会議：令和３年９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=887&schedule_id=3&minute_id=289&is_search=true
令和3年9月24日 決算特別委員会（照喜納弘志委員 質疑）
広聴事業について（市民の声の反映プロセス）
◆照喜納弘志委員 公明党市議団の照喜納でございます。
私からは、まずは行政報告書の17ページ、広聴事業につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
広聴事業というのは、市民の声を市政に反映させる、大変重要な事業だと思っております。市民の声に寄せられた声が、どのようにこの中で分析をされ、市政にどのように反映されていっているのか、そのプロセスについて、まずお伺いしたいと思います。
○稲川智美委員長 広聴課長
◎広聴課長 お答えいたします。
市に寄せられた市民の声のプロセスでございますが、広聴課で行っています市長への提案制度、わたしの提案を例にさせていただきますと、広聴課のほうで提案をお受けします。その後、庁内の中の所管課を、回答課を探しまして、調整をして回答をつくってもらうような形になります。その回答を提案者のほうに送っていただきまして、その後、広聴課のほうにはその反映状況等を報告していただくような形になっております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
市民の声に行政のほうは、また市長が、行政が反応していくということは、行政に対する信頼感を高めていくという、そういうことになっていくと思います。
その声が寄せられてから回答が示されるまで、平均してどのぐらいの時間がかかっているのか、まずその反応時間、またその反応時間を短くしていく工夫について、お伺いいたします。
◎広聴課長 お答えいたします。
まず、処理日数でございますが、市長への提案制度、わたしの提案に関しましては、9.6日が平均となっております。
こちら、どのように早くしていくかということでございますが、市長への提案制度につきましては、処理要領上、提案を受けましてから５開庁日を目標に回答するように努めるとしております。また、所管課と調整が終わりますと、私どもで、そのデータベースシステムというのがございまして、その中に期限を入れます。期限を入れますと、所管課がそのデータベースのほうに回答も入れることになるんですが、期限が来ますと、自動的にそのシステムから督促が行くような状況になっております。
そういったことにより、遅れないように回答をいただいて、迅速な対応に努めているところでございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。迅速な対応のほうを、またよろしくお願いしたいと思います。
また、市民から声を頂くという、そういう一方通行の声だけではなくて、その声に対して、例えば別の市民が答えるだとか、そういったような市民同士で議論を煮詰めていくとか、また、重要な議論については、また市政に反映させていく、また市民としていけば、市民と行政が信頼関係をより深めていけるかと思いますが、今後、またこの広聴業務、広聴事業のさらなる発展を期待して、次の質疑に行きたいと思います。
浦和美園・岩槻地域間成長発展事業について（リノベーションスクールまちづくり推進事業）
◆照喜納弘志委員 続きまして、23ページの浦和美園・岩槻地域間成長発展事業についてですが、この中のリノベーションスクールまちづくり推進事業で、これに104万7,123円支出されておりますが、具体的にどのような事業に使われたのか、まずお示しいただければと思います。
○稲川智美委員長 未来都市推進部副参事
◎未来都市推進部副参事［東部地域戦略担当］ お答えいたします。
こちらにつきましては、令和元年度に実施したリノベーションスクールにおきまして、提案された事業プランに対して起業に向けた実践的なアドバイスを行うとともに、今後のリノベーションスクールの参加者への啓発、地元への周知を兼ねまして、オンライントークイベントを２回開催しております。その費用となります。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
今はまだまだ、様々行政のほうが、そうやって手を差し伸べていかなければいけない状況だとは思いますが、このリノベーションまちづくりというのは、持続可能な事業としていくため、いずれは行政の手から離れて自立していくものだというふうに認識をしております。
このスクールが、どこまで成長していけば、また、その事業がどこまで発展していけば自立させるのか、自立に向けた、この考え方について、まずお伺いしたいと思います。
◎未来都市推進部副参事［東部地域戦略担当］ お答えいたします。
リノベーションまちづくりは、空き家、空き店舗などの遊休不動産と地元資源を組み合わせて新たな価値を生み出すまちづくりの手法でありまして、補助金に頼らない、民主導の公民連携事業であることが大きな特徴でございます。
