会議：令和５年 ６月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=951&schedule_id=4&minute_id=88&is_search=true
※会派を代表しての代表質問。
令和5年6月12日 定例会（照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団代表質問）
高齢者の移動支援と公共交通の整備について（高齢者への交通費助成、お出かけ支援制度）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志でございます。会派を代表して代表質問させていただきます。今回、会派の皆様から御推挙いただき、このような機会を設けていただきました諸先輩の皆様に感謝申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。まず、高齢者の移動支援と公共交通の整備につきまして、高齢者への交通費助成、お出かけ支援制度について質問させていただきます。高齢者の移動支援について、今回の選挙におきましても、多くの市民の皆様から実に様々な御要望をいただきました。高齢の皆様が元気に長生きしていただくためにも、移動支援は喫緊の課題であることは言うまでもありません。市内の公共交通を低料金で利用できるお出かけ支援制度について、私ども公明党からの提案で、昨年11月に設置された公共交通利用促進及び移動支援庁内検討会議において議論が進められていることと思いますが、いつまで議論を続け、いつ結論を出すのか、いつからお出かけ支援制度を導入するか、まずスケジュールについてお聞かせください。
また、導入に向けた施策の方向性について、例えば路線バス各社がそれぞれに高齢者向けの定期券を発行しております。国際興業バスの彩京のびのびパス、東武バスのラブリーパス、まずはこうした定期券を共通化して、さいたま市シルバーパス制度として国際興業バス、東武バス、西武バス、さらにはコミュニティバスや乗合タクシーに、市内乗り放題の定期券の導入から始めてはいかがでしょうか。
さらにまた、たまに公共交通を使う人向けに、ワンデーパスや100円券などを発行できれば、さいたま市のお出かけ支援制度としてさらに満足度は高まるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
高齢者の移動支援と公共交通の整備について（MaaSの展開と交通手段の多様化）
続きまして、ＭａａＳの展開と交通手段の多様化についてお伺いいたします。こうした高齢者のお出かけ支援制度の導入に併せ、公共交通サービスの充実と交通手段の多様化を進めるべきであります。効率のよい公共交通サービスを実現するＭａａＳは、例えば家を一歩出たら自家用車に乗るように公共交通があって、その場での料金支払いもなく手ぶらで乗れて、複数の交通手段をストレスなく乗り継ぎしながら目的地にたどり着く、そういうものだと思っております。これはあくまでも理想でございますが、限りなくそこに近づけるため、既存の交通事業者の参画は必須であります。そのために、まずはＧＴＦＳなど、交通データのオープン化とビッグデータの活用、さらにデータ連携基盤の構築が必要であると思いますが、見解をお伺いします。ＭａａＳの展開に当たっての本市の役割についてもお伺いいたします。
また、交通手段の多様化の一つとして、実証実験中のＡＩデマンド交通の市内他地区への展開を検討しているところと思いますが、他地区への展開に当たっては、交通空白地帯や不便地域に限ることなく、市内全域を対象に交通ニーズを詳細に分析して検討する必要があると考えております。その際、既存交通事業者も共存できるよう、例えば降車ポイントを最短距離の鉄道駅、路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーの停留所のほか、商業施設、病院、役所などへ限定することを検討してはいかがでしょうか。そうすることで、交通空白、不便地域だけでなく、バス路線があっても、バス停まで少し距離があって困っているというエリアにも、ラストワンマイルの移動手段として導入可能ではないでしょうか。場所によっては、ＡＩデマンドではなく、自動運転に優位性があるエリアもあるかもしれません。さらに、料金支払いについては、サブスクを導入し、都度払う必要がなくなることで、事業者と利用者双方の負担を減らすこともできますが、いかがでしょうか。移動が自由なまちの実現は、住みやすいまちナンバーワンの重要なピースであります。今後のＡＩデマンド交通の他地域への展開と交通手段の多様化、本市の目指す理想のＭａａＳの姿、そしてＭａａＳ導入に向けたタイムスケジュールについて見解をお伺いします。
○江原大輔議長 市長
〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 照喜納弘志議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、高齢者の移動支援と公共交通の整備について、（１）高齢者への交通費助成、お出かけ支援制度についてお答えいたします。
