会議：令和４年 12月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=930&schedule_id=6&minute_id=429&is_search=true
※市政に対する一般質問。
令和4年12月6日 定例会（照喜納弘志議員 一般質問）
高齢者の移動支援について（お出かけ支援制度の創設／デマンド交通の導入／ＭａａＳによる他の交通手段との連携）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志です。通告に従い、順次質問させていただきます。
まずは、高齢者の移動支援について、お出かけ支援制度の創設についてでございます。これまでにも、前回の９月定例会でも我が会派の神坂議員からあった質問でございます。ぜひ私のほうからも今回、今日で３人目の質問になりますが、どうかさらなる突っ込んだ答弁をよろしくお願いいたします。
高齢者の皆様からは、移動手段がないために外出に困難を来しているというお話をよく聞きます。市民意識調査でも令和４年度の中間報告で、今後、力を入れて取り組んでほしい事業として、１番目に身近な公共交通、生活道路、自転車利用環境の整備で47.4％、２番目が高齢者福祉の充実で47.2％と、いずれも50％近くの市民が公共交通と高齢者福祉に満足しておりません。
９月定例会において、我が会派の神坂議員の代表質問で、高齢者の移動お出かけ支援制度を創設すべきであるとの質問を受け、11月に部局横断的な協議会が開かれたと聞いております。そのときの答弁で副市長も、その課題を認識し、広く市民が移動しやすい交通環境の充実に向けて取り組んでまいりたいと前向きにお答えになっていました。また、市長も施政方針で、一人一人が健幸を実感できるスマートウェルネスシティの創造について訴えております。高齢者の移動お出かけ支援制度の創設は、市民のニーズにも、市長の方針にも合致している制度であり、また堺市の実例から経済波及効果も明らかになっており、三方よしであります。導入しないという選択肢は考えられないと思いますが、今後の制度導入の方向性について、部局横断的なこの協議会で今後何を協議し、いつまでに結論を出す予定なのか、見解をお伺いいたします。
続きまして、移動手段の確保についてのお出かけ支援制度が、たとえ創設されたとしても、肝腎の移動手段がなければ絵に描いた餅であります。そこで、移動手段を確保するために、これまでにも何度も取り上げてまいりましたデマンド交通の導入、社会実装についてお伺いいたします。
本市では、ＡＩデマンド交通の実証実験が、岩槻、浦和美園、そして最近では桜区でも行われました。こうした局地的に始まっている実証実験の全市展開への道筋は見えているのでしょうか。また、岩槻区、桜区での実証実験は、本市からの働きかけというよりも、個別の事業者による実証実験がたまたまなされているだけのようにしか見えません。しかし、本当はたまたまではなく、そういう社会の需要と供給側である交通事業者の人手不足の解消、効率化、生産性の向上などの課題解決手段としての期待があり、そして実証がなされているのではないでしょうか。そうであるならば、そうした民間の取組を後押しし、全市に展開していくべきであります。
本市としても、そのための予算措置、他交通事業者との調整など課題は多いかと思いますが、その解決手段として、私も視察してきた堺市の乗合タクシーの例を挙げたいと思います。定時定路線型の公共交通とデマンドを組み合わせたようなものでございます。全部で９路線、鉄道駅やバス停から遠い交通空白エリアに設けられ、予約制になっております。予約がなければ運行いたしません。また、車両は専用の車両を用意するのではなく、運行事業者の所有するタクシー車両に堺市乗合タクシーと書いたマグネットシールをぺたっと貼るだけでございます。実に簡単なシステムでございますが、非常に合理的だなと感心いたしました。通常料金は300円ですが、おでかけ応援カードを提示することで100円で利用できます。全く同じものを導入しろと言っているわけではございませんが、タクシー事業者の空き時間を利用することと、デマンドによって無駄な運行をなくすことは参考にしてもよいのではないかと思います。そこに、現在行われているさいたま市での実証実験の成果を組み合わせて、さいたま市版のＡＩデマンド交通の実現に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
続きまして、ＭａａＳによる他の交通手段との連携についてお伺いいたします。高齢者の移動手段が確保されたとしても、それが利用されなければ意味はございません。利便性を高めていく工夫が必要であります。そこで、これまでにも主張してまいりましたＭａａＳによる他の交通手段との連携でございます。