今後、リノベーションスクールを通じて、リノベーションまちづくりを主体的に取り組んでいける人材を育成するとともに、地域との連携を図り、地域と行政の一体的な推進体制を構築していきたいと考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
この取組、またほかの地域でもしっかり、また広めて、中央区でもできればリノベーションスクール、開いていただきたいなというふうに思っております。
情報システム最適化事業について（予算見積精査）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、行政報告書の26ページ、情報システム最適化事業についてお伺いいたします。
この中で、効率的な情報システムの構築プロセスの標準化を図ったとございますが、このプロセスの標準化とは、これ全庁的な取組として行ったのか、まずお伺いしたいと思います。
○稲川智美委員長 デジタル改革推進部参事
◎デジタル改革推進部参事［デジタル改革担当］ お答えいたします。
情報システム最適化業務の全庁的な取組ということですけれども、こちらの情報システムの最適化業務は、情報システムに係る予算編成時の見積精査を実施しておりまして、人件費であるとか、工数についての妥当性、あるいは機器のリース価格等について実勢価格と比較するなど、全庁の情報システムに関します予算の見積額につきまして精査を行い、情報システムの経費の適正化を図るという事業でございます。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
非常に、局ごとに様々なシステムが存在をして、効率的に運用していくのは大変な作業だと思うんですけれども、今回のものは予算の見積額にということですので、ちょっとまた、思ったのとはちょっと違ったんですが、これからＤＸ推進していく上で重要なことだと思いますので、またよろしくお願いいたします。
スマートシティさいたまモデル推進事業について（脱炭素型モビリティー・シェアリングポート数）
◆照喜納弘志委員 では、続きまして、28ページのスマートシティさいたまモデル推進事業について、この脱炭素型モビリティーの普及により増加したポート数とか、ちょっとお伺いしたいと思います。
この2050年までのゼロカーボンを宣言したさいたま市にとって、この脱炭素型モビリティーの普及は欠かせない事業であると思っております。
この民間企業と連携をして、スクーターのシェアリングサービスのポート数を増やしたとありますが、モビリティーごとのシェアリングサービスのポート数がどこまで増えたか、また、今後どれだけ増やしていきたいか、お聞かせください。
○稲川智美委員長 未来都市推進部参事
◎未来都市推進部参事［環境未来都市推進担当］ お答えいたします。
現在、市内にありますシェア型マルチモビリティのポート数ですけれども、まず、令和２年度末ということでお答えさせていただきます。
シェアサイクルのポートが336ポート、シェアスクーターのポートが10ポート、超小型ＥＶのポートが８ポートとなっております。
今、御質疑の中でありました、どれだけ増加したのという話もございましたので、令和元年度と比較すると、シェアサイクルが26ポート、スクーターが９ポート、超小型ＥＶの導入については令和２年度からの運用開始になっておりますので、こちらについては８ポートと、変わってはいないところです。
今後、ポートを増やしていったほうがいいんじゃないのというお話もありますけれども、現在、これは民間事業者が主体でやっています。民間事業者と市が締結した協定に基づきまして、令和６年度末までに実証実験を継続することになっておりますので、ポートを増やすことにつきましても、民間事業になりますので、市民の利便性、あと事業者からの採算性、そういったものも考慮して、本格実装を目指してまいりたいと、そのように考えております。
◆照喜納弘志委員 ありがとうございます。
ここに、この決算書を見る限りは、金額が入っていないというか、予算が使われていないと思いますが、民間企業がやっていることですので、さいたま市の予算が使われていないかと思うんですけれども、そのポート数の増加を民間企業に任せていていいのかというか、さいたま市の政策として、政策的に、今後、ゼロカーボンシティーを目指していく上で、何を増やしていけばいいのかという、そういう戦略というのはあるかと思うんですけれども、今後、超小型ＥＶを増やしていくべきであると思っておりますが、そのあたりの考え方について、最後にお聞きかせいただければと思います。
◎未来都市推進部参事［環境未来都市推進担当］ お答えいたします。
このシェア型マルチモビリティーの事業自体が、天候だとか人数、用途、その時々の状況に応じて最適なモビリティー、しかもそれが脱炭素に資する、そういったモビリティーができるような複合型のシェアリング事業になっていますので、超小型ＥＶ、こちらについても脱酸素に資する事業だと思っておりますので、多様のモビリティーの選択が可能となりますように、現在、連携、協力をしている民間事業者ですとか、都市局とも引き続き連携しながら、エリアの拡大に向けた調整というのを進めていきたいなと考えております。