お出かけ支援制度につきましては、昨年11月に公共交通利用促進及び移動支援庁内検討会議を設置しまして、公共交通の利用促進や高齢者等の外出支援策の一つとして、政令指定都市を中心に他都市における取組事例などを調査し、本市への導入可能性や有効性等について議論を行っております。これまでの調査では、お出かけ支援制度を導入していた都市のうち、財政負担の理由から、現在では廃止や制度の見直しに着手している都市も複数存在していることを確認してきているところでございます。いつ結論を出して導入するかにつきましては、今後高齢化率や外出率等を含めた費用負担を算出した上で、費用対効果や持続可能性を慎重に議論し、今年度中には一定の方向性を出すよう取り組んでまいります。
次に、路線バス各社が発行する高齢者向けの定期券の共通化につきましては、公共交通の利用促進につながり、持続可能な公共交通の維持や高齢者の健康長寿、社会参加の効果をもたらすことが期待できるとともに、ＭａａＳ導入に向けた足がかりになると捉え、路線バス事業者と協議を行っております。事業者からは、収益の分配スキームやシステム改修等の課題もあるとの意見を伺っておりますが、課題解決に向けて協議を継続してまいります。また、議員御提案の定期券の共通化やコミュニティバス、乗合タクシーの定期券の導入、ワンデーパス等につきましても、同様の効果が期待できることから、研究してまいりたいと考えております。
次に、（２）ＭａａＳの展開と交通手段の多様化についてお答えします。交通データのオープン化とビッグデータを活用していくことは、市民の交通利便性の向上や地域課題の解決、経済の活性化などにつながるものと考えております。このため、本市では２月にコミュニティバス、また今年度は乗合タクシーのオープンデータ化を進めているところでございます。
一方で、交通事業者にとってデータは経営上の重要な資産であるため、オープン化や行政を含めた他事業者との共有については、慎重に判断したいと伺っております。しかしながら、交通データの活用は、コロナ禍でダメージを受けた民間事業者の経営状況等の解決につながるものであり、本市の交通政策等にとっても重要なツールとなることから、交通事業者に対し、オープンデータ化を働きかけているところでございます。交通事業者と本市がウィン・ウィンの関係を築くためにも、私自らが推進役として積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
次に、ＡＩデマンド交通の他地区への展開につきましては、これまでの実証実験の結果から、交通空白地帯等の面積当たりの運行経費は、他のモードに比べ安価ではあるものの、収支の改善が課題となっております。このため、乗車率の向上や広告費、協賛金の獲得など収支改善に取り組み、交通空白地区等への実装の可能性について検討してまいりたいと考えております。その上で、ＡＩデマンド交通の市全域への展開に向けましては、路線バスやタクシーとの共存共栄なども十分に配慮する必要があることから、御提案いただきました降車ポイントの限定化なども含め、研究してまいりたいと考えております。
次に、本市の目指す理想のＭａａＳの姿につきましては、現在スマートシティーの取組の一環として、生活者の視点で移動の利便性向上や地域経済の活性化を図るライフサポート型ＭａａＳの構築を推進しており、将来的な姿としては、検索、予約、決済の一元化によるシームレスなサービス提供などが考えられるところでございます。ＭａａＳ導入に向けたスケジュールにつきましては、今年度は鉄道事業者やバス事業者などとの連携の下、ロードマップの検討やデータに基づく移動サービスの向上に取り組んでまいります。引き続きＭａａＳの早期の実装と段階的なレベルアップを目指し、関係事業者との協議調整を積極的に実施してまいります。
○江原大輔議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。
市がしっかりとリードして、市長がリードして、このＭａａＳの実現、また高齢者のお出かけ支援制度についても実現を目指していただきたいと思います。
魅力ある教育環境の構築について（小学校体育館へのエアコン設置）
それでは、続きまして２番目、魅力ある教育環境の構築についてお伺いいたします。小学校体育館へのエアコン設置についてでございます。学校体育館へのエアコン設置につきまして、中学校は令和７年度までに完了のめどが立っております。しかし、104校ある市立小学校につきましては、導入手法の予算が組まれただけで、まだ設置に向けた方向性が示されておりません。学校体育館のエアコンは、快適な教育環境の構築だけでなく、防災・減災対策でもあります。災害はいつ起こるか分かりません。一日も早く小学校の体育館への設置も進めていくべきであります。
そこで、予算措置につきまして、中学校の体育館までは国の緊急防災・減債事業債を活用することができましたが、御存じのとおり令和７年度までです。令和８年度以降の延長措置を国に求めていくのかどうか、また延長措置がなかった場合でも、何らかの助成金を使ったりして、小学校の体育館へのエアコン設置を進めていくと考えているかどうか、お聞かせください。
