会議：令和６年 ２月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=985&schedule_id=5&minute_id=322&is_search=true
※会派を代表しての代表質問。全7項目（一部再質問あり）。
令和6年2月14日 定例会（照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団代表質問）
誰一人取り残さない公共交通の実現について（スマート・ターミナル・シティさいたま実行計画／交通結節点とタクシー相乗りサービス／広域MaaSの展開）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志でございます。
初めに、能登半島地震で亡くなられた方々へお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。
それでは、会派を代表して、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、誰一人取り残さない公共交通の実現について、①スマート・ターミナル・シティさいたま実行計画における先行モデル地区での実装と市内他地区への展開についてお伺いいたします。同実行計画では、令和６年度に先行モデル地区大宮、美園エリアでの社会実装として、施策１、モビリティーサービスの充実、施策２、ライフサポート型ＭａａＳの構築が予定され、その後、市内他地区、他都市へ展開されることになっております。この計画の進捗についてお伺いいたします。
特にモビリティーサービスの充実については、路線バスの運転手不足により、全国でも路線の廃止が相次いでいます。昨年12月には大阪府富田林市の金剛バスが廃止され、交通業界に激震が起こりました。大阪府は自動運転バスの活用を検討していますが、実用化に向けての課題もあり、進んでいないようです。東京都内でも、足立区のコミュニティバスはるかぜが2024年問題に伴う運転手不足を原因として、３月に一部路線を廃止する予定となっております。運転手不足は、地方だけの課題ではなく、大都市でも起こり得る課題であり、本市も例外ではありません。2024年問題を原因として国際興業バスも３月31日の運行をもって、岩槻駅から蓮田駅、蓮田よつば病院への２系統が廃止されます。路線バスの減便、廃止が相次ぐ中、高齢者の免許返納や若い世代でも所有からシェアへのライフスタイルの変化により、公共交通へニーズは高まりを見せております。さらには、脱炭素社会構築のため、自家用車から公共交通への行動変容、交通分担率の上昇も急がなければなりません。そこで、同実行計画における令和６年度の社会実装が予定どおり進むのか。国も導入を急いでいるライドシェアや自動運転など、新しいサービス、技術への対応についての見解をお伺いいたします。
次に、交通結節点の整備とタクシーの相乗りサービスについてお伺いいたします。シェア型マルチモビリティーやＡＩデマンド交通の導入など、交通モードの多様化が進むことは望ましいことではありますが、これらが効率的に効果的に活用されなくてはなりません。ソフト面の施策としては、ＭａａＳの導入が進められているとは思いますが、ハード面の整備として、バス停やバスターミナルにシェアサイクルや小型モビリティーのポートを設置するなど、交通結節点を効果的に配置することでスムーズな移動を実現できると思いますが、見解をお伺いいたします。
さらに、タクシーの相乗りサービスも公共交通の効率性を高める上で検討に値するのではないかと思います。本市では、路線バスが廃止された交通空白地域に定時、定路線のコミュニティバス、乗合タクシーの導入が進められていますが、収支率の改善が大きな課題となっています。それを、例えばタクシーの相乗りに切り替えることで相乗り率を高め、さらに昇降場所を固定して、安い運賃も実現できるのではないでしょうか。
私の地元中央区の八王子にお住まいの方からも、このような声を聞きました。老人福祉施設いこい荘のお風呂に入りに行きたいけれども、往復で600円かけて乗合タクシーで行こうとは思わない。もっと安くしてくれなければ乗れないと。例えば、これをタクシーの相乗りに置き換えることで料金を割安に設定することはできないでしょうか。また、タクシーの相乗りは、電車もバスもなくなった深夜時間帯に１人しか乗っていないタクシーに相乗りをマッチングすることで、本来乗れなかった人、こぼれた移動ニーズを拾うことも可能になります。導入にはタクシー事業者の理解も必要だと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、広域ＭａａＳへの展開についてお伺いいたします。令和元年、私の議会での初質問で、ＭａａＳの導入について訴えました。清水市長からは、東部６市１町による広域的なＭａａＳの導入を目指して、新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会、通称ＭａａＳ協議会を開催すると御答弁いただきました。その後の進捗と今後の展望についてお伺いいたします。
スマート・ターミナル・シティさいたま実行計画においても、モビリティーサービスの充実やライフサポート型ＭａａＳを社会実装した後、他都市へ展開していくとの展望が示されております。これは、市内でのＭａａＳ実証を経て他都市と連携した広域的なＭａａＳの実現を目指していくという、もともとのＭａａＳ協議会が目指したところを指しているのでしょうか。それとも、さいたま市版ライフサポート型ＭａａＳを他都市へも移植、導入していくという考え方なのでしょうか。いずれにしても、市内でのＭａａＳ導入によって移動が便利になっていくということは、住み慣れたまちで住み続けられる持続可能なまちづくりに欠かせない施策だと思いますが、他都市と連携していくことで市民の移動の幅を広げると同時に、市外からの関係人口の増加にも寄与するのではないかと期待しております。
ＭａａＳ協議会については、令和３年12月に第５回が開かれてから、その後は開かれた様子はございませんが、広域的なＭａａＳの実現、国内で初めてと言われていたＰ－ＭａａＳの実現に向けての展望をお聞かせください。
○神坂達成副議長 小川副市長
〔小川副市長登壇〕
◎小川博之副市長 照喜納弘志議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、誰一人取り残さない公共交通の実現についての（１）スマート・ターミナル・シティさいたま実行計画における先行モデル地区での実装と市内他地区への展開についてお答えいたします。
令和２年に策定いたしましたスマート・ターミナル・シティさいたま実行計画では、移動手段の充実や回遊性の向上、外出機会の創出といった都市課題の解決のため、ＩＣＴなどの先進技術を活用した施策を位置づけております。
初めに、モビリティーサービスの充実につきましては、シェア型マルチモビリティーの実証実験の結果、ポート数が400か所以上で、年間の利用回数も130万回に達しており、令和６年度中には市内全域におきまして実装に移行する見込みでございます。引き続き交通空白地区などへのポートの配置やモビリティーの充実などを進めてまいります。
次に、ＡＩオンデマンド交通の実証実験につきましては、先行モデル地区の美園地区におきまして、３期にわたる実証運行の結果、サービス設計や協賛拡大など事業収支の課題が明らかになりました。引き続き課題解決に向けまして、利用者数の増加や運行体制の効率化などの検討を進めてまいります。
