会議：令和８年 ２月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1074&schedule_id=5&minute_id=11&is_search=true
令和8年2月10日 定例会（照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団代表質問）
大項目1 行財政運営とDXの推進
（1）AIの積極活用による業務効率化と市民サービスの向上
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志でございます。
本年、さいたま市は誕生から25周年という大きな節目を迎えます。しかし、私たちは今、人口減少と超高齢化という、かつてない時代の転換点に立っております。次の25年、50年を見据えたとき、誰一人取り残すことなく、全ての市民が希望を持って暮らせる選ばれる都市であり続けられるのか、その真価が問われているのが今この瞬間であります。本日は、そうした危機感と責任感を胸に、市政が直面する重要課題に対し、具体的かつ建設的な提案を行ってまいります。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、大項目の１点目、行財政運営とＤＸの推進について、（１）ＡＩの積極活用による業務効率化と市民サービスの向上について伺います。総務省が公表した自治体におけるＡＩ活用導入ガイドブックにおいても、人口減少社会における自治体運営の変革の鍵として、生成ＡＩの活用が強く推奨されております。
ＡＩ技術の進化は日進月歩であり、もはや使うか、使わないかを議論する段階は過ぎ、どう使いこなして、どのような価値を生み出すかを実行するフェーズに入っております。このＡＩ活用について、単なる内部事務の効率化にとどめることなく、市民生活の質の劇的な向上と職員の専門能力の最大発揮という両輪で強力に推進すべきと考えます。
まず、市民利用の側面からのアプローチです。近年、市民のライフスタイルは多様化し、行政へのニーズも複雑化しておりますが、窓口の開庁時間や電話対応のリソースには物理的な限界があります。この壁を突破するために、最新のＡＩ技術を市民サービスの最前線に実装すべきです。例えば兵庫県神戸市では、生成ＡＩを活用したボイスボット、音声対話システムの実証実験を行っております。これは電話での問合せに対し、ＡＩが人間のように自然な会話で対応し、必要な手続を案内したり、予約を受け付けたりする仕組みです。これならばスマートフォンの操作が苦手な高齢者であっても、使い慣れた電話を通じて24時間いつでもＤＸの恩恵を受けることができます。
さらに、区役所の総合案内等へのアバターによるＡＩコンシェルジュの設置です。最近、人型ロボットなどの物理ＡＩの開発が話題になっており、近い将来にはＡＩ職員も誕生するかもしれませんが、まずは多言語対応も可能なＡＩアバターが来庁者の用件を聞き取り、適切な窓口へ案内したり、簡単な申請を受け付けたりすることで、外国人市民を含む全ての来庁者へのサービス向上が図れます。
また、山形市のように、市民の孤独、孤立対策として、24時間いつでもＡＩキャラクターに悩みを相談できる傾聴型生成ＡＩサービスも有効であると考えます。
本市においても、単なる手続案内だけでなく、市民の不安や悩みに寄り添い、多言語で対応できる、まさにコンシェルジュとしてのＡＩ活用を積極的に進めるべきです。
第２に、行政職員利用の側面からのアプローチです。文書作成や要約の補助といった使い方は、もはや当たり前ですが、これからは一歩進んで専門業務への適用が焦点となります。ガイドブックの事例にもあるとおり、神奈川県横須賀市では、福祉相談の記録作成業務においてＡＩを活用しています。個人情報を保護した安全な環境下で相談内容の要約や記録作成をＡＩに行わせることで、職員の事務負担を劇的に軽減し、その分、相談者と向き合う時間を増やしています。
また、山口県山陽小野田市では、市の膨大な例規集や過去の議会会議録、総合計画などの独自データをＡＩに学習させ、答弁案の作成支援や新規事業の企画立案に活用しています。
本市においても、こうしたＲＡＧと呼ばれる内部データを読み込ませて回答精度を高める技術を活用し、職員が膨大な資料探しや下書き作成から解放され、人間にしかできない高度な判断や温かみのある対人支援に注力できる環境を早急に構築すべきです。総務省の指針も踏まえ、市民サービスの向上と職員の働き方改革の双方に具体的なメリットをもたらす、ＡＩ活用の将来ビジョンについて見解を伺います。
◎清水勇人市長 照喜納弘志議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、行財政運営とＤＸの推進について、（１）ＡＩの積極活用による業務効率化と市民サービスの向上についてお答えしたいと思います。
生成ＡＩの利活用については、本市としても、市民サービスの向上及び業務の効率化に資するものとして、従来は本市ガイドラインによる研修を受講した者と限定しておりましたが、現在では、ガイドラインを各課に配布し、全職員が利用できるように見直して、全庁的に利活用できるようにしております。
一方で、現在使用している生成ＡＩは、汎用的なものを使用しており、参照するデータに制限が伴うなどの課題がございます。この課題を解決すること、また市が保有する文書やデータをＡＩが参照しながら回答を作成することで、より正確で信頼性の高い応答が可能となる仕組みを目指すため、議員御指摘のＲＡＧの導入が必要であると考えております。
そこで、本市に最適な技術が導入できるよう、令和８年度に事業者が持つ複数の生成ＡＩを比較する実証実験を行う予定でございます。ＲＡＧの導入に当たりましては、全庁での利活用方法や格納データの管理方法など検討すべき課題がありますが、行政事務の効率化に大きく寄与するものと考えております。早期活用を目指して実証を進めてまいります。
