会議：令和３年９月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=880&schedule_id=8&minute_id=36&is_search=true
※会派（公明党さいたま市議会議員団）を代表しての討論。決算特別委員会での討論（10/11）の内容を本会議でも簡潔に再述。
令和3年10月15日 定例会（照喜納弘志議員 討論）
議案第109号 令和2年度決算認定に対する会派代表討論（賛成）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志です。会派を代表して、議案第109号「令和２年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
まず、本市の決算概況について、令和２年度は実質収支は77億9,000万円で、黒字を達成いたしました。そのうち歳入決算額29.9％増ありますが、この主な原因は特別定額給付金給付事業費補助金が1,316億6,300万円支出されたことが大きく、市民生活に大きく寄与したことがうかがえます。一方で、市税は0.2％の増にとどまっており、特に法人市民税が13.7％の減と、税額改正の影響はあったものの、新型コロナウイルスの市内企業への影響も大きかったことは明白であります。令和４年度の予算編成に当たっては、限られた財源を効率的に配分しつつ、市内における経済活動の活性化へ重点配分するなど、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の市民生活を支える財政運営を求めてまいりたいと思います。
次に、賛成理由と審査で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べます。まず、総合政策委員会から申し述べます。財政局分野においては、市税収入が、今年度、来年度はさらに厳しくなることが予想されると確認されました。また、収納対策において、令和２年度は市税の減免制度がなく、特例猶予が多かったことが確認されました。今後、納税者の担税能力を鑑みた丁寧な対応、特に生活困窮している実態が判明し次第、迅速に福祉へとつなげられる対応を求めます。
都市戦略本部では、総合振興計画後期基本計画実施計画及び関連する諸計画の総仕上げを行うとともに、新たな計画の策定を行いました。さいたま市誕生20周年となり、市民に寄り添い、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点に立って施策を進めていくことを期待いたします。
経済局では、コロナ禍で地元商店が苦境に陥る中、東日本連携センターをはじめとして各種事業を展開してこられました。連携店舗も増えているようですが、市内経済の活性化につながるよう、さらなる連携の拡大と、さいたまスイーツのブランド化など、さらなるＰＲ強化を要望いたします。
次に、文教委員会関連では、通学路の安全対策について、地域と一体となって子供たちの通学中の安全を守ってきました。その上で、地域の目が届きにくい地下道に３か所、防犯カメラが設置されていますが、さらなる安全対策の推進のため、今後、地域から危険箇所の指摘があれば検討していただけると確認いたしました。これも地域と一体となっての取組の一つと考えます。学校も地域の一部でありますから、子供の安全を地域の皆様と考える中で、さらなる防犯カメラの設置に期待いたします。
また、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の端末が配備されました。しかし、ハードはそろっても、それを使いこなす教員の習熟にはまだ時間がかかるようであります。むしろ生徒のほうが早いのかもしれません。端末の持ち帰りや不登校児童生徒へのリモート授業など、パソコンが効果的な教育ツールとして活用されるよう教員へのサポートをお願いいたします。
次に、市民生活委員会関連では、さいたま市消防力整備計画の最終年度の成果を確認いたしました。一方で、今後の人口増加、大規模災害への備えについての課題もございます。特に受援機能を有する大規模訓練施設の整備については、次期計画での実現に期待いたします。
環境局では、ごみの分別について市民への啓発活動が行われてきました。脱炭素先行地域を目指して、さらなるごみの分別、３Ｒの推進に努めていただきたいと思います。また、ごみステーションの衛生環境を維持するための衛生協力助成金については、平成14年に導入されてから金額の見直しがされていないということが確認されました。今後、制度の課題等洗い出し、より使い勝手のいい制度へと進化させていただきたいと思います。
市民局では、防犯対策事業として、詐欺被害防止のポップシール、自動通話録音装置、簡易型の録音装置の配布が行われ、市民の皆様の安心につながっていると評価いたします。特殊詐欺被害は若干減りましたが、まだまだ件数も金額も多いので、さらなる啓発活動をお願いいたします。
次に、保健福祉委員会関連では、特に保健福祉局は、新型コロナウイルスの対応をしながら、昨年度から始まった新生児聴覚検査の助成事業など各種事業を行っていただきました。
ＨＰＶワクチンの案内についても、10月９日に国から勧告改正の通知が出されてから、すぐに準備を開始し、11月17日に高校１年生に最初の案内文書が送付されたことを確認いたしました。迅速な対応を評価いたしますが、年度を越えてしまった接種者への対応について、全額補助は積極勧奨に当たるのならば、せめて半額でも補助できないかなど、少しでも安心して接種できる体制の御検討を要望いたします。
子ども未来局においては、幼稚園、保育園での障害児に対する補助事業について、私立幼稚園に対しても十分な支援がなされていることを確認いたしましたが、幼稚園には応諾義務がないことから入園を断られるケースがあることを指摘いたしました。障害があろうと、なかろうと、ひとしく幼児教育が受けられる環境整備をお願いいたします。
次に、まちづくり委員会関連では、都市局でのＭａａＳの検討状況を確認する中で、ライフサポート型ＭａａＳといった本市の目指すＭａａＳの形が見えてきました。ＭａａＳの導入は、公共交通の市民利便性を高めることはもちろん、経済への波及効果も大きいことから、交通事業者にとっても利益の上がる仕組みを構築し、行政は調整役に徹していただき、市民、交通事業者、市内経済、三方よしのＭａａＳを実現していただきたいと思います。
また、準用河川、普通河川の整備も進められておりますが、激甚化する災害に備えるためにも、河川整備のスピードアップと国や県と連携した流域治水の進展に期待いたします。
以上、公明党さいたま市議会議員団を代表して、議案第109号についての賛成討論といたします。ありがとうございました。