次に、ライフサポート型ＭａａＳの構築につきましては、ＪＲ東日本のＭａａＳアプリとシェアサイクルとの連携やシェアサイクルと路線バスや高速バスの連携といった実証実験を実施してまいりました。この結果、事業者間の連携によるＭａａＳの社会実装には、従来の料金体系の見直しや関係する事業者それぞれの収益の確保、利用者や事業者にとって簡便な決済方法の実現など、持続可能なビジネスモデルとするための課題が明らかになっております。こうした課題の解決に向け、引き続き交通事業者と意見交換を行いますとともに、新たにデータを活用した課題解決についてのワークショップを行い、ＭａａＳの意義やメリットが共有されるよう今年度より取り組んでいるところでございます。
次に、本市の取組の市内他地区、他都市への展開につきましては、大宮・さいたま新都心地区で始めたシェア型マルチモビリティーを市内全域に展開したほか、国や関係団体の会議などでの事例報告や全国の自治体からの視察の受入れ、全国シェアサイクル会議における情報発信など、他都市に向けても積極的に情報を発信しているところでございます。引き続き市域を超えた連携により広くサービスが利用できるよう取組を進めてまいります。
また、ライドシェアや自動運転などの新技術への対応につきましては、現在、国においても活発に議論されており、多くの地域で実装に向けた検討が進んでいるものと認識しております。本市におきましても、技術の進展、国や企業の動向など最新の情報を積極的に収集し、導入可能性について検討してまいります。
次に、（２）交通結節点の整備とタクシーの相乗りサービスについてお答えいたします。シェア型マルチモビリティーにつきましては、鉄道やバスなどの基幹となる公共交通を補完する移動手段として、市民や来街者の利便性の向上に資するものと考えております。
議員御提案のバス停付近などにシェア型マルチモビリティーのポートを設置した交通結節点の創出につきましては、さらなる地域の利便性の向上のほか、地域の活性化などが期待できることから、実現に向け関係者との協議を始めたところでございます。
また、タクシーの相乗りサービス導入につきましては、タクシー事業者の導入判断の一助となるよう、サービスを提供する企業とタクシー事業者による意見交換の場を設けております。本市といたしましては、引き続きタクシー事業者とサービス提供企業との意見交換の実施や、他都市の事例を研究するとともに導入に向けた支援策について検討してまいります。
次に、（３）広域ＭａａＳの展開につきましてお答えいたします。草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町とともに設立いたしました、新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会につきましては、令和４年12月に春日部市が加わり、７市１町で協力、連携する体制となりました。現在は、それぞれの地域が抱える公共交通に係る課題等について、国土交通省などの関係者も含めた実務者会議で意見交換を行いますとともに、先ほども申し上げた新たなモビリティーサービスに関する取組状況について情報を共有しているところでございます。事例の共有に加え、本市が連携している運行事業者や提携事業者にも働きかけを行ったことにより、他の市や町においてもシェアサイクルの導入や小型モビリティーの実証運行が開始されるなど、本協議会での連携の成果も感じております。さらに、本市で導入している電気自動車やスクーター、最近サービスを始めました電動サイクルの導入につきましても、協議会を通じて働きかけをしてまいります。このような取組を契機とし、より一層広域的な視点からのサービスの充実と他都市との連携強化を図り、行政が主体となるＰ－ＭａａＳの実現に向けて努めてまいります。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。移動の自由な社会に向けて、さらなる公共交通の充実を求めてまいりたいと思います。
デジタルトランスフォーメーションの推進について（公共工事のDX／区役所窓口のDX（書かない・行かない・手ぶらで手続））
次の質問に移ります。２、デジタルトランスフォーメーションの推進について、①公共工事のＤＸについてお伺いいたします。公共工事における提出書類が多く、市内事業者の中には、さいたま市ではなく埼玉県の事業を受注している事業者があると伺っております。市内の優良事業者がさいたま市の発展のために尽くしたいと思っても、それができないのは大きな問題であります。2024年問題もあり、建設事業者にとっても、いかに時間外労働を短縮していくかが課題となっております。
これまで本市でも補助金によって中小企業のＤＸを推進してきました。企業のＤＸ化への努力を促す一方で、行政がそれに対応していなければ意味がありません。そのためにも提出書類の簡素化、オンライン化を大胆に進めていくべきであると考えます。特に工事検査のための写真資料の提出は大きな負担になっていると伺っております。土木工事の情報共有システム、ＡＳＰを活用してデジタルデータでオンライン提出できるようになれば、大きな負担軽減につながるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、区役所窓口のＤＸ（書かない、行かない、手ぶらで手続）についてお伺いいたします。区役所窓口のＤＸにつきまして、昨年、西区役所で書かない窓口の導入に向けたＢＰＲの効果検証が行われました。まず、今後の本格導入に向けた方針についてお伺いいたします。
令和２年６月定例会では書かない窓口について、翌年の６月定例会では、行かない、行ったとしても手ぶらで手続ができるようにとの質問をいたしましたが、今回の効果検証が行われたことで大きな前進が見られたと評価いたします。しかし、市民のライフスタイルの変化、デジタル技術の進化は速く、窓口ＤＸもこれで満足するわけにはまいりません。オンラインでできる手続も増え、市民にとっては区役所に行かなくても、時間、曜日を問わず様々な手続ができるようになってきておりますが、そのオンライン手続が煩雑であっては、結局役所に行ったほうが速い。デジタルに不慣れな高齢者にとってはハードルが高くなってしまいます。行かないを実現するオンライン手続を拡充するとともに、手続のさらなる簡素化を進めていくべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 日野副市長
〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 照喜納弘志議員の御質問の２、デジタルトランスフォーメーションの推進について、（２）区役所窓口のＤＸについてお答え申し上げます。
本市のデジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、ＤＸ推進のコンセプトでありますさいたまデジタル八策に基づいて、区役所窓口での手続によって発生する市民負担の軽減、デジタル技術を活用することによる業務の効率性の向上、職員の多様な働き方の実現を目指し、進めているところでございます。
本市では、市民の方が市役所に行かなくても手続ができるようオンライン化を進めており、令和６年１月末現在、窓口手続のオンライン化率が64.6％となっており、令和７年度末までに、原則全ての手続のオンライン化を目指し、全庁的に取り組んでいるところでございます。