まず、本市の目指すライフサポート型ＭａａＳの導入に向けて、ロードマップの作成、実証実験の予定について確認させてください。今後、導入に向けたロードマップが作成されるということであるならば、シェアサイクルや小型モビリティー、鉄道、路線バスが連携されるのはもちろんだと思いますが、さいたま市のコミュニティバス、乗合タクシーといった交通手段のほか、これから導入が進むと期待されるデマンド交通なども連携しやすい、そういうシステムを目指しているのかどうか、お伺いいたします。
○中島隆一議長 市長
〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 照喜納議員の御質問の１、高齢者の移動支援について、（１）お出かけ支援制度の創設についてお答えしたいと思います。
本市では、高齢者等の移動支援事業を実施し、高齢者の移動や外出に係る支援を行っております。一方、令和４年度さいたま市民意識調査の中間報告におきましては、今後、力を入れて取り組んでほしい事業として、身近な公共交通、生活道路、自転車利用環境の整備と高齢者福祉の充実が上位に上がっており、超高齢社会のさらなる進展を見据えた公共交通の利用促進策や高齢者の外出機会の創出は重要な課題と認識しております。そのため、都市局や保健福祉局、市民局、経済局、環境局などの部局を横断いたしました公共交通利用促進及び移動支援庁内検討会議を11月に設置し、第１回を開催したところでございます。検討会議では、本市の公共交通に関する現状の共有に加え、高齢者等の移動支援事業や外出支援策の検討など、今後の検討課題の方向性を確認いたしました。お出かけ支援制度の導入につきましては、他都市の取組状況を調査した上で検討会議の中で議論してまいりたいと考えております。
次に、（２）移動手段の確保についてお答えしたいと思います。本市で行っておりますＡＩデマンド交通につきましては、美園地区、岩槻区柏崎・美幸町地区、路線バス事業者が実施した桜区がございます。ＡＩデマンド交通の実証実験を実施した目的はそれぞれ異なっておりますが、美園地区ではサブスクリプションの導入、岩槻区柏崎・美幸町地区では交通空白地区等の効率的な解消、桜区では路線バスとのシームレスな乗り継ぎの検証などを実施しており、それぞれの実証実験の結果を確認しているところでございます。
また、議員御提案の堺市乗合タクシーのような、タクシーの利用が少ない運行時間帯に空いている車両を走らせる仕組みにつきましては、合理性を有するものと認識しております。一方で、本市では昼間においてもタクシーがつかまらないといった声をいただいていることから、まず既に開始しておりますタクシー事業者との意見交換会の場などで、タクシーの利用状況、また事業者の意向などを確認してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、さいたま市版のＡＩデマンド交通につきましては、こうしたタクシー車両の活用も視野に入れながら、美園地区や岩槻区柏崎・美幸町地区、桜区などの実証実験の結果を通じまして、収支採算性や路線バス、タクシーとの共存などの課題を検証し、有効性を確認した上で市内他地区への展開も検討してまいります。
次に、（３）ＭａａＳによる他の交通手段との連携についてお答えしたいと思います。本市では、公民学の連携で推進しておりますスマートシティーの取組の一環として、生活者の視点で移動の利便性向上や地域経済の活性化を図るライフサポート型ＭａａＳの構築を目指しております。
議員御質問のＭａａＳ導入に向けたロードマップの作成につきましては、本市の目指すべき姿や地域ごとの交通課題とその解決策などの検討に着手したところでございます。実証実験の予定につきましては、これまで電動アシスト付自転車、スクーター、超小型ＥＶによるシェア型マルチモビリティーの実証実験に取り組んでおり、今月１日からは鉄道との連携として、ＪＲ東日本のＭａａＳアプリを活用しましたシェアサイクル初乗り料金のサブスクリプションサービスを開始いたしました。また、今年度中には、商業施設との連携による実証実験も実施する予定でございます。また、路線バスとシェア型マルチモビリティー等が連携した実証実験につきましても、バス事業者と協議を重ねております。
次に、コミュニティバス、乗合タクシー、ＡＩデマンド交通が参入しやすいシステムにつきましては、本市独自のＭａａＳアプリの作成にこだわらず、既に連携を始めたシェアモビリティーや鉄道などの民間事業者の技術を最大限活用することも視野に、誰もが利用しやすい、また持続可能なサービスの構築を目指してまいります。
○中島隆一議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 市長より御答弁、大変ありがとうございます。移動に困らない社会を目指して、このＭａａＳの導入やデマンド交通の導入、お出かけ支援制度、この３点セットでさいたま市の公共交通の充実にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
帯状疱疹ワクチンの助成制度について（医療費負担増加とＱＯＬの低下／助成制度による医療費削減効果）
