるかといった本市の交通政策における全体設計を担うことであると考えております。また、公共交通事業者や商業事業者、その他関係者との調整を積極的に行い、コーディネーターとしての役割を担うことで、行政が主体となるＰ－ＭａａＳの実現を目指してまいります。
次に、ＭａａＳに実現に向けたスケジュールといたしましては、現在さいたま市スマートシティ推進コンソーシアムに参画する民間事業者などと活発な意見交換を行っております。引き続き、鉄道事業者をはじめとした公共交通事業者や、商業事業者とのサービス連携に係る調整を進め、サブスクリプションの導入実験なども実施しながら、早期の本格運用を目指してまいります。
○島崎豊議長 照喜納弘志議員
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。さいたま市のスマートシティーの市長の考え、非常に分かりました。人と人を結ぶスマートシティーの実現を目指して、そのためにはまずは行政の信頼が必要であると思いますので、今後も情報発信にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さいたま市行政デジタル化計画について（民間力の活用）
それでは、続きまして２、さいたま市行政デジタル化計画について質問させていただきたいと思います。
（１）民間力の活用について。行政のＤＸを推進する６つの法律が、５月12日に成立いたしました。これにより、マイナンバーカードと口座のひもづけ、押印廃止、書面の電子化、情報システムの標準化など、行政ＤＸの法的な環境が整ったと言えます。しかし、ＤＸは本来Ｄ－－デジタルの部分よりも、むしろＸ－－トランスフォーメーションにあるべきとの意見もあります。つまり、書面の電子化、手続のオンライン化など、デジタルテクノロジーの導入は業者に任せればできることでありますが、導入したサービスを市民目線、ユーザー目線で常に変革していく仕組みが求められています。これには、シビックテックを活用したアジャイル開発の手法を用い、行政主導というよりは、多様な民間の担い手とともにつくっていく環境を整える必要があります。そのために、例えばＣＩＯを民間から採用するなど、行政の側にも民間人材を入れていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
教育委員会がＧＩＧＡスクール推進のために民間人材を募集したところ、名立たるＩＴ企業のエンジニアが市民のためになるのなら無償でも構わないと、多くの応募をいただいたと聞きました。現在、デジタル人材が不足していると言われていますが、そうした志の高い人材は積極的に採用すべきであると思います。
今年の３月に策定されたさいたま市行政デジタル化計画では、１、窓口手続のオンライン化、２、ＩＣＴによる業務効率化・働き方改革、３、データ活用・スマートシティ推進といった重点施策が掲げられ、意欲的な取組と評価いたしますが、今回のワクチン接種の予約サイトを見ても、民間の力がなければ形式的なデジタル化に終わってしまうような気がしてなりません。今回の予約サイトについて、アクセスできない、画面が分かりにくいといった声はあちらこちらで上がっております。開発期間が短かったのかもしれませんが、業者任せで細かいスペックのチェックなどはできていないのではないでしょうか。もしも行政の側に民間のデジタル人材がいれば、これでは大量アクセスに耐えられないとか、この画面ではユーザーに伝わりにくい、接種券の電子申請を導入すべきなど、技術的な側面、ＵＩ、ＵＸの側面から開発に関与できたのではないかと思います。たとえ納品までに仕上がらなかったとしても、リリース後に修正を加えながら運用することもできたかもしれません。行政デジタル化計画では、同じ轍を踏んではなりません。そのためにも、民間のデジタル人材を戦略的に積極採用してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
さいたま市行政デジタル化計画について（職員の事務負担軽減と意識改革）
続きまして、職員の事務負担軽減と意識改革について。さいたま市行政デジタル化計画の柱にもなっている職員の業務効率化・働き方改革について、よくお役所仕事とやゆされますが、公務員はどんなに面倒でも決まった手続を正しい手順で行うことに重きを置きがちです。大きな組織において、それを否定するわけではありませんが、現在進んでいる脱判この流れは、そうした面倒な手続を変える大きなチャンスです。どのようにすれば、今直面している業務を効率的に回すことができるのか、デジタル技術を活用することで、市民にとってもっと使いやすいサービスにできるのではないかと職員自らが考えることによって働き方を改革し、それによって生じた時間をきめ細やかな住民サービスに振り向けることも可能となります。また、事務作業の軽減に成功した一人の職員の発想を共有することで、全庁的な負担軽減にもつながります。
