会議：令和元年９月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=792&schedule_id=6&minute_id=489&is_search=true
令和元年9月11日 定例会（照喜納弘志議員 討論：請願第40号）
請願第40号に対する討論（委員長報告＝不採択に賛成）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議団の照喜納です。通告に従い、請願第40号について、委員長報告に賛成する立場から討論させていただきます。
消費税の増税については、未曽有の少子高齢化を迎える我が国が、毎年１兆円ふえていく社会保障費の安定的な財源を確保するために、2012年、当時の民主党政権下で自民党、公明党を加えた３党が議論を重ねて合意し、その年の12月に法制化された内容でございます。そのときの協議において、消費税を社会保障の充実に充てると決められたものです。社会保障とは、言うまでもなく、社会的弱者を守るため、生活を守るため必要な措置であります。そのための増税であり、これに反対することは、我が国の社会保障の崩壊を招きかねず、今がよくても、将来世代に大きな負の遺産を残すことになるでしょう。税と社会保障の問題は、短期的な視点で捉えるべきではありません。
とはいえ、消費税は逆進課税であるために、低所得者ほど負担感が大きいことは否めません。そこで、全ての飲食料品を軽減税率の対象とすることで、日常の買い物における負担を大きく軽減することになります。また、年金の支援給付金やプレミアム商品券などの財政措置をとり、低所得者を守る政策もあわせて行うものであります。全世代型社会保障政策の一環として、幼児教育の無償化の財源として使われることも、最後に申し添えておきます。
さきに述べました３党合意以降、消費税増税は経済状況を鑑みて、既に２回延期されており、今回はもう待ったなしなのであります。以上の理由で、今回の請願は不採択とする総合政策委員会の決定に賛成いたします。（拍手起こる）
