会議：令和３年９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=887&schedule_id=7&minute_id=494&is_search=true
令和3年10月1日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
母子保健健診事業について（新生児聴覚検査・HPVワクチン年度またぎ支援）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
それでは、私のほうからは、添野委員からも質問ございましたが、行政報告書の149ページ、母子保健健診事業ですね。まず、この中の新生児聴覚検査助成事業につきまして、添野委員からの質問で、その検査数だとか、あとは難聴の障害が発見された数が20名というふうに報告がございましたので、それについては割愛させていただきまして、その20名の中から療育につなげられた数が分かれば教えていただければと思います。
○稲川智美委員長 地域保健支援課長
◎地域保健支援課長 お答え申し上げます。
20名のうち、今後の経過によって療育につながるお子さんもいらっしゃいますが、実際１名の方が療育につながっておりまして、残りの19名は経過観察や、あと医療機関での外来受診でフォローされておりますので、いずれも地区担当の保健師が継続的に支援をさせていただいております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
１名でも療育につなげられた方がいたということは大変ありがたいことだと思いますが、せっかく早期発見をしているわけですから、できるだけ多くの方がしっかり、早く適切な治療を受けて、また訓練を受けられるようにお願いいたします。
あと、所管確認票では出してなかったんですけれども、先ほど三神委員からありました疾病予防対策課のほうの150ページの予防接種事業のＨＰＶワクチン、先ほどから出ておりますけれども、ちょっと１点だけ確認させてください。年度をまたぐ人への支援について積極的勧奨につながるおそれがあるので、今は考えていないということで、また国の方針が決まればすぐに対応するということでしたが、国の方針が決まらない限りは支援をしないつもりなのか。そこにさいたま市の意思というか、年度をまたぐ人たちへの支援を何とかしてあげたいという意思はないのかどうかまず聞かせていただければと思います。
○稲川智美委員長 疾病予防対策課長
◎疾病予防対策課長 お答え申し上げます。
私どもでもいろいろ御相談などが入ったりしますので、機会を逃した方に対するお気持ちというのは受け止めてはございますけれども、今時点の積極的勧奨を差し控えるというような勧告下におきましては、やはり私どもといたしましては、今の段階といたしましては、こういった助成制度をつくるということが積極的勧奨に当たる可能性があるということで、今の時点では検討はしていないと。国の方針が定まるのを今時点では注視しているという状況でございます。
◆照喜納弘志委員 そうしたら、今の段階では意思はないということでよろしいですね。本当に、では、そういう方たちを救いたいという気持ちがあるのであれば、例えば国のほうに要望するだとかしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎疾病予防対策課長 お答え申し上げます。
ちょうど国のほうでも議論がまさに始まったところでございますので、そこについてしっかり追ってまいりたいと考えてございます。
障害者支援事業について（福祉タクシー利用料金助成）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
それでは、私のほうからは117ページ、障害者支援事業につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
この中で福祉タクシー利用料金の不用額が6,900万円と出ておりますが、この不用額の影響としまして、新型コロナウイルスだけが原因なのかどうか。コロナ前と不用額をちょっと比較していただければと思います。また、コロナ以外の不用額の要因があるというふうにお考えであれば、どのような要因が考えられるかお聞かせいただければと思います。
○稲川智美委員長 障害支援課長
◎障害支援課長 お答えいたします。
まず、委員がおっしゃいました不用額でございますが、今おっしゃいました6,900万円は障害者支援事業全体の不用額でございまして、福祉タクシー利用料金助成事業のみの不用額で申し上げますと3,861万円ということでございます。その上で今回のこの不用額の原因でございますが、まずは何といいましても、やはり新型コロナウイルス感染症に伴う外出の自粛というのが影響としては一番大きいと考えております。
それと併せまして、令和２年２月から埼玉県の多くの地域におきましてタクシーの初乗り運賃額が740円から500円に減額になったのに伴いまして、この基本料金分を助成するというタクシー券の助成額自体が大幅に減少してしまったということも大きく影響していると認識しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
初乗り運賃額が740円から500円に減額しているということも影響しているということでございますが、それに伴いまして、初乗りの距離も短くなったかと思います。そのために、この事業は初乗り運賃だけの助成になっておりますが、要はちょっとした距離の外出にも自己負担分が出てしまうということが多くなっているかと思います。初乗りの距離が短くなって、逆にこの福祉タクシー利用券の使い勝手が悪くなっているんじゃないかなと思いますが、そのことについての見解と、また対策について何か御検討していることがあれば教えていただければと思います。