一方、区役所窓口での手続の負担軽減のため、書かない窓口を令和６年度、西区に先行導入し、令和７年度に他９区へ段階的な導入を目指し、取り組んでいるところでございます。今後につきましても、書かない、待たない、迷わない、総合窓口化の実現に向けて区役所窓口のさらなるデジタル化を進め、市民の手続の負担が軽減されるよう、よりスピーディーで利便性の高い行政サービスを提供してまいります。
○神坂達成副議長 小川副市長
〔小川副市長登壇〕
◎小川博之副市長 照喜納弘志議員の御質問の２、デジタルトランスフォーメーションの推進についての（１）公共工事のＤＸについてお答えいたします。
公共工事を担う建設業におきましては、来年度から時間外労働の上限規制が適用され、建設現場における働き方改革や処遇改善の促進が急務であることから、受発注者間の双方の業務効率化や生産性向上などにつながるＤＸの推進は大変重要であると認識しております。
議員御指摘のとおり、施工計画書や工事写真帳などの工事提出書類につきましては、現在、受注者から工事所管課に紙媒体にて提出していただいており、受注者の負担になっているものと考えております。このことから本市におきましては、受注者の負担軽減に向けて、今年度より電子メールや工事情報共有システムを活用した工事書類の情報共有の取組を開始し、従来紙媒体でやり取りしていた書類について、オンラインによる提出を可能としたところでございます。
また、特に受注者の負担となっています工事写真帳につきましては、現在、電子化に向けて、市監督員の確認や工事検査方法について検証作業の実施や検査体制を整えているところでございます。今後につきましては、検証結果を踏まえまして、来年度より工事写真帳の提出方法について、紙媒体と電子媒体を受注者が選択できるようにしてまいりたいと考えております。引き続き建設現場における事務負担の軽減に資するよう、さらなる公共工事におけるＤＸ施策を推進してまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 １点、再質問をさせてください。
区役所窓口のＤＸにつきましては、メタバースを活用したバーチャル市役所が、例えばゲームに慣れた世代には役所を身近に感じる取組として効果的ではないかと考えております。さらには、令和６年度導入予定のデジタル地域通貨は、区役所窓口ＤＸのキーになり得ると期待しております。キャッシュレス決済の拡充に寄与するだけでなく、マイナンバーと市民アプリのＩＤを連携させることで手ぶらで手続できるなど、手続のさらなる利便性向上を期待しております。セキュリティー上の課題もあるかとは思いますが、デジタル地域通貨の導入を機に、さらなる区役所ＤＸを進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 日野副市長
◎日野徹副市長 ただいまの再質問につきまして、所管の局長よりお答えさせていただきます。
○神坂達成副議長 市民局長
◎中村幸司市民局長 照喜納弘志議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員御提案のデジタル地域通貨や市民アプリの活用につきましては、市民の区役所手続のさらなる利便性の向上につながると認識しております。デジタル技術につきましては急速に進歩しておりますことから、デジタルに慣れていない世代の方々にも親しみを感じていただけるツールなど、他自治体の先進事例を研究しながら、関係部局と連携し、区役所窓口のさらなるＤＸ化を進めてまいります。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。さらなるＤＸ化の推進を期待しております。
教育行政について（学校の空調整備・維持管理／学習用端末の修理対応・更新計画／教材費の公会計化／包括的性教育）
では、次に移りたいと思います。３、教育行政につきまして、学校の空調（体育館、普通教室）の整備、維持管理についてお伺いいたします。中学校体育館へのエアコン導入が進み、教育環境の面からも、防災の面からも高く評価いたします。引き続き小学校体育館、特別教室、給食室などへの導入に期待しております。
国会でも、今回の能登半島での災害を受け、岸田首相より、公立学校体育館への空調設置について、自治体による設置が速やかに進むよう支援していくとの答弁がございました。小学校体育館へのエアコン設置は令和７年度までに整備方針を決定していくと、昨年６月、答弁をいただきましたが、災害はいつ起こるか分かりません。首相答弁にもあるように、国からの大きな後押しも期待されます。２年前に委員会で質問したときには、全小学校104校に設置するには、最短で２年、特別教室等への設置と併せて行った場合は４年かかるとの答弁がございましたが、１年でも早く推進すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
一方で、既に設置が完了している普通教室について、導入から年数がたっていること、またコロナ禍で窓を開けて換気をしながら使用していた影響もあり、エアコンの故障がかなり目立つようになっております。夏場の暑い盛りにエアコンが故障しているクラスでは、図書室や多目的室などエアコンが使える部屋で対応している学校もありました。普通教室の空調の維持管理について、教育活動に著しい影響が出ないように管理計画を作成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、学習用端末の修理対応、更新計画についてお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想によって小中学校の全児童生徒に学習用端末が配布され、児童生徒一人一人の進捗に応じた個別最適の学習が進んできております。先日、ユーチューブ公開された教育研究所ＩＣＴ教育推進係の動画でも、本市の小中学校の端末を使った学習事例が紹介されておりました。動画の中では、子供たちが端末を持ちながら教え合っている様子や子供たちが自ら問いを設定して答えを集めていく、そのような様子も見られました。
その一方で、教育現場においては、端末の故障が多く、学習に影響が出ているとも聞いております。ある中学校では、学校全体でほぼ１学年分の端末が足りなくなり、受験を控える３年生に優先的に使用するように対応していたようです。学習用端末の修理対応について、保険契約の見直しや十分な予備端末の確保など検討すべきと考えます。また、今後、多くの端末が同時に更新時期を迎えることから、空調と同様、端末の更新計画を立て、学習に支障が生じないようにしておくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、教材費の公会計化についてお伺いいたします。令和６年度より給食費が公会計化され、学校を介さずに保護者から直接さいたま市に納金できる体制ができ、教員の負担軽減につながると期待しております。しかし、学校での集金業務は給食費だけではなく教材費もございます。そこで、給食費公会計化の仕組みがあれば、教材費も同様にさいたま市で徴収することができ、さらなる教員負担の軽減につながるのではないでしょうか。今後、国において給食費の無償化が進んだときには、この仕組みも無用になりますが、今、仕組みがあるうちに教材費の公会計化も進めるべきであると考えます。
東京都町田市では、全国初の取組として、2023年４月から教材費や校外活動に関する費用を公会計化いたしました。過去の実績を基に予算の上限額を決定し、各学校はその範囲内で購入計画を作成することで教材選定の裁量を残す工夫もしております。本市でも導入すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 教育長