また、体育館へのエアコン設置に際しては、体育館の断熱性を確保することに加え、ＺＥＢ化を見据えた創エネ設備を導入し、エコスクール・プラスの認定も視野に入れた検討を進めてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
魅力ある教育環境の構築について（教職員の負担軽減）
続きまして、教職員の負担軽減についてお伺いいたします。教師は最高の教育環境とは、ある教育者の至言であります。よりよい教育環境を構築するために、教員が働きやすい環境の整備が求められています。教員の残業時間は、過労死ラインである月80時間を超えることも珍しくありません。そのため、文部科学省の中央教育審議会でも、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に縛られた給与体系をはじめ、教員の働き方改革を進める施策が検討されております。
全国学力・学習状況調査でも上位に入る本市は、国の動向に先駆けて教員の働き方改革のモデルケースを示し、教員が生き生きと働いているから、子供たちも生き生きと学校生活を送り、成績にも表れていますと、全国に示す義務があると思います。そうでなければ、教員の犠牲の上に子供たちの成績を上げてきたと言われてもおかしくはありません。教員の働き方改革は、子供たちの明るい未来のためでもあり、教員を目指す若い人たちを引きつけ、教員不足の負の連鎖を断ち切ることにもなります。本市がこれまでに行ってきた働き方改革の方策の成果について、残業時間がどれだけ減ったのか、まずお伺いいたします。
その上で、ＤＸの推進による業務の効率化、スクールアシスタント、スクールサポートスタッフや、デジタルに不得手な教員をサポートするＩＣＴ支援員といった人的支援の拡充など、今後取り得る教員の負担軽減、働き方改革について見解をお伺いします。
○江原大輔議長 教育長
〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 照喜納弘志議員の御質問の２、魅力ある教育環境の構築について、（１）小学校体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。
学校体育館へのエアコン設置につきましては、これまで緊急防災・減債事業債を有効活用し、高校３校と中等教育学校１校の体育館への設置が令和２年度に完了、全中学校58校の体育館への設置は、令和７年度までに完了する見通しが立ったところでございます。議員御質問の小学校体育館へのエアコン設置は、従来の事業手法だけではなく、民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて、効果的、効率的に整備を推進していくための検討を現在進めており、令和７年度までに整備方針を決定してまいります。
しかしながら、小学校体育館につきましては全104校であり、多額の費用を要する見込みがございます。そのため、小学校体育館へのエアコン設置につきましても、ぜひとも緊防債を活用してまいりたいと考えてはおりますが、議員御指摘のとおり、緊防債は令和７年度までの時限的措置でございます。教育委員会といたしましては、延長していただきたい財源であることに間違いございません。引き続き、国の動向を注視しながら関係部局との連携を図り、延長措置に向けて最大限の働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、令和８年度以降、緊防債の延長措置がなされなかった場合につきましても、文部科学省の国庫補助である学校施設環境改善交付金や学校教育施設等整備事業債を活用し、設置に向けて検討してまいります。さらには、脱炭素社会の実現に向けた学校施設の整備、いわゆるＺＥＢ化の推進は、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、それを教材として活用することにより、児童生徒の環境教育に資するものであり、ぜひ私たちが環境教育の先導的な役割を果たしたいと考えております。教育委員会といたしましては、新設校整備や校舎建て替えの際には、ＺＥＢ化を見据えたエコスクール・プラスの認定を受けられるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、教職員の負担軽減についてお答えいたします。本市教職員の時間外在校等時間の状況につきましては、令和元年度の月平均が約45時間に対し、令和４年度は約35時間となっており、約10時間縮減することができました。令和５年度のＩＣＴ活用状況調査では、保護者へのアンケートをデジタルで行うことは99％、家庭からの欠席連絡をデジタル化することは97％の学校が取り組んでおり、オールさいたま市教育委員会として、働き方改革に取り組んできた成果と捉えております。現在進行中のさいたま市スマートスクールプロジェクトでも、ジョブＤＸワーキンググループを立ち上げ、さらにデジタルの優位性を活用した業務改善に取り組んでいるところでございます。