◎障害支援課長 お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、１枚当たりの助成額が少なく、結果的に自己負担が増えるという中で利用がちょっと控えられているというようなことも十分考えられますので、そういった中で利用者の方からも複数枚の利用ができないかといったような御要望をよくいただいております。この事業は埼玉県内の市町村が同一の取扱いをすることによりまして、県下全域で使えるという非常にいい事業だと考えているわけなんですけれども、一方で各自治体ごとにばらばらに取扱いを変更することが難しいという状況もございまして、今県のほうでもこの取扱いの変更について検討していただいており、私どものほうにも意向調査などが来ておりまして、御意見を申し上げているところでございます。今後も他の市町村あるいは埼玉県と協力しまして、より使いやすい事業となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
県ともしっかり調整しながら、より使いやすい事業へと発展させていただければと思います。
地域生活支援事業について（日常生活用具の給付）
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、118ページの地域生活支援事業でございます。この中の日常生活用具の給付についてですが、障害者の日常生活に資する用具の購入に対する助成であると認識しておりますが、これまでに申請が却下されたというようなことはございますでしょうか。もしあればその理由をお示しいただければと思います。
◎障害支援課長 お答えいたします。
令和２年度ということで確認させていただきましたが、この年度におきまして申請の却下というのは１件もございませんでした。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしたら、申請されたものは全て承認されているということでございますね。
以前に保健福祉委員会のほうでＡＩを搭載した視覚支援デバイスも購入対象になるという御答弁でしたけれども、その後、令和２年度でそれが給付された実績はありますでしょうか。この品目は視覚障害者にとっても読書バリアフリーを実現するためにも大変いいというか、非常に重要な品目であると思っておりますが、給付実績についてお聞かせください。
◎障害支援課長 お答えいたします。
令和２年度におきましては、この用具の申請及び給付の実績は１件でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
１件でもあったということは大変ありがたいことでありますが、非常に高いものですので、助成率という部分では低くなってしまうかもしれないんですが、今後また使いやすいように、また品目の中にこれを具体的に入れていただけると分かりやすくなるかなと思いますので、さらに使いやすいように工夫していただければと思います。
感染症予防事業について（新型コロナウイルス病床確保）
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、146ページ、感染症予防事業（地域医療課）のほうでございます。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床の確保についてですけれども、県が主導しているということは承知しておりますけれども、県からの要請に応じた病床数が確保できていたかどうか、まず確認させていただければと思います。
○稲川智美委員長 地域医療課長
◎地域医療課長 お答えいたします。
本市として、県が定めました病床確保計画に基づきまして、県と連携いたしまして補助金を創設する等、手当てしているところでございます。病床については、昨年度末時点でさいたま医療圏としては263床確保したというところでございます。全体として医療圏ごとの病床というのは設けておりませんけれども、県が定めている病床確保計画の目標値は達成しているような状況ではございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
県からの要請に従って、その分十分確保できたということであります。コロナウイルス対策は常に非常にぎりぎりの状態でやっていると思いますが、そんな中でも今回のような急激な感染者の増加が見られた場合の対応というか、そんなときにも柔軟にまた病床数の確保ができるような体制というか、そういうものが必要であろうかと思いますけれども、県からの要請、指示を待たずにというか、市独自にまたそういった対策をするということについて検討していたかどうか、その検討状況があれば教えていただければと思います。
◎地域医療課長 お答えします。
病床については、先ほど申し上げたとおり、埼玉県が定めた病床確保計画に基づいて病床を県全体で考えているようなところでございますけれども、さいたま市としても埼玉県と緊密に連携をいたしまして、市独自の補助金を創設する等の病床確保に向けた働き方を行ってきたところでございます。
放課後児童健全育成事業について（支援員の処遇改善）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
そうしましたら、私のほうからは行政報告書の184ページ、放課後児童健全育成事業につきまして質疑させていただきたいと思います。
放課後児童クラブ支援員の処遇改善についてですが、処遇改善のための補助の基準です。どういう基準でこの補助を行っているのか、また、昨年から幼児教育の無償化が始まりましたけれども、就学前の保育サービスの需要がこれによって高まっていると思いますが、その子供たちが小学校に上がってくるときには、今度は放課後児童クラブの需要、ニーズが高まってくることが容易に想像できます。支援員の不足に対応するため、現在の処遇改善で十分であるのかどうか、また、支援員確保の取組についての検討状況をお聞かせいただければと思います。
○稲川智美委員長 青少年育成課長
◎青少年育成課長 お答えします。
まず１点目、処遇改善の補助の基準でございますけれども、まず２通りございまして、一つは経験加算ということで処遇改善いたしております。こちらのほうは、常勤の職員でいらっしゃる方については年額12万円、経験年数が５年から10年の方については年間24万円、10年以上の方については36万円ということになっております。
それからもう一つのほうが基本給の改善ということで、全員加算ということで、こちらのほうは経験年数にかかわらず年間で５万400円、これは令和２年度から新設ということで、新たに付け加えさせていただいているところでございます。