〔教育長登壇〕
◎竹居秀子教育長 照喜納弘志議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、３、教育行政について、（１）学校の空調（体育館、普通教室）の整備、維持管理についてお答えいたします。中学校体育館への空調設備の設置につきましては、先行して令和４年度から順次進めているところでございますが、全市立中学校58校の体育館への設置を令和７年度までに完了する見通しが立ったところでございます。議員御指摘のとおり災害はいつ起こるか分からず、また学校施設は災害時に避難所として重要な役割を担うものでございますので、早期の空調設備の設置が必要であると強く認識しております。
議員御質問の小学校体育館への空調設備の設置は、従来の事業手法だけでなく、民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて、効果的、効率的な整備を推進していく必要があるために、現在ＰＦＩ等導入可能性調査を実施しております。この調査結果を踏まえて、令和７年度までに整備方針を決定いたします。整備方針が決定した際には、１年でも早く、全市立小学校104校の体育館に空調設備を速やかに設置できるよう全力で取り組んでまいります。なお、国からの支援につきまして、引き続き動向を注視してまいります。
また、既に設置が完了しています普通教室、管理諸室、特別教室の老朽化した空調設備につきましては、故障した際に必要となる予算の確保に努めるとともに、教育活動への影響を最小限にとどめるよう迅速な対応を図ってまいります。今後、空調設備の更新の際には、より一層効率的、計画的な維持管理ができるよう努めてまいります。
次に、（２）学習用端末の修理対応、更新計画についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、学校で１人１台端末を活用した個別最適な学びや協働的な学びがより推進されていく一方で、端末の故障件数が増加し、学校現場で端末が不足していることも事実でございます。故障により修繕が必要な端末が生じた場合は、学校からの申請に基づき、順次、修繕代替機の対応、貸出しを行っております。現在、修繕に一定の時間を要していることから、今年度は修繕代替機を1,500台増やすとともに、動産総合保険による修繕対応に係る手続を簡略化するなど、修繕期間の短縮に努めているところでございます。
令和７年度末には、ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末を含め、約９万台の児童生徒用端末の契約更新時期を迎えます。現在、国では、ＧＩＧＡスクール構想の端末の更新に当たり、更新経費の基金創設を含めたスキームが示されており、その中で予備機の調達も一定の割合で補助の対象とされております。教育委員会といたしましては、このような国の動向を踏まえ、保守契約や予備機の確保を含めた調達の在り方を検討し、端末の故障が発生しても児童生徒の学習に支障が出ることのないよう、令和７年度末に迎える端末更新の計画を作成してまいります。
次に、（３）教材費の公会計化についてお答えいたします。本市におきましては、令和６年４月から給食費を公会計化いたしますが、給食費と同様に教材費を公会計化している自治体もあるということは承知しております。教材費を公会計化するメリットといたしましては、徴収、管理業務や督促業務を市が行うことで教職員の負担軽減につながること、教材費を市の会計に編入することで管理監督体制や監査の機能が充実し、透明性が向上することなどが挙げられます。
一方、本市においては、新たな時代に求められる資質、能力の育成を目指して、各学校が魅力ある学校づくりを推進し、学校の特色や児童生徒の実態に応じて多様な教材を選定しております。教材費を公会計化した場合、各学校では教材を使用する児童生徒の学習状況を十分に把握する前に予算立てをする必要があることや、予算執行に上限額を設けることにより、学校の特色や児童生徒の多様性にきめ細やかに対応した教材の選定が難しくなることが懸念されます。さらに、学校ごとに異なる徴収金に個別に対応するための人員や経費が必要になることも想定されます。
教育委員会といたしましては、他の自治体の先行事例を注視して、メリットやデメリットを洗い出し、引き続き研究を進めてまいります。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。ＧＩＧＡスクールによって各子供たち１人１台端末が実現しているわけでございますが、教職員も体制にしっかりと対応しながら今一生懸命やっているところでございます。端末がないということで教育活動に支障が生じないように、対応をお願いいたします。
では、次に移りたいと思います。包括的性教育についてお伺いいたします。子供たちを望まない妊娠や性暴力、性感染症、ＳＮＳを介した性犯罪から守るために、性に関する科学的で正しい知識を身につける必要があることは言うまでもありません。
ユネスコが中心になり提示された世界の性教育の指針である国際セクシュアリティ教育ガイダンスによると、性に対する正しい知識とは、性の多様性やジェンダー平等など人権をベースにした性教育が、年齢階層別に行われることで身につくとされております。性をタブー視することなく、包括的な知識を身に付けることで、人生に正面から向き合い、立ち向かうポジティブな力となるようにしていくべきであります。包括的性教育を人権教育の一環として通常の学習カリキュラムの中に取り込み、自然と身につくように工夫するとともに、他部局とも連携して、外部講師を活用した講習なども拡充していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 教育長
〔教育長登壇〕
◎竹居秀子教育長 照喜納弘志議員の御質問の３、教育行政について、（４）包括的性教育についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに示されている包括的教育は、健康と福祉、人権の尊重、男女平等、性暴力の防止等を促進することを目標としており、本教育の推進に当たっては、人権をベースとして、心身ともに健康で持続的に幸福な状態、いわゆるウエルビーイングの実現などの観点が重要とされております。その内容は、学校における性に関する指導を進める上でも大変参考になる内容であり、各学校では、人権教育の視点も踏まえ、包括的性教育と関連させた内容をカリキュラムに位置づけて、発達段階に応じて教科等横断的に指導しているところでございます。
また、教育委員会といたしましては、外部講師を活用した性に関する指導は包括的性教育につながるものであり、性をタブー視することなく、子供自身が適切な知識を身につけることのできる大変重要な教育と考えております。そのため保健衛生局と連携し、助産師を外部講師として活用する思春期保健教室を年々拡充し、令和４年度は20校、令和５年度は35校で実施しているところでございます。実際に授業を受けた生徒の感想では、相手と対等に話し合って尊重し合うことが、よりよい人間関係を築くためには大切だと思った。また、自分の生き方は自分で選択するものだと感じたなど、児童生徒にとって大変有意義な教育となっております。
さらに、今年の１月には、全校の養護教諭を対象に助産師から直接学ぶことのできる研修会を実施し、性に関する専門的な知識を身につけた養護教諭が学級担任等とともに授業をつくり上げているところでございます。教育委員会といたしましては、大学や関係団体、関係部局ともこれまで以上に連携した体制づくりに努め、子供の生き方に大きな影響を与える性に関する指導を力強く推進してまいります。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。力強い推進をお願いいたします。
