令和5年10月20日定例会（照喜納弘志保健福祉委員長委員会提出議案第2号「失語症者向け意思疎通支援に関する体制の拡充を求める決議」議案説明）

※保健福祉委員会提出議案（決議案）の議案説明（案文朗読）。委員長としての発言だが、政策提言としての実質的内容（決議文）を含むため抽出。

令和5年10月20日定例会（照喜納弘志保健福祉委員長委員会提出議案第2号議案説明）

◆照喜納弘志保健福祉委員長　委員会提出議案第２号につきまして御説明申し上げます。

案文の朗読をもって説明に代えたいと思います。

失語症者向け意思疎通支援に関する体制の拡充を求める決議。

失語症者への支援については、厚生労働省が定める地域生活支援事業実施要綱において、失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業及び失語症者向け意思疎通支援者派遣事業として位置づけられ、各地で失語症者向け意思疎通支援に関する体制が整備され始めている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行などが影響して、失語症者向け意思疎通支援者の養成が進まなかったこともあり、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業を実施している自治体は、いまだ少ない状況である。

よって、市執行部においては、以下の事項について必要な措置を講じることを強く求める。

１、失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業を継続するとともに、失語症者向け意思疎通支援者の派遣についても、次期さいたま市障害者総合支援計画に位置づけて事業化を図ること。

２、失語症者向け意思疎通支援者派遣の事業化に当たっては、本市の実態に即した体制を整備すること。

以上、決議する。

令和５年10月20日提出。

さいたま市議会保健福祉委員会委員長、照喜納弘志。

よろしくお願いいたします。（拍手起こる）