会議：令和７年 ９月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1047&schedule_id=3&minute_id=287&is_search=true
令和7年9月4日 定例会（照喜納弘志議員 議案質疑）
議案第129号「令和7年度さいたま市一般会計補正予算（第4号）」について
放課後子ども居場所事業（大規模校における面積基準・学校との連携）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納でございます。通告に従い、順次議案質疑を行います。
まず、議案第129号「令和７年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」について、放課後子ども居場所事業の予算が計上されております。本事業は今年で２年目に入り、明年の実施に向けて課題を整理しなければならない時期に来ているのではないかと思います。当初から想定されていた課題、されていなかった課題、様々あるかと思いますが、まずは本事業の現状について、先ほど相川議員からの質疑にもございましたけれども、私のほうからは、特に児童数の多い大規模校において面積基準にのっとった運営がしっかりなされているのかどうか、入室児童数が多い場合に学校とどのように連携し、子供の居場所を確保しているかお聞かせください。
◎安部健一子ども未来局長 照喜納弘志議員の議案第129号に対する御質疑のうち、子ども未来局所管分についてお答えいたします。
放課後子ども居場所事業の面積基準につきましては、放課後児童クラブ同様、利用児童１名につき1.65平方メートル以上の面積を必要とし、居場所事業専用室のほか、学校の特別教室等を一時的に使用する兼用室において確保することとしております。使用する兼用室につきましては、全校児童数から想定の利用児童数及び必要な面積を算出し、その面積を賄える教室を兼用室として使用することを学校と調整の上、選定しております。
現在実施している居場所事業全13校において必要面積を確保しておりますが、一方で利用児童数が想定を上回る場合が課題として挙げられますが、その際には速やかに学校と調整し、兼用室を追加で確保するなど、連携を図りながら必要な面積を常時確保できるように対応してまいります。
ごみ発電を活用したエネルギーマネジメント業務（メリット・デメリット、需給バランス）
◆照喜納弘志議員 次に、ごみ発電を活用したエネルギーマネジメント業務につきまして、気候変動の影響により35度を超える夏の猛暑日が今や当たり前になってきております。温室効果ガスの削減、脱炭素を進めるに当たって、エネルギーの地産地消を進めていくことは、我が会派といたしましても強く主張してきたところであり、今後の展開に期待しております。
本事業の目的、概要につきましては先ほども質疑ございましたので、割愛させていただきまして、私のほうからは本事業のメリット、また現状考えられるデメリットについて、さらに需給バランスを意識した将来的なエネルギーマネジメントに向けた取組についてお伺いいたします。
環境教育については割愛させていただきます。
◎大塚一晴環境局長 照喜納弘志議員の議案第129号に対する御質疑のうち、環境局所管分についてお答えいたします。
本事業のメリットと現時点で考えられるデメリットについてお答えいたします。売電額の逸失分や通常の電気料金の支払額も含めて、現在の運用と比較しまして年間約2,800万円増加いたしますが、温室効果ガスが削減される見込みであるとともに、地産地消の推進、電力の需給状況の可視化システムによる新たな環境教育の実現を図っていく予定でございます。
さらなるメリットとして、供給場所についてはエネルギーマネジメント機器を設置いたしまして電力の見える化を図るとともに、ＶＰＰ、いわゆるバーチャルパワープラントと呼ばれるものを試行的に検証するため、中学校１校に蓄電池を設置し、電力のピークカットを行う予定となっております。
議案第136号「令和7年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第2号）」について（ウオーターPPP導入事業アドバイザリー業務）
◆照喜納弘志議員 次に、議案第136号「令和７年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第２号）」についてお伺いいたします。ウオーターＰＰＰ導入事業アドバイザリー業務につきまして、令和９年度までの債務負担行為が設定されております。下水道を含めた水道事業は、市民生活を支えるインフラとして持続可能なものにしていかなくてはなりません。そのためにも、官民が協力してインフラの更新、管理を行うＰＰＰ手法が国によって推奨されているところであります。しかしながら、これまでの市議会の議論におきましても、ウオーターＰＰＰを導入することによって市職員の技術力が低下することが課題とされておりました。また、事業者が長期間固定されることで、ＡＩや衛星画像の利用など最新技術のキャッチアップも課題であると言われております。
そこで、今回導入を目指すウオーターＰＰＰのスキームにつきまして、どこまで民間に任せるのか、官民の役割分担や契約期間など、事業の概要についてお伺いいたします。また、課題とされている技術の継承についてどのように乗り越えていくのか、さらに技術力が低下すると災害時に緊急の対応ができなくなることが想定されますが、災害時の危機管理についてお伺いいたします。
◎斉藤稔建設局長 照喜納弘志議員の議案第136号に対する御質疑について順次お答えいたします。
ウオーターＰＰＰにつきましては、業務の効率化が図られること、事業者からの提案によりサービス水準のさらなる向上が期待できること、事業費の削減が期待できることなどが整備効果となります。
ウオーターＰＰＰの事業スキームにつきましては、事業期間につきましては10年間、対象業務といたしましては管路施設の維持管理、修繕、更新計画の作成になります。対象のエリアといたしましては、北区、大宮区、中央区を予定しております。
次に、技術の継承についてお答えいたします。業務マニュアルの充実や受託者による研修会等の開催及び実地体験に係る機会を確保することにより、職員の適切な水準の技術力を維持、継承してまいります。
また、災害時の危機管理についてですが、職員につきましては適切な水準の技術力の維持、継承することで災害時の対応に備えてまいります。また、受託者による体制につきましては、今回のアドバイザリー業務の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、従来と同等の災害対応が可能となるよう契約書や要求水準書において、受託者の緊急対応業務や体制の構築等を規定していくことを考えております。