続きまして、２番、帯状疱疹ワクチンの助成制度について質問させていただきます。（１）帯状疱疹による医療費負担増加とＱＯＬの低下について。帯状疱疹は、私たちが子供の頃にかかった水ぼうそうのウイルスが脊髄の神経節に潜伏し、加齢やストレスなどで免疫力が低下することによりウイルスが再活性化し、増殖を始めることで発症いたします。子供の頃に水ぼうそうにかかったことのある人は誰でも発症する可能性があり、日本人の場合、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。近年、この帯状疱疹が増加傾向にあります。その原因の一つとして、2014年に水痘ワクチンが定期接種化され、子供の水ぼうそうが減少いたしました。そのため、大人が水ぼうそうのウイルスに触れる機会が減り、免疫力が低下したことが指摘されております。
帯状疱疹にかかった場合、体の片側にぴりぴりとした痛みを伴う赤い斑点と水膨れが帯状に広がります。皮膚症状が治った後も痛みが残る帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮによって、50歳以上の患者の約２割が３か月以上も強い痛みに悩まされております。高齢者や帯状疱疹の重症度が高いほどＰＨＮが起こりやすいと言われております。また、帯状疱疹ウイルスは水ぼうそうにかかったことがない人に感染し、水ぼうそうを発症させますので、水膨れが乾燥するまで他人との接触、特に幼児との接触を控えなければなりません。今後の高齢化社会を見据えたときに、帯状疱疹の患者数がさらに増えることは想像に難くありません。そのとき帯状疱疹及びＰＨＮにかかる医療費の負担増は無視できないのではないでしょうか。
ここに、さいたま市におけるワクチン未接種の場合の医療費の推計がございます。帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮの治療も含めて、65歳以上では約２億3,257万2,000円の医療費がかります。また、50歳以上では約３億6,900万円の医療費がかかります。さらに、ＱＯＬの低下による機会費用の損失も医療費の３割程度あると言われております。昨年12月定例会の本会議でも関議員から質問がありましたが、こうした医療費の増大、ＱＯＬの低下に対し、本市がどのように捉え、またどのような対策を講じてきたか、お伺いしたいと思います。
続きまして、助成制度による医療費削減効果についてお伺いいたします。これまでの本市の取組を踏まえ、医療費の削減をさらに進めていくためには、帯状疱疹ワクチンの接種率を高めていく施策が必要と考えます。ワクチンを接種した市民がインフルエンサーとして人に伝えていくアナウンスメント効果、さらに本市の取組や、最近始まったテレビＣＭなどの効果で帯状疱疹に対する認識が広がり、理解が深まっていくことで、ワクチン接種率の向上に加え、帯状疱疹の早期発見にもつながってまいります。つまり広報活動とワクチン接種の両輪で医療費の削減に取り組んでいくことが必要だと思います。厚生労働省も、帯状疱疹ワクチンを定期接種化の検討対象に加えております。しかし、予防効果も97％以上と高く、抗体の持続期間も９年以上と言われている不活化ワクチンのシングリックスは、２回接種で１回当たり２万円から３万円かかります。どれだけニーズがあったとしても、２回接種で４万円以上するワクチンを打つには抵抗感が大きく、助成制度の導入が急がれる理由となっております。
９月１日時点で、名古屋市をはじめとした全国の48市町村で何らかの助成制度が導入されております。少し細かいので、分かりませんが、これだけいっぱい入っているということです。発症予防効果が51％と低いですが、１回接種で8,000円程度の生ワクチンのみを助成対象にしているのが７自治体あります。不活化ワクチンのみを助成対象にしているのが５自治体、両ワクチンを助成対象にしているのが36自治体あり、埼玉県内では鴻巣市、美里町、桶川市、北本市、伊奈町で導入されております。政令指定都市では名古屋市だけでございますが、人口130万人を擁するさいたま市が助成制度の導入に踏み切ることで、他の中核都市、政令指定都市なども続くのではないでしょうか。まずは助成制度導入に向けて、例えば医療費削減効果、費用対効果などの先行研究データを使って検討を開始していただきたいと思います。また、導入に向けた方向性についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○中島隆一議長 保健福祉局長
〔保健福祉局長登壇〕
◎細沼寛保健福祉局長 照喜納弘志議員の御質問の２、帯状疱疹ワクチンの助成制度について、（１）帯状疱疹による医療費負担増加とＱＯＬの低下について、（２）助成制度による医療費削減効果については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