また、チーム学校における人的支援といたしましては、スクールアシスタント、スクールサポートスタッフ等20種類の専門スタッフを配置しております。中でもスクールアシスタントにつきましては、導入開始時の平成26年度には609名、令和４年度には707名を配置し、約100名の拡充を図ってまいりました。さらに、本市の教職員の勤務に関する意識調査の結果では、調査開始以来６年間、仕事にやりがい、満足感を得ている教職員が92％を超え続けており、教師一人一人が高いワークエンゲージメントを保ちながら子供たちの指導に当たっております。引き続き、単に時間削減だけでなく、教育の質の向上と子供たち、教職員の一人一人のウエルビーイングの実現を目指し、働き方改革を推進してまいります。
○江原大輔議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。
教員の働き方改革につきまして、92％の教員がやりがいを感じている、働きがいを感じているということでございますが、そのやりがい搾取にならないよう、教員の意識変革等も含めてしっかりと進めていただきたいと思っております。
地域経済の活性化について（デジタル地域通貨の導入）
続きまして、３番目、地域経済の活性化についてお伺いいたします。デジタル地域通貨の導入についてでございます。新型コロナウイルス感染症で疲弊した地域経済を活性化させるために発行されたプレミアム付商品券、これは事業者、市民の双方に喜ばれてまいりました。昨年の第２弾では、デジタル商品券も導入され、利便性を向上させることができました。こうしたプレミアム付商品券も地域通貨の一つと言えますが、そう何度も発行するわけにはまいりません。間接費がかかり過ぎます。
そこで、今年度の予算にはデジタル地域通貨の導入調査事業費が計上され、商品券の効果を一時的なものにとどめることなく、恒久的に市内経済の活性化に努めようとの政策意図が感じられます。全国でも多くの地域で独自の地域通貨が発行されてきましたが、その多くは失敗しております。過去の失敗から学び、本市の目指す地域通貨が市民に受け入れられるために、コミュニティー活性化の視点が抜け落ちてはなりません。例えば、既に本市で付与されている健康マイレージや長寿応援ポイント、ボランティアポイントなどのポイント事業、これらは既にコミュニティー活性化のツールとして確立しており、多くの市民に受け入れられております。これらの事業を地域通貨に統合することで、さらに大きく前進、発展させていくことができると思いますが、いかがでしょうか。
そのほかにも、環境貢献、社会貢献に対するポイントや、お年寄りにアプリの使い方を教えたらポイントをつけるなど、工夫次第で地域の人と人をつなぐ大きな役割を持たせることができると思います。また、市外へのシティープロモーションなど、考えれば考えるほど活用の幅は広がります。さらには、デジタル化によって、市内の消費活動をデータ化し、起業の促進やマーケティングへの活用も期待されます。ブロックチェーン技術を活用することで、セキュリティーの強化と手数料の削減も見込めます。こうした大きな可能性がある一方で、検討事項も多くあるかと思いますが、このさいたま市版デジタル地域通貨を成功させるために、どのようなデジタル地域通貨を目指していきたいと考えているか、夢のある見解をお聞かせください。
地域経済の活性化について（スタートアップ支援）
続きまして、スタートアップ支援につきまして、これまで本市でもビジコンや商工会議所の創業セミナー、産業創造財団のさいたま起業塾、スタートアップのためのオンラインサロンであるスタートアップさいたまなどが行われてきており、創業支援、スタートアップ支援が行われておりますが、まず成果についてお伺いいたします。
本市は、文教都市として教育で高い成果を示しております。さいたま市で教育を受けた優秀な子供たちが、全国、全世界に出て活躍することも喜ばしいことではありますが、地元で起業してさいたま市から世界に発信できる新しいビジネスモデルやサービスを創出できれば、頭脳流出を食い止めるだけでなく、新しい人、物、金の流入をも促していけるのではないでしょうか。そのためには、創業支援だけでなく、その中からスタートアップの種を見つけ、育てていくエコシステムの構築が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
政府も2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、スタートアップ育成５か年計画を策定し、成長するのに必要な資金供給の強化や出口戦略の多様化、大企業とのオープンイノベーションの推進、グローバル展開など、具体的な取組を発表しております。スタートアップは、待っていても勝手に現れるものではありません。国や県、民間とも連携しながら、意図的に、政策的に誘導していかなければなりません。今後、本市として取り組むべきスタートアップ支援についてお伺いいたします。
