会議：令和７年 １２月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1061&schedule_id=7&minute_id=92&is_search=true
令和7年12月18日 定例会（照喜納弘志議員 会派代表議案質疑）
議案第225号「令和7年度さいたま市一般会計補正予算（第6号）」について（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用方針）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議団の照喜納弘志でございます。会派を代表して議案質疑させていただきます。
まず、議案第225号「令和７年度さいたま市一般会計補正予算（第６号）」についてお伺いいたします。今回、政府の補正予算が成立したことで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付が決定いたしました。地域の実情に応じた必要な支援をきめ細やかに実施するための交付金であり、国からは効果的と考えられる推奨事業のメニューが提示をされております。この交付金を活用した物価高対策のメニューを本市において決めるに当たって、本市の実情をどのように捉え、どういった点を重視して事業選定をしたのかお答えください。
◎大塚一晴都市戦略本部長 照喜納弘志議員の議案第225号に対する御質疑についてお答えいたします。
今回、国の令和７年度補正予算に伴う重点支援地方交付金は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業に活用するものとされ、食料品の物価高騰に対する特別加算を含め、約77億円の規模で交付される見込みでございます。
本市としましては、これら国が示した交付金の趣旨や交付対象事業の基本的な考え方を踏まえつつ、迅速かつ低コストで市民に幅広く支援が行き渡る支援策を検討した結果、生活者に対する支援としましては、水道基本料金の４か月分を減額するとともに、食料品等の物価高への支援としまして、市民アプリを活用したプレミアム付デジタル商品券の発行を行うこととしたものでございます。
また、物価高は、市民のみならず市内事業者にも影響は及んでおり、特に市民にとって必要不可欠な福祉施設や子育て関連施設は、自助努力では価格転嫁が難しいことから、事業継続のための支援金を給付するものでございます。また、主な収入源が診療報酬である病院等についても、今回新たに支援の対象としたものでございます。さらに、エネルギー価格高騰及び人手不足等に直面する中小企業者、農業者等の体質強化につながり、中長期的な経営支援として省人化、省力化、業務効率化に資する設備の導入費用の補助を行うものでございます。
このように、国から示された推奨事業メニューと交付見込額に照らし、限られた交付金を幅広い市民、事業者に迅速かつ効率的に届けるために全庁的な検討を重ねた上で、本市の実情に応じた物価高対策として、今般の支援策を決定したものでございます。
◆照喜納弘志議員 それでは、まず１点目、再質疑ではないんですけれども、今回の一般会計補正予算のほうで物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、国からも迅速かつ効率的、効果的な事業の実施が図られるようにとございました。少しでも早く、広い市民の皆様にこの支援の手が届くように、どうか工夫をお願いしたいと思います。これは質疑ではございません。
議案第230号「さいたま市市長の給与の特例に関する条例の制定について」について（給与減額の意思決定プロセス・過去事例との比較・市長が問題点と考えた点）
◆照喜納弘志議員 次に、議案第230号「さいたま市市長の給与の特例に関する条例の制定について」について、先ほど三神議員からもございましたが、土地区画整理事業における不適正事務処理に関する第三者委員会の検証結果を受けた行政報告の質疑の中でも、市長の責任について自ら判断させていただき、適切に対処していきたいという答弁があり、このたびの追加議案となったと理解しております。市長がどういった経緯でこの給与減額を決めたのか、その意思決定のプロセスについてお聞かせください。
そして、10％の減給を１か月した理由については先ほどございましたので、割愛させていただきます。その上で、適切であるという市長の答弁にもあったその根拠として、本市における過去の類似案件、また他市の事例との比較について確認させてください。
◎清水勇人市長 照喜納弘志議員の議案第230号に対する御質疑にお答えいたします。
整理事業地内の市有地を行政財産のまま売却したことは、市民の信頼を著しく失墜させる重大な不祥事であることから、私自身が自らの責任を判断する必要があるものと考えておりました。そして、本事案に対する市の内部調査及び再発防止策の検証結果として第三者委員会による報告書が提出されたこと、また元職員の判決が確定したことを受けまして、改めて責任の重さを認識し、さいたま市を統括し、最高責任者である市長として、給与の減額を自ら判断したものでございます。
次に、（３）過去、そして他市の事例との比較についてお答えしたいと思います。本市において、職員の不祥事により私自身が給与を減額した事案は、平成25年に１度ございます。事案としましては、南部都市・公園管理事務所において、平成23年度修繕業務185件の不適正な契約事務及び情報公開事務が判明したことを含め、市全体で318件の不適正な事務処理が判明したものでございます。その際は、平成25年４月分の給与について、市長である私は10％、副市長は５％、教育長は５％の減額を行ったものでございます。また、他の市の給与減額の事例につきましては、様々あることは承知しており、それぞれの事案に応じて各自治体のトップが判断しているものと考えております。
本事案における給与の減額措置につきましては、過去の減額措置や他市の事例と比較して決定したものではなく、当該不祥事が社会や経済に与える影響や事案の重大さを総合的に勘案し、私自身が判断したものでございます。
◆照喜納弘志議員 もう一点、市長給与の減額につきましては、非常にこれは重たい決断であったと私も考えております。市長は、今回の決断に当たりまして、何を問題点と考えて責任を取らなければならなかったのか、最後お聞かせいただければと思います。
◎清水勇人市長 照喜納議員の再質疑にお答えしたいと思います。
先ほど来御答弁させていただいておりますが、第三者委員会から組織上の問題点なども指摘され、また社会的な影響など、様々な視点から総合的に判断して、市長として、トップとして、また政治家としてしっかり姿勢を示して、責任をしっかりと果たしていくということが必要であるという視点から、このたびの提出に至ったところでございます。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。先ほど市長からも組織上の問題点が指摘されたことから、今回の給与減額を決めたと、自らの責任を取るべきであると決めたとございましたが、今回の不適正事務処理に関する事例につきましては、今市長から答弁がありましたとおり、一職員の問題ではなくて組織のガバナンス、組織の自浄能力の課題であると理解して、そこを問題点と考えて、今回の責任ということになったのであろうかと思いますけども、それでよろしいでしょうか。
◎清水勇人市長 繰り返しの答弁となりますが、先ほど答弁したとおりでございます。議員の御指摘をいただいたことも含めてということであろうと思います。