神戸市は、阪神・淡路大震災を経験し、職員の数が激減しました。少ない職員で肥大化する事務作業をこなすため、職員一人一人の作業効率を上げる必要に迫られました。その努力が結実したのが、昨年全国民に交付された特別定額給付金であります。神戸市では、キントーンのローコード環境によって職員自らがアプリを開発し、交付金の事務作業を効率化できたのです。
最近は、神戸市が採用したようなローコード、ノーコードによるアプリの開発環境が整っております。また、ＲＰＡもほとんどコーディングすることなしに、パソコン作業を自動化させることができます。本市のＤＸを推進するに当たっては、ＲＰＡを導入した、システム環境を整えたなどの技術の導入だけをもってＤＸの推進度を測るのではなく、職員が自ら提案する体制、情報共有する環境を整え、どれほど事務負担が軽減されたか、有益な市民サービスを生み出すことができたかを評価基準とし、ＤＸの中心概念に据えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
さいたま市行政デジタル化計画について（全ての人に優しい技術の導入）
（３）全ての人に優しい技術の導入について。ＤＸの推進に当たって、もう一つ重要な視点として高齢者や障害者など、デジタルから誰一人取り残さないということであります。本来デジタル技術は誰でも使えるものであり、高齢者などもその恩恵を受けられなければサービスとして不十分と言わざるを得ません。また、逆に高齢者に配慮し過ぎてデジタル技術の導入にちゅうちょすれば、スマホやパソコン作業に慣れた世代を取り残すことにもなります。つまり、誰一人取り残さないためには、ユニバーサルデザインの思想に基づいて徹底的なデジタル化を推進するべきであります。
例えばスーパーシティーに名のりを上げている前橋市では、マイナンバーカードとスマートフォン、顔認証技術を使ってセキュアな個人認証を実現し、まえばしＩＤを構築、本人確認が必要な行政サービスのほか、交通、教育、医療などの民間サービスもまえばしＩＤで利用できるようになります。このために、高齢者にまえばしＩＤの利用に特化したスマホを役所と市民との連携ツールとして無償提供し、デジタルディバイドの解消に取り組むようであります。
本市においても、マイナンバーカードを最大限活用して、生体認証技術との組合せで行政手続のオンライン化に加えて、窓口での手続も自動化できないでしょうか。オンライン化は、役所に来なくても済むようになる取組ですが、やっぱり役所に来て人の顔を見て相談しながら手続をしたいというニーズもあります。そのときに、手ぶらで窓口に来ても顔などの生体で個人認証ができれば、どんな手続も完了できる。また、各種相談もその人のカルテを出して過去の履歴などを確認しながら相談を受けることができる。ほかの窓口に行っても、同じ説明をする必要がない。こうしたことが実現できれば、誰も取り残さない役所のＤＸが現実のものとなるのではないでしょうか。オンライン化は来庁者ゼロ、自動化は来庁するときは手ぶらで、この２つをセットにして役所のＤＸを進めてはいかがでしょうか。デジタルディバイドを生じさせないＤＸ推進の考え方について見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 都市戦略本部長
◎真々田和男都市戦略本部長 照喜納弘志議員の御質問の２、さいたま市行政デジタル化計画について、（１）民間力の活用についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、民間力の活用により行政以外の多様な視点も取り入れて変革を推し進めることが重要であると認識しております。本市は、これまでもＣＩＯ補佐監を民間からの公募により任用しておりまして、システムの導入やデジタルトランスフォーメーションに関する取組の立案に際しまして、その知見を生かした助言、支援などをいただいております。これに加えまして、デジタルトランスフォーメーション推進本部において近々設置を予定しておりますデジタル改革ワーキンググループにおいて、デジタルトランスフォーメーション推進について効果的な外部人材の活用を検討してまいりたいと考えております。
また、本年４月には事業者からの提案募集を実施し、民間における新たなサービスや技術動向を積極的に取り入れる機会を設けたところでございます。さいたま市職員の経験と民間の最新の知見を融合し、デジタル化による市役所のトランスフォーメーションを目指してまいりたいと考えております。
次に、（２）職員の事務負担軽減と意識改革についてお答えいたします。デジタル技術は、それを導入することが目的ではなく、その活用による市民サービスの質の向上と業務の効率化を目的とするものと認識しております。その目的に向けた変革、改革を職員自らが率先して行っていくための体制や環境の整備を行うことは、議員御指摘のとおりデジタルトランスフォーメーションの推進において、極めて重要な課題であるものと考えております。