帯状疱疹につきましては、現在、国の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会において、予防ワクチンの定期接種化の検討が進められております。この検討過程において、我が国の状況としては、議員御指摘のように80歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験すること、合併症の一つである帯状疱疹後神経痛を発症すると著しい疼痛が持続すること、帯状疱疹患者の約３％で入院医療が必要となることなどの報告がなされており、本市としても医療費負担がかかる、生活の質が低下する部分として、同様に捉えております。
帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけされておりませんが、現在、国において定期予防接種として位置づけることの是非について、ワクチンの有効性や安全性等の観点から順次検討が進められているものと認識しております。平成30年６月、先ほどの小委員会において、帯状疱疹ワクチンは、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げられており、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と結論づけられております。
議員御指摘のとおり、名古屋市など一部の市町村においては独自の助成制度を導入しておりますが、本市における予防接種の取扱いについては、引き続き国の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、帯状疱疹についての知識や帯状疱疹ワクチンの情報などを発症しやすい世代の方に広く周知することが重要であると考えており、市ホームページでの広報に加えて、市独自で作成したポスターを公共施設へ掲示するなどの取組を進めているところであります。引き続き市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○中島隆一議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 再質問させていただきたいんですが、前回の関議員の質問で、市民への周知が始まって、非常にすばらしいことだとは思うんですが、このワクチンの助成制度の導入に向けた議論をまずは庁内で始めていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○中島隆一議長 保健福祉局長
◎細沼寛保健福祉局長 照喜納議員の再質問についてお答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたけれども、まだこのワクチンについては、国の議論というものが結論づけられておりません。やはり安全性とか効果、また導入年齢について、きちんとこちらをどのような形で設定するかというものを考えていかなければなりません。ですので、やはりこの議論というのはさらに注視していかなくてはいけないのかなと思っています。その代わり、この情報については、広く市民にお伝えするということも必要でございますので、そちらのほうについてはしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○中島隆一議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 国の議論も注視しながら、さいたま市としても先行研究データを使って、ぜひ検討いただきたいと期待して、次の質問に移りたいと思います。
ごみステーションの衛生環境について（公民連携／広告付ネットボックスの設置）
続きまして、ごみステーションの衛生環境についてお伺いいたします。（１）公民連携について。ごみステーションのカラス被害は収まりません。冬場に入り、餌が少なくなったのか、ごみステーションを狙うカラスの姿をよく見かけます。住民が苦労してネットに重たい石を置いたり、カラスの死骸のレプリカをぶら下げたり、大きなクーラーボックスを置いたり、様々な工夫を凝らしています。また、カラス被害に遭うのは一番最初にごみを捨てた人がきちんとネットをかけないからだと住民同士で言い争いになるケースもあります。この課題について、これまでにもごみネットボックスの購入助成、貸出制度や衛生協力助成金の増額などを提案してまいりましたが、進んでいるようには見えません。一体いつまで住民の努力に依存するのでしょうか。市が対策を進められないのであれば、公民連携による民間のサービスを利用することも考えられますが、このようなサービスの導入を検討されたことがあるかどうか、まずお伺いいたします。
続きまして、広告付ネットボックスの設置についてお伺いいたします。広告をつけることで事業者がネットボックスの設置費用と管理を負担するサービスがございます。さいたま市にも自治会にも費用負担はありませんし、管理の手間もございません。損害保険にも入っているようですので、何か事故があった場合にも安心して設置できます。