○江原大輔議長 小川副市長
〔小川副市長登壇〕
◎小川博之副市長 照喜納弘志議員の御質問の３、地域経済の活性化についての（１）デジタル地域通貨の導入について、まずお答えいたします。
デジタル地域通貨導入に向けましては、議員から御指摘のありました視点は大変重要であると認識しております。本市では、行政や民間事業者が提供する様々なサービスを統合することで、市民のための統合型アプリと一体的にデジタル地域通貨を活用していきたいと考えております。そのため、迅速かつ効果的な経済対策の実施などの経済的視点にとどまらず、統合型アプリへの様々な行政サービスの一元化による行政コストの削減や、新たなサービスの提供によりまして、地域経済や地域コミュニティーの活性化につなげていくこと、さらには、様々なデータを活用して、マーケティングや新たなサービスの構築、政策立案につなげていきたいと考えております。
他方、市民や店舗の目線からは、安全安心や使いやすさといった要素が重要になってくると考えておりまして、ブロックチェーン技術などを含めセキュリティーの確保や、誰もが使いやすいアプリの設計としていくことも重要と考えております。デジタル地域通貨は、これまで様々な都市で展開されておりますが、本市のデジタル地域通貨は、さいたま市という地域の特性に合った、本市に関わる全ての方に親しまれ、そして持続可能なサービスになることを目指してまいりたいと考えております。
次に、（２）スタートアップ支援についてお答えいたします。本市は、これまで地域の創業を促進させるために、国から創業支援等事業計画の認定を受け、公益財団法人さいたま市産業創造財団をはじめとする支援機関と連携を図りながら、窓口相談や資金調達など様々な支援を行ってまいりました。また、創業者向けサロンでありますスタートアップさいたまの運営や、事業拡大を支援するスタートアップ・アクセラレーション補助金の交付を通じまして、創業後も成長、発展の後押しを行っているところでございます。成果といたしましては、令和３年度にスタートアップさいたまを運営開始して以降、創業件数は150件、創業者へのフォローアップ件数は446件となっておりまして、事業者からは売上げが増加した等の前向きな、積極的な声もいただいているところでございます。
議員御指摘のとおり、政府は2022年をスタートアップ創出元年として、スタートアップの起業加速と大企業とのオープンイノベーションの推進などを通じて、日本企業の競争力強化を図っているところでございます。本市といたしましても、創業支援のみならず、スタートアップ支援についても積極的に取り組むべき事業であると認識しており、今年度からは補助金の増額や、経営者保証を不要とするなどの創業支援資金融資の改正、それから創業者も利用可能な企業の付加価値向上のためのブランディング支援を新たに開始し、スタートアップ支援の強化を図ったところでございます。今後も国、県や民間支援事業者との連携強化に加えまして、海外スタートアップ企業との交流など、スタートアップエコシステムをより充実させ、創業期から事業化期、成長期にかけて切れ目のない支援を実施することで、海外で事業展開できる企業の育成を含め、本市の特性を生かした市内の創業企業、事業者のさらなる成長に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○江原大輔議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。
デジタル地域通貨につきましては、誰もが使いやすい、またさいたま市という大きな都市で、このデジタル地域通貨を導入していくということは、なかなか前例もないことと思いますが、成功する地域通貨に向けて何とか進めていただきたいと思っております。
その中で、一つだけ再質問させていただきたいんですが、例えば誰もが使いやすいという中に、市民は当然入っているとは思うんですけれども、そこに商店街とか事業者側の視点というのは入っておりますでしょうか、検討されておりますでしょうか、お願いします。
○江原大輔議長 小川副市長
◎小川博之副市長 照喜納議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど議員のほうより、市民だけではなくて、事業者の使いやすさみたいなものについても検討に入っているかということでございますけれども、当然そういったものも含めまして、今検討を進めているところでございます。
○江原大輔議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。
ぜひ市民、事業者双方にとってウィン・ウィンの関係となるようなデジタル地域通貨の導入を推進していただきたいと思います。
中央区のまちづくりについて（与野中央公園の次世代型スポーツ施設）