そうした観点から、本年４月から５月にかけまして、全職員を対象にしたデジタルの活用に関する提案募集を行いました。提案は200件を超えており、現在各提案がどの程度市民サービスの向上や事務負担の軽減に資するかなどの観点から精査を行い、有望な提案については実現に向けて検討を進めているところでございます。さらに、特定の部局において効果を上げた取組が他の部局でも実施されるよう、デジタルトランスフォーメーション推進本部として、その情報提供や支援にも取り組んでまいります。あわせまして、有益な取組事例については庁内共有による横展開を実施し、さらなる効果の向上を図ってまいりたいとも考えております。
デジタルトランスフォーメーションに際しては、実装と改善を細かく繰り返すことが重要であると言われております。今年度行っている職員からの提案募集という手法に対しても、実施結果を評価し、改善を行いながら議員御指摘のような仕組みも含めて広く検討を続けまして、職員がモチベーション高く持つことができるようなデジタルトランスフォーメーション推進体制の構築に取り組んでまいります。
最後に、（３）全ての人に優しい技術の導入についてお答えを申し上げます。本市のデジタルトランスフォーメーション推進に当たりましては、全ての市民の皆様にデジタル技術による恩恵を受けていただけることを前提に取り組んでおります。オンライン化につきましては、例えば税証明、住民票などについては、マイナンバーカードの活用により申請から手数料などの支払いまでを全てデジタルで行い、窓口へおいでいただくことなく証明書が取得できるサービスを本年６月から開始したところでございます。今後もマイナンバーカードの普及促進に努めながら、原則全ての窓口手続のオンライン化に向けまして取り組んでまいります。
一方で、窓口での対面手続を希望する方に対しましても、窓口でデジタルの恩恵を感じていただけるような検討を進めてまいります。今後、議員からも御指摘がございました前橋市の取組など、他都市の先進的な事例も調査研究いたしました上で、時間短縮や手続の効率化も含め、使いやすく、誰にでも優しいデジタル技術の活用による仕組みの構築を目指してまいります。
本市が考えておりますデジタルトランスフォーメーションの理念は、市民、利用者の目線に立ちまして、必要な行政サービスをより便利で効率的なものに変革していくことでございます。デジタルトランスフォーメーションの推進によって、様々な機会で便利になったことを実感していただき、市民の方々が住み続けたいと思っていただけるよう、デジタルが不得意な方への対応の強化を図り、来庁しない行政手続や誰もが簡単で便利に感じる窓口の実現に取り組んでまいります。
○島崎豊議長 照喜納弘志議員
◆照喜納弘志議員 ぜひ来庁するときは手ぶらで実現をお願いいたします。
市民の安全対策について（防犯カメラ設置の手法）
それでは、続きまして安全対策につきまして、順次質問続けてまいりたいと思います。安全対策について、（１）防犯カメラ設置の手法について。神戸市では、子供や女性を狙った犯罪の抑止や早期解決を目的に、各小学校の半径500メートル圏内の通学路に約10台、主要21駅から半径500メートル圏内に約15台などを目安に、２年で合計2,000台を配置する予定でございます。記録した映像は、市役所の危機管理室で管理いたします。神戸市は、本市と同じように自治会などにカメラの設置費用を補助していますが、その台数は2,700か所にも上り、それに加えて今回市独自の防犯カメラを2,000台設置する計画であります。本市も自治会等に設置費用を補助していますが、過去５年間で設置された台数は40台、市が設置した防犯カメラが10台、令和元年度に公園等に設置された自動販売機併設型の防犯カメラが31台、通学路に３台、これで市民を守ることはできるのでしょうか。
埼玉県警察の犯罪統計によると、大宮区の犯罪率が13.0％、２位の蕨市の9.2％を大きく離して１位です。犯罪の種類で見ると、自転車盗難が約３割を占め、路上強盗やひったくりを含めた街頭犯罪は４割にも上ります。防犯カメラの犯罪抑止効果については多くの研究がなされており、既に実証済みでありますが、その中でも特に街頭犯罪に相対的に高い犯罪抑止効果があると言われています。
昨年設置された自販機併設型の防犯カメラについては、費用をかけないでカメラを設置する手法が採用されたわけでありますが、公園だけでなく、神戸市のように通学路、駅周辺などにも同様の手法で防犯カメラの設置を進めることはできないでしょうか。
また、近年はデジタル技術の進展により、防犯カメラを設置する様々な手法が導入されています。例えば加古川市では、子供や高齢者の見守りにビーコンタグを利用した防犯カメラを約1,500台設置しています。東京都では、防犯カメラのほか５Ｇ通信局、Ｗi－Ｆi、デジタルサイネージを搭載したスマートポールの設置が進んでいます。また、車のドライブレコーダーを防犯カメラとして活用するというサービスもあります。