これがその広告付のネットボックスで、上の部分に広告がつきます。これが閉じた状態のネットボックスでございます。そして、これを開くと、こうなります。ワンタッチで開きます。この閉じた状態と開いた状態の写真をお見せいたしました。これは住民の皆様に見ていただくために、試験的に設置したものでございます。ワンタッチで簡単に開くことができます。最初にごみを捨てる人が開いて、ごみ回収業者に閉じてもらいます。底面が開放型になっておりますので、万が一、最初にごみを捨てた人がネットを開かなくても、下にごみがある状態で上からネットを開くことができます。よく考えられた構造だなと思います。広告は支柱の上に取り付けられます。広告主も地元の衛生環境の保持に協力しているということで、イメージアップにつながるのではないでしょうか。
このネットボックスを導入している越谷市にも確認いたしました。越谷市では既に150か所に設置されておりまして、住民からの苦情や、公園の脇に設置されたことで公園内にごみが増えたなどの課題はないか、確認させていただきましたが、そのようなことは一切ございませんと。逆に喜びの声、またどうすれば設置できるのかという問合せが続いていると伺いました。この製品の導入を勧めるわけではございませんが、こういったサービスの導入について、本市の見解をお伺いいたします。
○中島隆一議長 環境局長
〔環境局長登壇〕
◎佐野篤資環境局長 照喜納弘志議員の御質問の３、ごみステーションの衛生環境について、（１）公民連携についてお答えいたします。
ごみステーションにおけるカラス対策につきましては、自治会によるごみステーション管理用機材購入の支援として衛生協力助成金の交付や、カラスよけネットの使用の推奨を行っております。また、カラスよけネットを正しく使用することで、カラス対策として有効となることから、啓発チラシや看板による市民周知を行っているところでございます。カラス対策では、カラスの習性を理解した正しい対処と収集所を利用している方々の理解が不可欠であることから、必要に応じて担当職員が現場に赴き、地域の方々と協議しながら、それぞれの実情に応じた対応を行っており、カラス対策について一定の効果は上げているものと認識しております。
現状では、これまでの取組を継続しつつ、今後、行政の人的資源や財源が限られる中で、市民ニーズに的確、かつ持続的に応えていくために、公民連携の取組を検討する必要もあると考えております。本市の環境行政では、既に食品ロスやプラスチックごみの削減において公民連携の取組を取り入れておりますが、ごみステーションに関しての導入事例はございません。ごみステーションの管理は主に自治会が担っており、自治会に対する支援として公民連携の取組の中で、市と民間がどのように関わっていくか、難しい面もございますが、今後、公民連携手法につきましても調査研究してまいります。
次に、（２）広告付ネットボックスの設置についてお答えいたします。カラスよけネットボックスにつきましては、簡易に設置ができ、カラスよけネットを使用する場合と同様にカラス対策に有効であると考えております。しかしながら、カラスよけネットに比べ高額であり、自治会で容易に設置できないという声やカラスよけネットボックスの設置場所の確保が難しく、設置したくても設置できないという声も聞いております。
議員御指摘の広告付カラスよけネットボックスにつきましては、ネットボックスに広告を付設することでその広告収入をもってネットボックスの設置費用や維持管理費用に充てることができ、自治会の費用負担がなく、ネットボックスの設置ができる方法と認識しております。設置事業者にも、広告主にも、自治会にとってもそれぞれメリットがあり、民間サービスを活用した解決策の一つであると考えております。しかしながら、広告付カラスよけネットボックスにつきましては、屋外広告物条例における屋外広告物となり、設置する場所の所有者等の承諾を得た上で、本市への許可申請が必要となります。
また、同条例における禁止地域等では、原則、屋外広告物の掲出はできませんが、広告付カラスよけネットボックスにつきましては、その目的や構造から、ごみステーションやその周辺の清潔保持が図られ、地域の環境美化に寄与できることから、公益上必要であるとして、環境局と都市局で協議を行った結果、公益上必要な物件として禁止地域等への設置が可能となりました。このことから、広告付カラスよけネットボックスの設置スペースがありながら、費用が高額なことで設置を諦めていた自治会に対しましては、解決に向けた第一歩と考えております。
ごみステーションの管理の問題につきましては、カラス被害に限らず様々な問題がございます。今後におきましても、ごみステーションの管理について自治会を支援し、自治会の負担を少しでも軽減できるよう、他市の事例を踏まえながら効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