では、最後に中央区のまちづくりについてお伺いいたします。前回、12月定例会でも質問させていただいた内容でございますが、与野中央公園の次世代型スポーツ施設につきまして、この住民説明会、パブリックコメントが実施されて、多くの市民の声が集まってまいりました。そこに市民の関心の高さもうかがえるかと思います。そういったコメントを読む限り、パブリックコメントの対象となっている基本計画、あくまでもこれは次世代型スポーツ施設についてであるのに対して、市民からの意見は、公園の整備に関するものが多いのではないかと感じております。ここに行政と市民との意識の乖離、意識の差があるのではないかと感じております。
市民感情として、立派な建物が自分の地域内にできるということに対して反対はしにくいというか、そこに反対するわけではないけれども、私たちの生活の場である公園、その市民の憩いの場、運動の場、コミュニケーションの場としての公園の機能が損なわれてしまう、そういったことを危惧しているのではないでしょうか。今回のパブリックコメントを通して、そうした市民の声をどのように受け止め、基本計画に反映してきたのか。
また、市民のための施設、公園にするため、基本計画に反映された内容、例えばコミュニティー形成やにぎわい創出、施設の市民利用などについて、この整備の過程で今後どのように実現されていくのか。今後、制定される実施方針、また事業者提案の選定基準を工夫することで、実現していくこともできるかと思います。また、もう一度市民との対話の機会、住民に対する説明の機会があるのかどうか。その際、スポーツ施設だけでなく、公園整備の視点から発言できる部署が関わるのかどうか、見解をお聞かせください。
○江原大輔議長 高橋副市長
〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 照喜納弘志議員の御質問の４、中央区のまちづくりについて、（１）与野中央公園の次世代型スポーツ施設についてお答えいたします。
（仮称）次世代型スポーツ施設基本計画（案）に係るパブリックコメントにつきましては、今年２月から３月にかけて実施いたしまして、合計181件の御意見をいただいたところでございます。この中では、やっと本物のすてきな施設ができると楽しみなどの期待する御意見をいただいた一方で、広場や緑地が少なくなることを心配する御意見や、見るスポーツを中心としたメインアリーナの必要性を疑問視する御意見など、様々な御意見をいただきました。
これらの御意見につきましては、公園整備及び中央区役所再編を所管している都市局とも緊密に連携しながら、御意見に対する市の考え方を整理し、可能な限り基本計画への反映に努めました。その結果、施設整備の視点として、施設のコンセプトや役割を果たしつつ、可能な限りコンパクトな施設整備を目指すこと、公園に関係する施設であることを踏まえ、構造、デザインについて園内の緑地等との調和を目指すことなどを明示したほか、メインアリーナの想定利用には、市民の方にも御利用いただくことを明示した基本計画としたものでございます。
次に、今後どのように実現させていくのかについてですが、今後基本計画を具体化していくための実施方針案を議会に御報告した後、実施方針を決定し、要求水準書案とともに公表してまいりたいと考えております。こうしたプロセスの中で、基本計画で示した公園との調和などの考え方の具体化を進めてまいります。
次に、今後の市民の皆様との対話の機会についてですが、本施設の整備につきましては、これまでも議会へ御報告した内容を、関係部署とともに中央区の自治会連合会や与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会等において御説明を行ってまいりました。本事業につきましては、今後事業者からの御提案を募る予定でございますので、事業進捗に合わせて、今後も都市局など関係部署と連携を図りながら丁寧な御説明に努めてまいりたいと考えております。
○江原大輔議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。
与野中央公園次世代型スポーツ施設につきましては、先ほど御答弁にもありましたように歓迎する声もある一方で、懸念の声も非常にたくさんございます。私も個人的に、そういったお声も直接伺うこともございます。そういった市民の皆様の声をしっかりと行政としても受け止め、そして市民のための施設になるように、この次世代型スポーツ施設の建設を進めていっていただきたいと思います。
しかし、そういった皆様のお声全てを反映するわけにはなかなかいかないかと思いますので、そのためにも市民との対話が重要になってくるかと思います。先ほども今後の事業進捗に合わせて、説明会等を持っていくということでございましたが、そのスケジュールというか、いつ行うか、教えていただければと思っております。
○江原大輔議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 照喜納議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げたところでございますが、事業につきましては、今後事業者から提案を募っていく予定でございますので、具体的なスケジュールを今ここで申し上げるには難しい状況でございます。
