会議：令和３年９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=887&schedule_id=6&minute_id=34&is_search=true
令和3年9月30日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
消防団運営事業について（消防団組織運営の維持・消防団DX化）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
私からは１点だけ、行政報告書の395ページ、消防団運営事業の消防団組織運営の維持についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
この中で、消防団の円滑な運営及び活動環境維持のために運営費が交付されているとございますが、この運営費が何に使われているのか、その使途についてお聞かせいただければと思います。
○稲川智美委員長 消防団活躍推進室長
◎消防団活躍推進室長 お答えいたします。
消防団の運営交付金の使途でございますが、会議、研修に伴う会場使用料、それから、消防団事務に伴う郵便料、ＮＨＫの受信料、分団車庫のガス代、熱中対策飲料、ポンプ車両や施設関係の消耗品、個人装備品の消耗品と、あと分団活動に係るその他の消耗品等が支出できる項目となっております。
◆照喜納弘志委員 例えば消防団を円滑に運営していくために、私はＤＸが必要だと思っておりますが、そうしますと、この運営交付金というか、この中から、パソコンだとかネットワーク環境の整備だとか、そういったようなものに使っていくことはできるのでしょうか。
◎消防団活躍推進室長 お答えいたします。
パソコン等の購入につきましては、情報セキュリティーが十分に確保されていないというふうに考えております。というところから、現状においては交付金の対象としておりません。ですが、委員御指摘のとおり、パソコンを購入した場合、各種報告、文書の共有、文書の作成等において非常に利点があるというふうに考えております。
情報セキュリティーの確保やデジタル環境の整備など諸課題について、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後、消防のほうでＤＸを検討してまいりたいということですけれども、こういったような消防団ＤＸ、団が個別に考えていくものではなくて、消防局の方でしっかり考えていくべきだというふうに思っております。Ｗi－Ｆiの整備だとか、例えば器具点検なんかも今は紙で一つ一つチェックしながら全項目やっておりますけれども、これも例えばタブレットで器具の写真を見ながら、器具の名称と合わせていきながらやれば間違いもなくチェックできるでしょうし、それをそのままオンラインで提出すれば、消防局でも紙でチェックする必要がなく、手間が随分省けるのでないかなというふうに思っております。
こういったようなことをこれまで検討してきたのか、また今後、検討していきたいのか、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、もう一度、御見解をお伺いできればと思います。
◎消防団活躍推進室長 お答えいたします。
検討につきましては、昨年、委員の方からアプリというお話もあったかと思います。その辺のアプリとか、このパソコン等による事務処理、そういったところも総合的に勘案して進めていきたいというふうに考えております。
このアプリ等々は、今年度、開発事業者からの説明提案を受けまして、当市消防団の導入にアプリを導入する場合のメリット、デメリット、試行方法、費用効果、アプリの導入によってもたらされるデジタルデバイドについて検討しているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
アプリのお話も出ましたけれども、消防団が迅速に対応できるように、今後様々、御検討いただければと思います。
南浦和コミュニティセンター外19施設管理運営事業について（利用実態・特定団体への利用の偏り）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。
では、私からは、まず行政報告書の76ページ、南浦和コミュニティセンター外19施設管理運営事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
コミュニティセンターの利用状況ですけれども、行政報告書にも記載されているとおり、コミュニティセンターは生涯学習、地域交流、地域支援のための地域のコミュニティ活動を推進していく施設であります。その目的に沿った利用がされているかどうか、利用実態についてまずお聞かせいただければと思います。
○稲川智美委員長 コミュニティ推進課長
◎コミュニティ推進課長 お答えいたします。
先ほど委員がおっしゃったとおり、市民のコミュニティ活動に資するための施設ということで、全20館運営しておりまして、ホールですとか会議室とかいろいろな施設がございますので、総合してどのような使い方をしているかという集計を取ったことはないんですが、例えば、非常に稼働率の高い浦和コミュニティセンターの多目的ホールなどにつきましては、大まかにダンスですとか、あと音楽関連、会議、研修、体操ということで、広く市民の方に御利用いただいているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
先ほど例として浦和コミュニティセンターの多目的ホールとございましたけれども、ダンス、音楽、広く市民の皆様に御利用いただいているということでしたが、私の聞くところによりますと、ある１つの団体というか、１つの分野の団体に相当利用が偏っているというふうに伺っておりますけれども、そういったような実態は聞いていますでしょうか。
◎コミュニティ推進課長 お答えいたします。
ただいま委員におっしゃっていただいた件につきましては、私どものところにもお話を頂戴したことはございます。ただ、そういったことを同一団体の複数登録ですとか、例えば代表者を変えて、実態が同じ団体が登録してしまうということを防ぐために、まず団体の登録のときに、窓口で同一の氏名ですとか、あと住所、電話番号で登録している団体がいないかということをチェックさせていただいております。万が一同じようなデータが発見された場合には、活動内容の聞き取りなどもいたしまして、そういったことを防いでいるところでございまして、多目的ホール等の抽せんの際もそういった同じような確認作業を取って、なるべく公平な利用に資するような対策を取っているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
登録時に同一氏名の代表者の団体についてのチェックをしてくださっているということですけれども、なかなかそれ以上の対策というのは難しいことなのかもしれませんが、抽せんのときには、例えばその団体の分類ごとに抽せんするとか、何かちょっと難しいかもしれないんですけれども、そういったような対策等も含めて、今後公平に皆様が使えるように検討いただければなと思いまして、次の質疑に移ります。
