会議：令和３年９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=887&schedule_id=4&minute_id=339&is_search=true
令和3年9月27日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
東日本連携センター（まるまるひがしにほん）の運営事業について（経費・経済効果）
◆照喜納弘志委員 公明党の照喜納でございます。どうかよろしくお願いいたします。
私から、これまでにも質疑が出ましたけれども、248ページの東日本連携センターについてお伺いさせていただきたいと思います。
この東日本連携センター（まるまるひがしにほん）は、さいたま市が東日本の玄関口として、人、金、情報が行き交う地理的特性を生かして、東日本地域の活性化に寄与する事業として評価したいと思っておりますが、このセンターの運営事業に一昨年度は１億3,000万円、昨年度は１億800万円ほどかかっております。昨年度はコロナの影響で商談会など開くことができず、若干低い支出になっていると推察しますが、通常年であれば毎年１億3,000万円ほどの支出が続くのかどうか、まずこの点お伺いしたいと思います。
そこで、その経済効果については、先ほど高子委員にも、売上げ5,900万円と答弁ございましたが、売上げだけでなく、さいたま市経済に与えた影響について、その経済効果について説明可能な数字でお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○稲川智美委員長 経済政策課長
◎経済政策課長 お答えいたします。
今後の予算の経費の公費としての支出につきましては、昨年度をもちまして国の交付金が終了いたしまして、全てにおいてこちらの事業が約半減という形になってございます。そうした中で昨年度までのクオリティーは最低限落とさないようにというところで、予算半減の中でも汗をかきながら東日本の拠点としてできることを頑張っております。
次に、効果といたしましては、具体的な例につきましては、先ほどもるる御説明はさせていただいたところでございますが、東日本連携で東日本の地域の人々の応援もあるんですけれども、それだけにとどまらず、それをいかにさいたま市に還元できるかというところでございまして、そういった中で、先ほども申しました御賛同いただいているまるまるひがしにほんのお店に対する情報提供を定期的に行うなど、そういったことを通じて、市内全体の活性化につなげていきたいと。
コロナ禍において、リアルでの商談会等がなかなか難しい状況でございましたが、最近ではオンラインによる商談会を設けたりですとか、あと、最近の工夫といたしましては、なかなか県をまたいだ移動が難しいという時期につきましては、ライブコマースといった形で現地とこちらの施設を直接ビジョンでつないで、リアルタイムでお話がきるようにとか、最近はそうしたウィズコロナ、アフターコロナに対応できるような形での取組をさせていただいているところでございます。
先ほども申し上げましたが、なかなか昨年度はちょっとコロナ禍というところで、実際地道できめ細かな各地元事業者様へのおつなぎなんかはしているところでございますが、人流抑制といった制限が結構ございました。そこら辺でちょっと不要不急の外出がというところもあったりしているところで、情報発信という点では多少難しい面がございましたので、ちょっとそこら辺が皆さん物足りなさを感じるようなところの要因になったのかなというところもございますので、引き続きこういった取組を今後はコロナ禍ではございますが、うまく情報発信して、皆様にもお伝えができるようにしたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
来年度予算半減ということでございますが、効果についてはさらに数字でしっかり示せるように、経済効果をしっかり見ていただきたいと思っております。
また、まるまるひがしにほんのホームページを見ていて思いましたけれども、お店としてまるまるひがしにほんの登録店ですか、55店が登録されておりますが、まだまだ少ないんじゃないかなと思っております。また、店舗の立地も大宮に偏っているのかなと思っております。また、オンラインストアも始まっているようですけれども、品数も少なく、これからなのかなと思っておりますが、まるまるになっていないのかなと。登録店舗数の少なさ、オンラインストアの品数の少なさについて原因をどのように分析されているかお聞かせいただければと思います。
◎経済政策課長 御指摘のとおり、まるまるひがしにほんの店の登録店、こちらは趣旨に賛同していただいて、一緒になって盛り上げていこうというところの登録店でございますが、何分にも昨年度の緊急事態宣言等々ございました中で、お店への御挨拶やら営業にちょっと連絡を取るに際しましても、お店自体が結構長い間休業してしまったりとか、そういった中でコンタクトを取ること自体もなかなか難しい面がございました。こういった形で飲食店の方は今でも制限を受けていらっしゃるんですが、今年度に入ってからはそういった逆にお店を休業している時間を使って何かできないかというようなスタンスで、私も含めて地元大宮区のみならず、それ以外の全市的な区のお店につきましてもお話を伺ったり、今後のまるまるひがしにほんの活用の在り方みたいなことも言われたりもしながら、登録店の拡大に今年は努めているところでございます。