環境政策について（ゼロカーボンに向けた水素利用の推進／生ごみコンポストの普及・堆肥化のサイクル／ごみ減量・分別・不用品買取りサービス／空き家対策とごみ屋敷対策）
それでは、次に移りたいと思います。４、環境政策につきまして、ゼロカーボンに向けた水素利用の推進についてお伺いいたします。脱炭素社会に向け、水素の利用が全国で進んでおります。昨日には、水素やアンモニアを供給する企業に財政支援する新法を閣議決定するなど、政府も水素の普及を後押ししております。昨年視察した室蘭市では、洋上風力発電で製造された水素を貯蔵し、配送、利用するまでの水素のサプライチェーンが構築されておりました。海なし県の埼玉県では洋上風力発電はできませんが、廃棄物発電による水素製造のほか、福島など他都市で製造された水素の活用も考えるべきではないでしょうか。輸送コストがかかりますが、水素吸蔵合金タンクに充填すれば、低コストで安全に輸送することもできます。水素ステーションの設置、水素燃料電池自動車の導入補助等を行い、水素利用を促進していることは理解しておりますが、さらなる推進のため、サプライチェーンの構築、需要創出に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、生ごみコンポストの普及、堆肥化のサイクルについてお伺いいたします。生ごみ処理容器等の購入補助は以前から行っておりますが、近年のＳＤＧｓの意識の高まりによって、水分を切って生ごみを堆肥化できるコンポストのニーズは高まっております。本市としては、コンポストの利用によって生ごみの水分を除去し、ごみの減量化と焼却処理施設の負担軽減に努めておりますが、市民意識の高まりに応えるには、もう一歩前進すべきであると考えます。生ごみを単にごみとして処理するだけでなく、堆肥化して農業や家庭菜園などに利用してもらうような取組を検討してはどうかと思います。
ここで資料を掲示いたします。神奈川県座間市では、都市部の農業振興を検討していた小田急電鉄と連携し、フードサイクルプロジェクトを立ち上げました。市民の参加を募り、バッグ型のＬＦＣコンポストを無償貸与、市民はバッグにためた生ごみを回収用の麻袋に入れて集積所に出します。事業者が二次発酵、異物除去を行った堆肥を農政課が農家に渡します。こうして集めた堆肥で収穫された野菜が市民に循環されれば、一つのサイクルとして確立いたします。本市でも同様の取組ができるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、ごみ減量、分別、不用品買取りサービスの利用についてお伺いいたします。ごみ減量をさらに進めていくため、生ごみコンポストの普及だけでなく、ごみ袋の有料化などの施策も有効であると考えます。また、資源循環の観点から昨年12月にリユース品の無料回収を行いました。実証実験としての取組でしたが、こうした取組を定例化し、回収場所も拡充していくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
今回の実証実験は、株式会社ＥＣＯＭＭＩＴとの連携協定により行われましたが、本市ではリユース推進のため、株式会社ジモティーとの連携協定も結んでおります。同社はオンラインでの不要品のマッチングサイトでありますが、世田谷区では、同社のサイトで不要品のリユースを促進するため、不要品持ち込みスポットを設置し、区民であればいつでも持ち込みができるようになっております。このように日常的に持込みができるようになっていれば、イベント的にスポットで行うよりも市民意識の向上に寄与する上、広報の手間も省けるものと考えます。循環型社会の形成に向けたリユース活動のさらなる推進について見解をお伺いいたします。
次に、空き家対策とごみ屋敷対策についてお伺いいたします。空き家とごみ屋敷は、地域住民の日常生活を脅かす共通の課題であると言えますが、その解決には異なった取組が求められます。空き家対策には、国においても空家特措法が改正され、特定空家に指定されていなくても、管理不全空き家として指導、勧告ができるようになりました。また、４月１日からは相続登記の義務化が始まり、国としても課題解決に向けて前進しているところです。空き家所有者に管理を求めることが基本ではありますが、法改正により自治体の介入のハードルが下がったと認識しております。長年管理不全に陥っている空き家については、裁判所への申立て、財産管理人の選定、売却をすることによって申立ての費用も売却益で賄うことができます。また、空き家の解体を行政代執行や略式代執行で行うことも可能でございます。
神戸市では、空家空地活用課を創設し、まちづくりコンサルタントの協力を得て、空き家や空き地を地域活性化に活用する取組を行っております。大量の空き家を放置することは、負の不動産として地域経済の悪化を招きますが、地域に新たな価値を創造する正の不動産へと転換させる取組を進めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
また、いわゆるごみ屋敷の対策については、空き家とは違って行政代執行など簡単にできないかもしれませんが、環境悪化だけでなく、火事のリスクも高く、近隣住民の不安は空き家と同様であります。中央区内でも、昨年、一昨年と、ごみ屋敷での火事が続いております。全国88の自治体では、何らかの形でごみ屋敷条例を制定し、調査、指導、支援、勧告、命令等が行えるようになっております。本市でも本年１月より、ごみ屋敷対策の要綱が作成され、一定の前進が見られていると評価いたしますが、要綱の実効性を確認しながら、将来的には条例化を検討し、ごみ屋敷対策を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 市長
〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 照喜納弘志議員の御質問の４、環境政策について、（１）ゼロカーボンに向けた水素利用の推進についてお答えしたいと思います。
水素につきましては、様々なエネルギー源から作ることができること、また燃焼時に二酸化炭素を排出しないことから重要なエネルギーであるという認識をしております。利活用を含め、重点的かつ戦略的な取組が必要不可欠であると考えております。これまで本市では、早期から水素エネルギーに着目しまして、水素ステーションの整備に対する補助を実施し、現在、市内には４か所のステーションが整備されております。また、水素燃料電池自動車を公用車に率先して導入するとともに、市民や事業者の皆様における普及にも取り組んでいるところでございます。
一方で、水素社会の実現には、コストの低減や、さらなる技術開発などの課題もあると認識しております。そこで、令和６年度には、水素の製造や水素を原料として製造する合成燃料等の技術開発の動向、またサプライチェーンの構築に関する先進事例を把握するための調査を実施いたします。また、家庭用、産業用燃料電池の利活用など水素エネルギーに対する需要を創出する方策についても、本市に適した施策がないか、調査、検討を進めてまいります。これらを踏まえまして、水素の利活用に当たりましては専門的な知識も必要となることから、学識経験者や事業者の知見等をいただきながら、ゼロカーボンシティー実現に向けまして、オールさいたまとして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（４）空き家対策とごみ屋敷対策について、順次お答えしたいと思います。まず、空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、本市におきましては、第３期空き家等対策協議会を発足し、法改正の内容を踏まえて、次期空き家等対策計画の策定に向け協議を進めることとしたところでございます。