もう一つのほう、幼児の保育無償化というところから、これから放課後児童クラブの需要が増えるのではないかというお話ですけれども、確かにそのようなことは認識しておりまして、放課後児童クラブの整備と合わせて、勤務される支援員の方の確保、定着というところは不可欠であると考えております。そのため民設の放課後児童クラブに勤務される職員に対する処遇の改善は、ただいま申し上げましたように令和２年度からプラスアルファというところをつけさせていただいたところでございますけれども、今後も委託実施基準の見直しなども踏まえまして、財政面などでのさらなる支援、また、定着という面では、実際に現場でいろいろ悩まれた上で職場を去られるという例もあろうかと思いますので、現在、教員経験の職員が各クラブからの御相談事に－－支援員さんの不安とか、あとは子供に対する対応の仕方に悩まれたときに御相談に応じているという状況もございますので、そちらのほうも引き続き充実させてまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
処遇改善についても、今後しっかりまた取り組んでいただきたいということと、それから、財政面以外の支援として、教員経験者が不安に寄り添っているということでございましたけれども、財政面、支援の拡充はもちろん、保育所や幼稚園との人材交流だとか、または放課後児童クラブの支援員の就労機会の提供だとか、キャリアパスが、やはり放課後児童クラブの支援員になって、その将来が描けるような、そういったような取組など、しっかり要望をさせていただいて、質疑を終わりたいと思います。
私立幼稚園等特別支援促進事業について（幼稚園と保育所の障害児支援の違い）
◆照喜納弘志委員 続きまして、行政報告書の191ページ、私立幼稚園等特別支援促進事業につきまして、幼稚園の特別支援教育についてですけれども、特別な教育的支援を要する幼児の就園を促進すると、ここにも書かれておりますけれども、この補助事業は、具体的にどのようなことに使われて、実際に特別支援を要する幼児の就園が促進されたのかどうか、まずお聞かせいただければと思います。
○稲川智美委員長 幼児政策課長
◎幼児政策課長 お答えいたします。
まず、この制度でございますけれども、こちらは私立幼稚園等にて実施する支援が必要な幼児への特別な教育的支援に要する経費に対しまして補助金を交付することで、幼稚園の就園を促進するものでございます。
なお、この補助金につきましては、埼玉県が実施している特別支援教育費補助金への上乗せを行う性質のものでございます。また、補助の対象としましては、埼玉県が補助対象としている幼稚園に通園する障害児、具体的には身体障害者手帳、それから療育手帳の交付を受けている者に加えまして、埼玉県の補助の対象とならない障害の疑いのある幼児に対しまして、市独自で補助をしているところでございます。
この補助の使い道というか、補助の対象ですけれども、この補助金は特別支援教育に要する費用が対象となっているところです。具体的には、補助教諭の雇用経費、担任教諭の特別手当のほか、手すりの設置や床の滑り止めの簡易な修繕費、それから障害児用の椅子やマットの購入費用、特別支援教育研修会への参加費用、さらに障害児教育図書の購入費用など、幅広く補助対象となっておりまして、使われているところでございます。
それから、交付の成果というか実績でございますけれども、令和２年度につきましては、ここに書かれていますが、59園の対象園が交付を受けていまして、園児としましては全部で168名の方が支援を受けているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
十分な補助ができているのかどうかちょっとまだ判断がつきかねるんですけれども、例えば保育所の障害児保育事業もございますが、こちらのほうが何となく手厚く感じておりまして、保育所の障害児保育事業と幼稚園の特別支援教育の事業との違いというか、両方の事業に違いがあるのかどうか。幼稚園でも保育園でも障害を持っているお子さんを通わせたいときにはどちらでも通わせられるように、その違いがないようにしていただきたいなと思っておりますが、最後にこの両方の事業の違いについてお聞かせいただければと思います。
◎幼児政策課長 すみません、幼稚園と保育園の障害児に対する支援の違いでございますけれども、まず幼稚園に関しまして、例えば手当の対象としては、障害の疑いのある子に対しても補助をしているというところが保育園と違うところでございます。一方で、例えば補助金額に関して申し上げますと、これは県の上乗せという形で補助しているところですが、年間で52万2,400円が上限ということになっているところです。保育園のほうの手当の額とはちょっと異なるところ。また、使い道が、幼稚園の場合は人件費だけではなく、先ほども説明しましたけれども、それ以外の様々な特別支援に関するものにも使えるという、幅広く対応できているというところでは異なるところかなとは思っております。
○稲川智美委員長 保育課長
◎保育課長 まず、保育所におきましては、育成支援制度における適用委員会において、お子さんの状況を判断したり、保育体制が整っているかということに基づきまして、あとは利用調整を経て受入れをするというところが違うところかなと思います。
また、保育所といたしましては応諾義務がございますので、ほぼ受け入れるというような状況でございます。
あとは、補助金の額につきましては、こちらのほうは適用委員会で判断されて、加配の必要がある場合、２対１の加配を要する児童につきましては１人当たり月額10万8,000円、１対１の加配を要する園児の場合、１人当たり月額21万6,000円の補助がございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ちょっと単純に比較できるものではないとは思うんですけれども、発達障害の子をお持ちで幼稚園に入れようと思ったけれども、入れなくて、断られて、ちょっと遠い保育所に入れることになったという事例も伺いました。どちらでも入れられるように、幼稚園でも保育園でも同じように補助というか、支援をしていただけるように要望しまして、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。