資源物収集売払収入について（古紙単価の下落とリサイクル推進）
◆照喜納弘志委員 それでは、続きまして、206ページ、資源物収集売払収入の部分についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、昨年度５億777万円の収入があったということですけれども、それに対してコロナ前の令和元年度は６億1,899万円。１億円以上の減収になっておりますが、これについてコロナウイルス感染症の影響があったのかどうか、減収の原因についてお聞かせいただければと思います。
○稲川智美委員長 廃棄物対策課長
◎廃棄物対策課長 お答えいたします。
令和元年度と令和２年度を比較させていただきますと、委員御指摘のとおり、資源物の売却益につきましては減少しております。その理由につきましては、やはりコロナの影響によりまして物流が停滞したことによるものでして、資源物、特に古紙ですとか繊維の単価が下がっているためですが、一番の理由につきましては、取扱い量が多い古紙の単価が値崩れを起こしまして、具体的に申しますと、８円から４円に半減したためでございます。
◆照喜納弘志委員 古紙の単価が８円から４円にかなり衝撃的な数字でございますが、令和元年度の行政報告書と比較をしますと、やはり古紙の売却収入が半減をしておりました。その原因というのは単価の減少だったということでしょうか。だから回収量自体は大きく変わってないということでよろしいでしょうか。
◎廃棄物対策課長 量は古紙については若干増えております。繊維は逆に下がっております。ですので、物によって取扱い量が増えているものもあれば下がっているものもあるという状況でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ここでちょっとお聞きしたいのは、収入が減った、上がったという話よりも、先ほど西沢委員からの質疑にもあったとおり、要は、リサイクルをしっかりと進めていくべきであるというお話でございます。今回のこの収入が減少しているということは、リサイクルするべき資源物の回収が減っていれば、要はリサイクルが進んでいないということにもなってくるかなと思いましたので、一応質疑させていただきました。
今後、ゼロカーボンに向けまして資源循環を大きく進めていくべきであると私も考えております。分別の徹底も含めて資源物の回収を増やしていくことについて今後どのようにお考えでしょうか。
環境省が作成した脱炭素ロードマップによれば、2030年までに100か所の脱炭素先行地域をつくるというふうにございます。さいたま市もその脱炭素先行地域に入れるようにしっかりと努力していただきたいと思いますが、最後に、この資源物の回収を増やしていくということについてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎廃棄物対策課長 お答えいたします。
直近では家庭ごみの総排出量はコロナの影響もありまして増えている状況でございまして、この状況を解決するためには、燃やされるごみを減らしたり、委員おっしゃるとおりリサイクルを推進することが重要という認識でございます。当課といたしましては、現在の具体的な取組といたしまして、先ほど来お答えしておりますけれども、家庭ごみの出し方マニュアルですとか、ごみ分別アプリの情報ツールを使ったさらなる周知ですとか、あとは団体資源回収運動ですとか、生ごみ処理容器の購入費の補助などを行いまして、３Ｒの促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。何とぞ安全に進めていただきたいと思います。
廃棄物処理対策事業について（衛生協力助成金とネットボックス購入）
◆照喜納弘志委員 続きまして、行政報告書の208ページ、廃棄物処理対策事業についてでございます。
この中の衛生協力助成金なんですけれども、衛生協力助成金が全ての団体に交付されているわけではないと思うんですけれども、交付されていない団体、自治会は幾つあって、その不交付の原因についてどのようにお考えかお聞かせください。
○稲川智美委員長 資源循環政策課長
◎資源循環政策課長 令和２年度の実績では、860自治体のうち38団体から申請がございませんでした。こちらの理由について全て把握しているわけではございませんが、多くはマンション自治会で、管理会社がもう既にごみの収集の清掃等を行っているという理由で申請がございませんでした。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
この衛生協力助成金は、ごみステーションの衛生環境の保持、保全のためにも必要な大変大事な助成金であるというふうに思いますけれども、実際、現状どのようなことに使われているのか、その使途についてお聞かせいただければと思います。
◎資源循環政策課長 お答えいたします。
具体的には、ごみ袋、ほうき、ちり取り、バケツ、カラスよけネット、分別コンテナの購入と、また、自治会のチラシの作成等、様々なことで活用されております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
カラスよけのごみネット、また分別コンテナの購入もあるということですので、カラスよけのためにもネットボックスの購入をぜひ進めていただきたいと以前、提案させていただきましたけれども、この衛生協力助成金を使ってネットボックスを購入することは可能なんでしょうか。
◎資源循環政策課長 委員御指摘のネットボックスについても、過去に本市衛生協力助成金を活用して折り畳み式ボックスを購入している実態もございますので、これは購入可能です。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
そうしますと、そのネットボックスを購入するためのこの衛生協力助成金が十分な額あるかどうかということが大事になってくるかと思うんですけれども、この衛生協力助成金は、現在自治会加入世帯、１世帯当たり180円という助成額になっておりますけれども、これがいつ決められて、いつ導入されたものか。また、導入後、増額の検討をされたことがあったのかどうかお聞かせいただければと思います。
◎資源循環政策課長 さいたま市衛生協力助成金については、平成14年に交付要綱を定め、助成金の額を自治会の加入世帯数に180円を乗じた額として制度を開始いたしました。これまで金額の見直しをしたかということにつきましては、昨年、令和２年度に実施された包括外部監査においても、世帯当たりの交付金180円は、当該制度が制定された以降見直しが行われていないという御意見もいただいており、現在、金額の合理性を改めて検討することが望まれると認識しております。このことから、今年度、来年度にかけて、こちらは自治会との調整もございますが、本制度の課題等を整理し、関係団体と協議、調整を継続的に行ってまいりたいと思います。