○中島隆一議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 少し再質問をさせていただきたいんですが、この導入に向けまして、屋外広告物条例で、公益上必要な物件であるということで禁止区域にも設置できるということで、非常に大きな前進であると思いますが、まだ屋外広告物条例で設置の許可が下りない場所があるとも伺っております。そういった設置の難しい場所、屋外広告物条例の許可の出ない場所について、また課題解決に向けて、環境局が主導してその調整をしていただけるのかどうか。もしくは、それが無理であれば、何らかの方向性をお示しいただきたいと思います。例えば、こうしたサービスの導入が難しいエリアにおきましては、購入助成、もしくはさいたま市で貸出しをするか、購入助成との組合せでネットボックスの普及に努めてはどうかと思います。そうしていかなければ、住民が独自に費用を負担して購入したり、自作したり、また折り畳みができないものであったり、質の悪い製品が設置されて、ネットがすぐに破けたりすることもあります。中央区内でも既にそういうネットボックスを見たことがございます。ネットボックス導入の課題解決に向けた本市の見解をお聞かせください。
○中島隆一議長 環境局長
◎佐野篤資環境局長 照喜納弘志議員の再質問にお答えいたします。
まず、課題解決に向けまして、環境局が主導となって調整できないかという御質問でございますが、議員御指摘のように、なかなか設置が難しい場所等もあると聞いてございます。しかしながら、法令等に基づいて行っております各局の許認可につきまして、それに関わるのは難しいと認識しております。まず、その設置できない場所につきましては、環境局としては、引き続き本市が推奨しておりますカラスよけネットを正しく使用していただくことが一番の有効策であると考えております。
また、費用助成等を組み合わせてはということでございますが、やはりネットボックスについては、設置できる場所、できない場所等ございますので、公平性等の観点から費用助成については、今後検討はしてまいりますが、なかなか難しいと考えてございます。
○中島隆一議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 費用助成と組合せは難しいということでございますが、何か解決に向けて、できるだけ多くの場所で設置できるようにぜひ御検討いただきたいと思います。
中央区のまちづくりについて（中央区役所周辺の公共施設再編事業／与野中央公園の次世代型スポーツ施設）
続きまして、中央区のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。（１）中央区役所周辺の公共施設再編事業についてでございます。中央区役所周辺の公共施設再編事業について、平成29年からワークショップ、サウンディング調査、パブリックコメント等により、周辺住民の皆様、他事業者等から御意見を集約して再編方針が策定されました。大宮にも立派な区役所ができたことから、多くの中央区民は区役所の建て替えに大きな期待を寄せております。その一方で、これまであった施設がなくなることへの不安もございます。そこで、今後の事業の進め方、再編対象となっている区役所以外の施設、いこい荘、与野図書館、下落合プール、下落合公民館、産業文化センター、向原児童センターの機能が保持されるのかどうか。そういった機能を維持しながら、このエリアで創出される新しい価値について伺いたいと思います。
区役所が単なる手続の場所でなく、区民が何も目的がなくても何となく集まって、ゆったりと過ごせる場所、健康なコミュニティーを形成する社会資本となることが重要であると考えます。コミュニティーの強化は地域のレジリエンスを高めます。ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市として、再生可能エネルギーの利用、建物のＺＥＢ化、エリアの脱炭素化などは当然のごとく目指していくことになるかと思いますが、ＳＤＧｓには環境の側面だけでなく、社会の面からの持続可能性を追求するゴールもあります。その一つである「住み続けられるまちづくりを」が、この再編事業で実現できるのではないかと期待しておりますが、そういうまちづくりをこの中央区役所周辺の公共施設再編事業から始めていく意向があるのかどうか、見解をお伺いいたします。
続きまして、（２）与野中央公園の次世代型スポーツ施設についてお伺いいたします。与野中央公園の拡張については、旧与野市時代から大きな課題でありました。一体型調節池の整備工事が始まり、鴻沼川の改修事業にも区切りがつきます。工事が始まったことで、区民はようやく公園の拡張も始まると期待しております。そこにメインアリーナと市民利用を前提としたサブアリーナを擁する次世代型スポーツ施設ができることは、多くの区民にとって新たな期待と受け止められていると感じております。しかし、元の体育館建設の計画に戻すようにという請願がございましたが、そういった請願が出たことからも、公園エリアとして区民の憩いの場としていただきたいという声があることも事実であり、そうした声もすくいながら施設建設を進めていただきたいと思っております。