こうした各種のサービスをよく検討し、駐車場や駐輪場など、既に自販機が置かれているような場所では自販機併設型、通学路にはビーコンタグを利用、人のよく集まる場所にはスマートポール、本市の公用車や協定を結んだ廃品回収事業者の車両にはドライブレコーダー利用など、複数のサービスを組み合わせて本市でも防犯カメラの設置を進め、安全安心のまちを実現するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○島崎豊議長 市民局長
◎宮野良章市民局長 照喜納弘志議員の御質問の３、市民の安全対策について、（１）防犯カメラ設置の手法についてお答えいたします。
本市の防犯カメラ設置に関する取組といたしましては、平成29年度より自治会が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成する地域防犯カメラ設置助成金交付事業を実施しているところでございます。地域防犯カメラにつきましては、令和２年度までに先ほど御指摘をいただいたとおり40台が設置されておりますが、自治会の皆様からは金銭面における負担の軽減を求めるお声をいただいているところでございます。本市といたしましても、地域防犯カメラの拡充を図るため、より御利用していただきやすい制度となるよう、今後制度の見直しについて検討を進めてまいります。
また、市が設置する駅周辺への街頭防犯カメラの設置につきましては、平成29年度に大宮駅西口に５台、令和元年度に浦和駅東口に５台の計10台を設置したところでございます。今年度につきましては、市内各駅の乗降客数や駅周辺地区の刑法犯認知件数の状況を勘案し、警察と設置場所等について協議を進め、令和４年度以降、駅周辺に街頭防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。
なお、教育委員会が所管する通学路への防犯カメラの設置につきましては、防犯カメラの設置要望に基づき警察、道路管理者等との合同点検後、防犯カメラの設置が最も有効と判断された際には、地域の皆様と協議を行い、設置を進めております。
議員御提案のデジタル技術を活用した防犯対策につきましては、今後先行事例等の状況を参考にしつつ、関係所管と本市における導入の可能性や課題について調査研究してまいりたいと考えております。
○島崎豊議長 照喜納弘志議員
◆照喜納弘志議員 防犯カメラにつきましては、自治会等の設置費用の補助、ただ、自治会もその維持費とか管理が大変ですので、できるだけ市のほうで設置できるように進めていただきたいと思います。
ごみ対策について（ネットボックスの設置推進）
では、続きまして、ごみ対策について質問させていただきたいと思います。（１）ネットボックスの設置推進について。今、私は朝のごみ拾いを日課としております。路上のごみを拾いながら、このような光景にしばしば出くわします。地域の人たちは、ごみステーションのカラス対策に頭を悩ませています。これは、ネットの中にごみをきちんと入れなかった住民のヒューマンエラーでしょうか。市民が区役所にカラス対策について相談すると、ごみネットをごみ袋の下に巻き込む、またはネットの端に石を置くなどの対策を指示され、あたかもごみの出し方が悪いと言われているようであります。
続きまして、こちらの写真を見てください。ネットの端に石を置いてカラスがいたずらできないようにしているところもありますが、高齢者は石をどけることができず困っております。石を置いていても、この写真のようにカラスが隙間からごみを引っ張り出しているケースもあります。
そこで、カラス対策として折り畳み式のネットボックスの設置を進めるべきと考えます。そのために、例えば市が購入したネットボックスの貸出し事業や、自治会が購入したネットボックスに対する衛生協力助成金を住民世帯数分に増額するなど、実施してはどうでしょうか。本市のごみステーションのカラス対策についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
ごみ対策について（戸別収集のモデル地域選定）
（２）戸別収集のモデル地域選定について。ごみに関する課題は、カラス対策だけではありません。ごみステーションへの不法投棄、雨風による散乱、ごみ処理に伴う温室効果ガスの排出、まちの美観を損ねる課題から環境問題まで多岐にわたります。また、高齢化により、ステーションまでごみが出せない家庭も増えております。本市においては、福祉政策として高齢者、障害者のためのふれあい収集が行われていますが、利用者は過去５年で約1.5倍に増加しており、今後もニーズの高まりが想定されます。こうした課題を解決するため、近年ごみ収集の有料化や戸別収集を導入する自治体が増えています。