また、放置された空き家に対する新たな取組といたしまして、民間事業者と協力しまして、解体費用や土地の売却費用を気軽に調べることができるサービスといたしまして、さいたま市版すまいの終活ナビの運用を開始したところでございます。これによって、空き家の除去による地域の安全の確保や不動産流通の活性化を期待しております。今後も空き家について考えるきっかけとなる取組や除去の促進を図ることによりまして、管理不全な空き家の解消に努めてまいります。
次に、いわゆるごみ屋敷対策についてお答えしたいと思います。いわゆるごみ屋敷と呼ばれる不良な生活環境への対応につきましては、所管法令がなく、本市におきましても、これまでその対応に苦慮してきたところでございます。そこで、庁内関係課によります部局横断的な検討会を設置しまして、他自治体の取組状況を参考に本市の対応方法等の検討を進め、本年１月１日付で、関係局区が協力、連携して取り組むための不良な生活環境の解消等に関する要綱を定めたところでございます。今後は、当該要綱に基づきまして、相談等の受付から初期対応、関係局区による協議、案件への対応、支援の実施、また再発防止の取組までの一連の流れにより対応し、不良な生活環境の解消等に取り組んでまいります。また、運用によって得られるノウハウや課題を踏まえ、対応方法などの改善を図るとともに、国や他の自治体の動向を注視しながら、条例制定を含めた、さらなる対応方法等を研究してまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 小川副市長
〔小川副市長登壇〕
◎小川博之副市長 照喜納弘志議員の御質問の４、環境政策についての（２）生ごみコンポストの普及、堆肥化のサイクルについてお答えいたします。
本市では、生ごみを堆肥化または減量化するための生ごみ処理容器などを購入された市民に対しまして、購入費の一部を助成しているところでございます。生ごみを堆肥化するためのリサイクルルート構築につきましては、市民の皆様の負担が増加するだけでなく、大幅な行政コストの増加も見込まれます。さらに、家庭系の生ごみの質にはばらつきがあり、含有する塩分等の影響で堆肥として市場に出させないなどの課題もございます。しかしながら、生ごみの堆肥化は、ごみの減量を進める上で重要と認識しておりますことから、現在、まず環境教育の一環として、学校などに生ごみコンポストを設置できないか、他市の先進事例の視察を行うなど調査研究をしているところでございます。議員御指摘のＳＤＧｓの観点からも、生ごみの堆肥化につきましては、事業者と連携し、市民に広く普及することで持続可能な循環型都市の創造に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（３）ごみ減量、分別、不用品買取りサービスの利用についてお答えいたします。本市では、「ともに取り組み、参加するめぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造」を掲げて、市民、事業者、行政が連携、協力し、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを積極的に進めております。例えばごみ減量施策の一つとして、民間事業者数社と協定を締結し、昨年12月に不要品、古着・繊維、自転車、フードドライブの４項目について無料回収イベントの実証実験を行いました。この実証実験では、市民の皆様から持ち込まれた不要品を約4,000キログラム回収し、国内外でリユースすることが実現し、ごみの減量に大きな成果があったものと認識しております。今後も開催場所などを検討し、イベントを継続していきたいと考えております。
なお、議員御指摘の世田谷区など他自治体の先行事例につきましては、保管場所や物品の管理、さらに人件費等のコストの確保など課題が多いものと認識はしておりますが、市民の皆様のリユース促進につながる効果的な事業につきまして、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。生ごみコンポストにつきましては、一般家庭では非常に難しいという理解をしております。学校で設置を検討してまいりますと御答弁いただきました。あとは、例えば介護事業者であったりとか、病院であったりとか、生ごみが出る事業者はほかにもございますので、そういったところでもぜひ御検討いただければと思っております。
市民の安心安全について（防犯カメラの設置／消防団支援アプリの導入／救急におけるオンライン診療サービスの活用）
それでは、次に移りたいと思います。５、市民の安心安全について、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。市民の安心安全の生活のために、公明党市議団として、市内1,000か所の防犯カメラの設置を求めてまいりました。令和６年度には、わがまちカメラとして、さらなる防犯カメラの設置、活用を進めていくことが示され、大いに期待しているところでございます。
本市の刑法犯認知件数は、全体的にはピーク時の20％ほどまで減少しておりますが、令和４年度は微増しております。防犯カメラがあれば防げたかもしれない身近な街頭犯罪は、高い水準で推移しております。これまでに自治会、商店街への防犯カメラ設置助成、また都市公園における自動販売機併設型防犯カメラの設置、駐車場や駐輪場、駅や地下道など犯罪が発生しやすい箇所への設置など進めてきましたが、子供たちの通学路、また人通りが少ない住宅地など、計画的に設置を進めていくべき場所はまだまだ多くあると認識しております。さらなる安心安全のために、本市の防犯カメラ設置状況と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、消防団支援アプリの導入についてお伺いいたします。地域消防活動の要である消防団について、様々充実強化のための取組を進めてくださっており、感謝申し上げます。しかし、消防団の活動は、いまだに紙書類による報告が続き、ＤＸが進んでいるとは思えません。横浜市では、令和５年４月１日、消防団支援アプリを導入し、毎月7,500枚必要だった紙による報告書がゼロになるなど、消防団だけでなく、報告を受ける側の消防局にも大きな事務負担軽減効果が見られております。アプリを導入することが目的化してはなりませんが、こうしたアプリの導入を検討することで、現状のアナログ業務を単純にデジタルに置き換えるだけでなく、現状の業務の整理、フローの見直しなども併せて行い、本当の意味でのＤＸを進めていくべきであると思います。本市の目指すデジタル八策にも通じる事業と思われますが、見解をお伺いいたします。
次に、救急におけるオンライン診療サービスの活用についてお伺いいたします。救急搬送の件数は年々増加を見せており、病院までの搬送時間も延びる傾向にあります。一方で、救急車の不適正利用により、本来救急にかかるべき患者を救うことができないなどの事例も見受けられます。とはいえ、病床、医療従事者の数には限りがあります。そこで、救急搬送にオンライン診療サービスを組み合わせることで、限られたリソースを効率的に回すことができるのではないでしょうか。