そこで、まず今後の事業スケジュールについてお伺いします。また、区民が最も気になっているのは、与野体育館の機能を継承するサブアリーナについて、その使い勝手、規模は、与野体育館と比較して劣ることはないか。もしくは、せっかく新しいものを造るのであれば、これよりいいものにしていただきたいと思いますが、これまでできなかった使い方、与野体育館でできなかったことがこのサブアリーナではできるといったような点はないか、お伺いしたいと思います。
また、メインアリーナ利用時にサブアリーナが使えなくなることはないのか。逆に、メインアリーナをイベントで使っていないときに市民が使えるような使い方はないか。そのほか公園が災害時の避難場所として有効であると思いますが、防災拠点として活用できるのかどうか。
最後に、これだけの施設になると地元経済に与える影響も大きいかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○中島隆一議長 都市局長
〔都市局長登壇〕
◎篠崎靖夫都市局長 照喜納弘志議員の御質問の４、中央区のまちづくりについて、（１）中央区役所周辺の公共施設再編事業についてお答えいたします。
本事業では、与野らしい交流を育む区民に親しまれるサードプレイスを創出することをエリアビジョンとして設定し、公共エリアと民間エリアを一体的に整備することとしております。再編の対象となる施設でございますが、中央区役所、与野図書館、下落合公民館、産業文化センター、向原児童センター、老人福祉センターいこい荘、下落合プールとなっております。進捗につきましては、今年度、基本計画策定に向けて、施設配置計画の考え方、複合施設へ導入する機能、民間エリア側の導入機能、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化の推進、事業手法、スケジュールなどについて検討を行っている状況でございます。また、議員御指摘のありましたように、ＳＤＧｓ等の関係につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、これらの検討条件について、12月に中央区民への報告会を実施した後、令和５年２月から３月にかけてパブリックコメントを実施し、令和４年度中に基本計画を取りまとめてまいります。また、令和５年度以降につきましては、事業者公募に向けて民間事業者との対話等を進めながら実施方針等の作成を行い、令和６年度に公募を開始する予定で検討を進めているところでございます。
次に、事業の進め方につきましては、区役所など行政サービスの運営に支障が出ないことを基本としつつ、順次、建設・解体等を行う事業展開を考えております。
○中島隆一議長 スポーツ文化局長
〔スポーツ文化局長登壇〕
◎鶴田達也スポーツ文化局長 照喜納弘志議員の御質問の４、中央区のまちづくりについて、（２）与野中央公園の次世代型スポーツ施設についてお答えいたします。
初めに、事業スケジュールにつきましては、現在、サウンディング調査における事業者の意見も踏まえまして、整備手法の決定に向けて作業を進めているところでございます。今年度中には整備手法及びスケジュールを提示できればと考えているところでございます。
次に、与野体育館との比較についてお答えいたします。次世代スポーツ施設は、メインアリーナとサブアリーナ、また両者を結ぶ結節空間で構成されておりまして、そのうちサブアリーナは基本的に与野体育館の機能を継承するものとして検討を進めております。サブアリーナの競技スペースは、現行の与野体育館と同等を維持しつつ、与野体育館にはない200席から500席程度の観客席を設けるほか、市民の利便性の向上につながるよう会議室などの諸室も整備したいと考えております。利用料金につきましても、サブアリーナは市民の皆様が利用しやすい適正な価格で最新のスポーツ施設のサービスを受けられるよう検討してまいります。
次に、メインアリーナにおいてイベントが開催される際のサブアリーナの利用につきましては、その場合でもサブアリーナは基本的には市民利用が優先されるものと考えておりますが、類似事例等を参考に、次世代型スポーツ施設にふさわしい施設の運用について検討を深めてまいります。
防災拠点としての活用につきましては、防災備蓄倉庫の整備や災害発生時の二次避難所としての活用を想定しております。このため、太陽光発電やコージェネレーションシステム、情報通信設備等、レジリエンス性の高い施設整備に取り組んでまいります。
最後に、地元経済に与える影響につきましては、今後、経済波及効果などの算出作業を進めてまいりますが、サブアリーナやその諸室、結節空間など多様な新しい空間でコミュニティー活動や産業振興の場としても活用いただけるよう整備することで、スポーツ振興の拠点としてのみならず、地域におけるにぎわい創出の拠点としても役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