例えば東京都台東区では、資源ごみはステーション回収ですが、可燃、不燃ごみの戸別収集を平成25年から３年かけて区内全域に拡大した結果、ごみ出しモラルの向上や分別の徹底が図られ、5.5％のごみ排出量の削減効果がありました。その他、東京都内では品川区、武蔵野市、立川市など、多くの自治体で戸別収集が行われております。
本市の総合振興計画によると、市民１人当たりのごみ排出量を約６％削減する計画になっておりますが、どのように達成するのでしょうか。実施計画には、３Ｒへの意識啓発のためのごみスクールの実施、環境学習、ごみ分別アプリの配信、広報紙等の配布によるごみ排出抑制などが並んでおります。どれも市民の環境意識向上のために大切な施策と思いますが、意識啓発に偏っており、効果が見られるまでには時間がかかるように思われます。また、ごみの課題を解決したいという本市の強い意思と決意が感じられません。本市においてもごみ収集の方法を検討するべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えばふれあい収集の対象者の拡充や戸別収集のモデル地域を選定し、アンケートを取った上で事業者とも調整し、全市拡大を図るなど、やれることはまだまだあるかと思います。本市のごみ収集の方法についてこのままでいいのかどうか、具体的な見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 環境局長
◎中野明彦環境局長 照喜納弘志議員の御質問の４、ごみ対策について、（１）ネットボックスの設置推進についてお答えいたします。
ごみステーションにおけるカラス対策につきましては、地域の方々の長年の課題であり、特に４月から７月の繁殖期に被害が拡大します。本市としましては、カラスよけネットを正しく使用することで一定程度の効果を上げていることから、使用法に関するチラシや看板等による周知を行うとともに、特にカラスの被害が大きく、常態化しているごみステーションについては職員が現場確認に出向き、個別に対応しているところでございます。
議員御指摘のネットボックスにつきましては、簡易に設置ができカラス対策に有効ではありますが、高額であり一定規模のスペースを要し、全てのごみステーションにおいて設置ができないなど、衛生協力助成金による一律の対応が難しい側面もございます。一方、議員御提案の市がネットボックスを購入し貸出しを行う事業につきましては、今後他市の導入事例を参考にしながら調査、検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、カラス対策ではカラスの習性を理解し、正しい対処、効果的な対策が不可欠であることから、具体的な取組事例などを分かりやすく情報発信するとともに、現場において地域の方々と担当職員が協議し、ごみステーションの移設や分散化、カラスよけネットの増設といった具体的な対策を講ずるなど、個別対応の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の（２）戸別収集のモデル地域選定についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ごみ問題は分別の徹底や自身でごみ出しができない方へのケアなど人為的なものから、地震や台風による自然災害まで多岐にわたり、さらにアフターコロナにおける新たな生活スタイルへの対応や、先日成立しましたリサイクルを促進する、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応など、社会情勢の変化に適切に対応していくことが重要と考えております。
また、ごみ排出量につきましては、令和２年度までの目標値を達成している状況ではございますが、楽観視せず、社会情勢の変化に応じた新たな施策を実施することが必要であり、今年度はごみの組成分析や市民意識調査を行うこととしており、現状をしっかりと把握した上で有効な施策の検討を行いまして、ごみ排出量削減に取り組んでまいります。
御提案のありました、ふれあい収集の対象者の拡充や戸別収集のモデル地域選定の具体的な方策につきましては、市民ニーズの確認と収集事業者へのヒアリングなどを行いまして、実施計画の見直しの中で検証、検討してまいります。今後のごみ対策の推進につきましては、効果的な普及啓発を継続的に行い、製造事業者や販売事業者等によるリサイクル事業の支援を行うなど、公民学共創による循環型社会の構築、３Ｒの推進に取り組んでまいります。
○島崎豊議長 照喜納弘志議員
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。ネットボックスの導入につきましては、一律貸与が難しいとのことでございましたが、カラスは餌の量に応じてその子孫の数を増減させているとも聞いております。ごみがあって餌が食べられるとなれば、やっぱりどんどん増えていくわけです。ですので、これは私たちの対策の問題だと思いますので、ネットボックスの普及、また私たちのほうでこの対策をしっかり取って推進していただきたいと思います。