北海道旭川市では、新型コロナウイルス感染症陽性患者の救急体制にオンライン診療サービスと提携し、不必要な救急搬送の減少を実現しております。119番通報を受け、即時の対応が必要な場合には直ちに救急車が出動いたしますが、そうでない場合には、救急出動とオンライン診療を同時に走らせ、救急車の到着までにオンラインで診察と救急度判定を行います。そこで、救急搬送の必要がないと判断されれば不搬送となります。通報内容によっては、救急車を走らせないで、オンライン診療のみで対応する場合もあります。これによって、約半数の通報が不搬送もしくはオンラインのみでの対応になったそうでございます。本市においても、同様の取組を行うことで大きな効果が期待できるものと考えますが、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 日野副市長
〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 照喜納弘志議員の御質問の５、安心安全の市民生活について、順次お答え申し上げます。
（１）防犯カメラの設置についてお答え申し上げます。本市では、さいたま市防犯のまちづくり推進条例の基本理念である、自分たちの地域は自分たちで守るという防犯の連帯意識の下、市、市民等及び警察などの関係機関がそれぞれの役割を果たしながら協働し、地域社会において犯罪を誘発する機会を除去することにより犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行うことを推進しているところでございます。
こうした中で、犯罪のない安心して暮らせる安全なまちづくりの実現を目的といたしまして、自治会による地域防犯カメラの設置を支援するとともに、人通りが多く、犯罪が起こりやすい主要な駅前広場を中心に街頭防犯カメラの設置を進めております。このほかにも本市におきましては、公道、公園、自転車駐車場などに既に1,000台を超えるカメラを設置しており、これらも犯罪等の抑止につながるものと考えております。そのため令和６年度から、わがまちカメラ戦略的整備・活用事業として、既存のカメラの位置や概要を把握するとともに、地域の街頭犯罪発生状況のデータを組み合わせることにより、犯罪の起こりやすい場所に効果的な防犯カメラの設置を推進してまいります。また、これらの情報を地域防犯カメラの新規設置や自主防犯活動における防犯パトロールのルート策定などに活用していただけるよう整備してまいります。
今後の計画についてでございますが、引き続き地域防犯カメラの設置支援及び街頭防犯カメラの全駅を対象とした設置を継続し、地域の皆様との協働の下、犯罪が起こりにくいまちづくりをさらに進めてまいります。
続きまして、（２）消防団支援アプリの導入についてお答え申し上げます。消防団支援アプリの導入をはじめとした消防団活動におけるデジタル技術の活用につきましては、消防団の充実強化に向けた取組として、横浜市のほか、近年、複数の市町村等において導入が進められていると承知しております。消防団活動を支援する方策として、デジタル技術の活用等による業務の効率化は、消防団活動の負担軽減を図る上で重要であると捉えており、本市におきましても、国の財政措置を活用したアプリの導入や既存システムの更新時における見直しの対応についても検討を進めているところでございます。
消防団のＤＸ化を推進させ、消防団員の負担感を軽減し、やりがいを高める方策を講じることは、入団促進や消防団員のモチベーション向上にもつながり、ひいては地域防災の中核的存在である消防団の充実強化にもつながるものと考えております。引き続き他都市の先進事例を参考にするとともに、消防団員の皆様の意見を伺いながら、消防団のＤＸ推進に取り組んでまいります。
続きまして、（３）救急におけるオンライン診療サービスの活用についてお答え申し上げます。本市における救急出場件数は、令和４年が８万365件、令和５年が８万5,035件で、２年連続して過去最多となっており、119番通報の入電から医師引継ぎまでの時間につきましては、令和４年が50.7分、令和５年が48.3分となっている状況でございます。議員御指摘のとおり、誤報、いたずらや結果的に不搬送となった不適正な事案なども一定数あることから、救急車の適正利用を推進していくことは大変重要な課題として捉えているところでございます。
御質問のございました北海道旭川市における119番通報時からのオンライン診療サービスについては承知しており、新型コロナウイルス感染症への対策の一環として、保健所と連携し、時限的に取り組んだ結果、救急件数の減少に一定の効果があったものと伺っておりますが、現在はオンライン診療サービスの活用は行っていないと聞き及んでいるところでございます。
また、厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針によりますと、情報通信機器を用いた診療は、医師と患者が相互に信頼関係を構築した上で、双方の合意に基づき実施される必要があるとされているところでございます。このような状況を踏まえ、通常時における救急体制でのオンライン診療サービスの活用につきましては、他都市が導入している状況と効果を確認するなど、慎重に調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。
防犯カメラについて再質問させていただきます。自動販売機併設型の防犯カメラにつきましては、これまでにも都市公園で設置を進めてくださいました。ありがとうございます。
例えば、これを区役所とか公民館など公共施設にも設置すれば、公共施設の真ん前とかに設置すれば、さらなる安心安全が確保できるんではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 日野副市長
◎日野徹副市長 照喜納議員の再質問にお答え申し上げます。
自動販売機併設型防犯カメラを区役所や公民館などの公共施設に設置することにつきましては、街頭犯罪防止の観点を踏まえまして、屋外に設置している自動販売機の入替え等の際につきまして、自動販売機併設型防犯カメラ導入の検討を関係所管に呼びかけてまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。あとは地域防犯カメラの設置が進むような施策を進めていただきたいと思います。自治会、商店街への働きかけをすると同時に、例えば補助率を現行の75％から上げるなど設置を加速させるような取組を求め、次の質問に移りたいと思います。
事業計画の情報共有について（住民と行政のよりよい関係をつくるまちづくり型広報、Decidim（デシディム）の活用）
次、６番目、事業計画の情報共有について、住民と行政のよりよい関係をつくるまちづくり型広報についてお伺いいたします。広報紙をはじめといたしまして、ホームページやＳＮＳなど、市民への情報提供の媒体は多様化しております。しかし、それでは本当に市民に必要な情報が届いているかどうかは検証する必要があるのではないかと感じております。私たちは常に伝えるべき対象の人に、しかるべきタイミングで必要な情報が伝わっているかどうかを意識しなければなりません。その検証を繰り返しながら、広報力の向上に努めていくべきであります。その意味で、広報は行政からの一方的な情報伝達に終わることなく、市民からの声を聞く広聴とも連携しながら、双方向の情報交換の中で各種施策が進められていくことは理想であります。広報を通じて行政と市民のよりよい関係をつくるまちづくり型広報を目指していくべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