また、インターネットのＥＣサイトの開設は取りあえず試験的にコロナ禍ということでもあるのと、お持ち帰りでなかなか量が多いものは難しいという、そういった利便性もございますので、取りあえずは始めたところで、品物の充実については今後さらなる検討をさせていただきたいと思っております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
先ほど服部委員からもピンチをチャンスにとありましたけれども、このコロナ禍でこのときに、例えばフードデリバリーの会社がさいたま市に展開をして、登録店舗数を増やしている状況も考えましたら、私たちのほうがコンタクトを取れなくて飲食店を増やすことはできなかったというのは言い訳にすぎないのかなというふうにも考えられます。オンラインストアは試験的に始めたばかりということでございますが、今後さらに店舗数、また品数を増やして、さいたま市を丸ごとオンライン化していくというか、それぐらいの思いでしっかり事業の広がりに期待したいと思います。
企業誘致等推進事業について（次世代成長産業の誘致戦略）
◆照喜納弘志委員 続きまして、行政報告書の249ページ、企業誘致等推進事業につきましてお伺いしたいと思います。
この中で次世代成長産業について本市が戦略的に誘致活動を進めているとございますが、その戦略についてまずお聞かせいただければと思います。次世代成長産業をどのように選択し、最終的にどの分野が次世代成長産業とされたのか、また誘致に向けてどのように取り組んだのかお聞かせいただければと思います。
○稲川智美委員長 産業展開推進課長
◎産業展開推進課長 お答えいたします。
本市では優れたビジネス環境を備えておりまして、そういった中では交通の結節点であるとか、また人材の確保のしやすさ、それとあと、また災害に強いというようなビジネス環境を備えてございます。そういった中で、次世代成長産業というのは、その時代でいろいろ変わってくる部分もあるかと思いますが、我々といたしましては、医療機器であるとか医療薬品、医療品、そういったライフサイエンス分野、また先端精密分野のそういった技術を持った分野、それとＩoＴだとかＡＩなどの情報技術分野、そういったものを将来の発展性の高い次世代成長産業として考え、誘致し、支援を行っている次第でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今後のさいたま市の経済への影響もしっかりとまた考えていただいて、裾野産業への広がりだとか、雇用創出効果だとか、世界に打って出ていけるような、そういう国際競争力のある産業分野をまた誘致し、地域経済の活性化と、またさいたま市の子供たちが地元で就職、また起業しようと思えるような、そういったような環境を整えていっていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。
さいたまスイーツ等プロモーション事業について（地域ブランド化）
◆照喜納弘志委員 それでは、最後、服部委員に続きまして、251ページのスイーツについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、服部委員からもございましたけれども、さいたまスイーツを地域資源というふうに捉えているということで、これはすごく評価させていただきたいと思うんですが、こういう地域ブランドを育てていくために、ウェブサイト、ＳＮＳ、情報誌等でプロモーションを行っていったとございましたが、どういう製品がこの中で選ばれて、これはさいたま市で選んで、このプロモーションをしているのか、もしくはうちの商品を売ってくださいというふうにお店側から言われて、その中で審査してＰＲしているのか、まずその辺りを伺えればと思います。
○稲川智美委員長 商業振興課長
◎商業振興課長 お答えいたします。
さいたまスイーツ等プロモーション事業につきましては、もともとこちら総務省統計局の家計調査の平成21年から平成23年の平均値において菓子類の消費額が大きかったということで、さいたまスイーツとして一体的にＰＲして、知名度の向上を図るということで平成24年度から実施しているものでございますので、いわゆる特定の商品でありますとか、店舗を売り出すものではなくて、さいたまスイーツとしてかなり広義な意味合いでプロモーションしているものでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
広く捉えてさいたまで生産されているスイーツと理解させていただきました。そういった意味ではもう大きく門戸を広げてされているのかなと思いますが、プロモーションをしていくのであれば、さいたまブランドみたいなものを認証してやっていく方法もあるかと思うんですが、その方向についていかがお考えでしょうか。
◎商業振興課長 ブランドの構築に向けて認証というような御意見でございます。委員おっしゃるとおり、そういった認証とかさいたま市ブランドとして売り上げていくには、そういったことも必要なのかなと思います。ただ、一体でさいたまスイーツとしてちょっと広く売りたいというところもございますので、実際今ほかの所管ではございますが、市の農産物などを使ったさいたまスイーツ新商品とかの開発に私どももちょっとそのさいたまスイーツ店舗との連携とかで絡んでございますので、そういった商品の開発などを見越して、そういった所管とも連携を図りながら、いろいろプロモーションしていきたいと考えてございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
市の農産物を使ったような製品をさいたまブランドとして認証して、さいたまスイーツの発展に寄与していただければと思います。
私からは以上でございます。