そのためのツールとして、バルセロナで誕生したオープンソースの参加型民主主義プラットフォームでありますＤｅｃｉｄｉｍ（デシディム）の活用も考えられます。国内でも兵庫県加古川市で導入されたことを端緒として、横浜市や福島県の西会津町などでも活用されております。オープンソースでございますから、ニーズに合わせて自由にカスタマイズすることも可能でございます。台湾のデジタル担当大臣でございましたオードリー・タン氏は、民主的なプロセスの中で最も大事なのは相手の意見を聞くことであり、デジタル技術の力を借りることで、立場の異なる人々とも異なる価値観を共有できると述べております。こうしたオンラインのプラットフォームを活用することで、民主主義のチャンネルを増やし、各種施策の立案において市民意見の反映をさらに進めていくことができると思いますが、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 日野副市長
〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 照喜納弘志議員の御質問の６、事業計画の情報共有について、（１）住民と行政のよりよい関係をつくるまちづくり型広報についてお答え申し上げます。
本市では、市民に信頼される開かれた市政運営を推進するため、市民の皆様に対しまして積極的に市政情報を発信してまいりました。令和４年に実施いたしました総合振興計画の進行管理に係る市民アンケート調査では、必要としている市政情報を得ることができていると思う市民の割合は、前年度から1.6ポイント上昇した66.2％となり、少しずつではございますが、市民の皆様の市政情報を取得する環境は向上しているものと考えております。
こうした中、さらなる情報発信の強化を図るため、昨年７月、ＬＩＮＥの機能拡充により分野別配信を開始するとともに、本年１月には市公式ホームページをさらに見やすく、検索しやすくするために、トップベースのリニューアルやＡＩチャットボットを導入いたしました。
議員御提案の市民と市が事業目標や将来像を共有し、事業の進捗段階ごとに情報の共有を行うまちづくり型広報につきましては、大切な視点であると考えております。これまでも各施策や事業等を進めるに当たりまして、ワークショップ、アンケート調査、タウンミーティング、住民説明会や出前講座、パブリックコメントなど様々な情報発信、受信の取組により、市民の皆様との情報の共有に努めてまいりました。引き続きそれぞれの事業等の進捗段階に応じた情報共有の取組を推進し、市民との信頼関係のさらなる醸成を図り、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、ただいま議員御提示の、より幅広い市民に御意見を伺い、市政に参画していただく手法であるＤｅｃｉｄｉｍをはじめとした市民参加のためのデジタルプラットフォームにつきましては、取組を始めた自治体があることは承知しております。本市への導入につきましては、今後、これらの自治体の取組状況などを参考にしながら、市民ニーズやデジタル技術の進展などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。広報したから市民は理解している、知っている、またパブリックコメントを取ったから市民の意見を拾ったということは100％ではないと、まだまだ思います。そういったことが私たち行政の側の思い違いでないように、これからもしっかり、このまちづくり型広報を目指していただきたいと思っております。
文化政策について（国際芸術祭における音楽活動との連携とストリートピアノの設置）
続きまして、次の質問に移ります。文化政策につきまして、国際芸術祭における音楽活動との連携とストリートピアノの設置についてお伺いいたします。本市の国際芸術祭は昨年で３回目を迎え、市民による芸術活動が活発化してきていると感じております。芸術祭といえば、絵画や彫刻、また写真などの美術系の静的な展示を容易に想像してしまいますが、昨年の国際芸術祭におきましては、変化を楽しむ動的なインスタレーションも楽しむことができました。しかし、芸術は視覚だけでなく、聴覚や触覚など人間の五感にフルに伝わるものであると考えております。その意味で、音楽活動とのさらなる連携、コラボレーションがあってもよいのかと感じているところでございます。今後の国際芸術祭における音楽活動とのさらなる連携についてお伺いしたいと思います。
写真を御覧ください。これは栄東高等学校の美術部が先月、さいたま新都心駅のストリートピアノでライブペイントを行っている様子でございます。多少見えにくいですが、奥のほうにピアノが設置されておりまして、ピアノを弾いている方もいらっしゃいます。また、当日はバイオリニストも来て、ピアノとの共演を楽しむこともできました。美術と音楽とのコラボレーションで、このピアノに並ぶ人もいれば、自由に描いてくださいと示された真っ白なキャンパスには、子供たちが喜々としてポスターカラーを握る、そういった様子も見られました。市民の日常的な文化活動として、私もこれまで推進してきましたストリートピアノは、こうした芸術活動の新しい側面を見せることもございます。
また、このストリートピアノの設置は、このような文化芸術活動の側面だけではなく、地域のにぎわい創出、また観光の側面からも非常に意義のある取組であると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○神坂達成副議長 高橋副市長
〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 照喜納弘志議員の御質問の７、文化政策について、（１）国際芸術祭における音楽活動との連携とストリートピアノの設置についてお答えいたします。
昨年開催いたしましたさいたま国際芸術祭2023では、メイン会場の旧市民会館おおみやにおきまして、11の市民文化団体が音楽やダンスなどのプログラムを展開したほか、市内各所におきましても、現代アートのみならず、音楽、演劇などといった多種多様なプログラムを展開してまいりました。今後につきましては、引き続き幅広いジャンルのプログラムを展開することにより、共につくる、参加する市民参加型の芸術祭として、より多くの方に参加いただけるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、議員御指摘の経済の側面からのストリートピアノの設置についてでございますが、文化としての側面に加え、先ほど照喜納議員からも御質問にございましたように、にぎわいの創出や集客などに一定の効果があると認識しております。今後、関係団体等とともに連携いたしまして、ストリートピアノの活用の仕方について研究してまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 照喜納弘志議員
〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございました。
ストリートピアノの設置につきましては、昨年、一昨年と市内でも実証実験が行われまして、非常に効果的であったと私も認識しております。その実証実験の成果も踏まえた今後の取組をぜひ期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手起こる）