さらに、市民サービスの向上に資する分野につきましても、他自治体の先行事例を参考にしつつ、費用対効果や安全性を総合的に勘案しまして、市民にとって有益かつ安心して利用できる形で、早期の導入に向けて検討を進めてまいります。
（2）さいたま市みんなのアプリを活用した公共施設予約等の利便性向上
◆照喜納弘志議員 次に、（２）さいたま市みんなのアプリを活用した公共施設予約等の利便性向上について伺います。本市独自の市民ポータル、さいたま市みんなのアプリがリリースされ１年半が経過し、多くの市民が利用するようになりました。市民生活のＤＸを進めるツールとして、これまでにも様々な機能を提案してまいりましたが、市民が日常的に使うツールへとさらなる進化を促すため、公民館やコミュニティセンター等の公共施設予約システムを実装してはどうかと考えます。
現在のシステムは、ウェブブラウザーでの操作が中心で、スマートフォンに対応しておらず、画面が見づらい、操作しにくいといった使い勝手の悪さが指摘されております。また、予約はできても支払いのために窓口へ行く必要があったり、公共施設の種類別に利用者登録をしなければならなかったり、また鍵の受渡しのアナログな手間が残っていたりと課題は山積しております。
先進事例として福岡市では、ラインを活用した予約システムに加え、施設のドアにスマートロックを導入することで予約からキャッシュレス決済、そして当日のスマホによる開錠までを誰とも会わずに完結させる実証実験が行われております。また、大阪府豊中市でもスマホ完結型の予約システムを導入し、市民の利便性を大幅に高めております。
本市においても、来るべきシステムの更新に合わせて、こうした一気通貫の仕組みを構築すべきです。その際、みんなのアプリの中に予約機能を直接実装するか、あるいは利便性の高いウェブアプリとして再構築し、みんなのアプリからシームレスにリンクさせる形を取るのか、どちらかの方法になるかと思いますが、いずれにせよ、市民にとって最も使いやすく、管理コストも削減できる形での再構築を求めます。今後の方向性とスケジュールについて見解を伺います。
◎佐野篤資副市長 照喜納弘志議員の御質問の１の（２）さいたま市みんなのアプリを活用した公共施設予約等の利便性向上についてお答えいたします。
現行の公共施設予約システムにつきましては、構築からおよそ10年が経過していることから、令和８年度より再構築に着手したいと考えております。再構築に当たり、みんなのアプリとの連携については非常に重要な検討課題であると認識しております。特にマイナンバーカードを活用した本人確認は、利用の公平性と厳格性を確保する上で大きなメリットがあるものと考えております。
一方で、公共施設予約システムには地域活動を行う団体登録という考え方があること、またマイナンバーカード未利用者であっても施設利用ができるようにする必要があることから、そうした課題を踏まえ、連携方法について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、オンライン決済及びスマートロックについてでございますが、これらにつきましても、利用者の利便性向上につながる重要な要素であると認識しております。公共施設予約システム上では、様々な施設の予約を一本化しているものの、施設ごとに利用規定や料金体系はそれぞれ異なっておりますことから、導入に当たっては、様々な関係部署と協議し、各施設の特性に応じた利用方法や料金の支払い方法などを踏まえた上で最適な方法を検討してまいります。
こうした検討に加え、ほかにも多くの方々からシステムへの貴重な御意見、御要望をいただいておりますので、次期公共施設予約システムの再構築に当たりましては、そうした御意見等を可能な限り反映できるよう努め、より利便性の高いものにしてまいりたいと考えております。公共施設予約システムの再構築につきましては、令和８年度から再構築の着手となりますので、早急に再構築できるよう努めてまいります。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。市長からも、ＡＩの市民サービスへの導入について、早期に導入、また検討してまいりたいという力強い御答弁もございました。また、職員の活用においても、ＲＡＧの導入についての御見解もございましたので、今後の検討、また導入に期待したいと思います。
（3）未来への投資を支える戦略的な財源確保策（さいたま市版ソブリン・ウェルス・ファンド）
◆照喜納弘志議員 続きまして、この行財政運営の最後に、（３）として未来への投資を支える戦略的な財源確保策について伺います。ＤＸの推進、公共施設の老朽化対策、そして待ったなしの少子化対策など、将来にわたる多額の財政需要に応えていくためには、既存の税収のみに頼るのではなく、金融の手法を用いて資産を賢く増やす、そして外部から資金を呼び込むという戦略的な財政運営への転換が不可欠ではないでしょうか。
先日の12月定例会における我が会派の服部議員の質問に対し、市からは、減債基金の債券運用、ラダー型運用を開始し、従来の普通預金と比べて１％以上の収益増を見込んでいるとの前向きな答弁がありました。これまで、ただ預けておくだけだった公金をリスク管理を徹底しつつ運用に回し、利回りを稼ぎ出すというインフレ時代に対応した改革に着手したこの判断を評価いたします。この成功体験を第一歩として、さらに踏み込んださいたま市版ソブリン・ウェルス・ファンドともいうべき本格的な公的資金運用の仕組みを構築すべきときです。その現実的な構築に向け、３つの視点から提案したいと思います。
第１に原資の確保でございます。現在運用を始めた減債基金だけでなく、財政調整基金などの余剰資金を統合的に管理運用するポートフォリオを組むべきです。さらに将来的には、環境対策に使途を限定したグリーンボンドや社会的課題の解決に連動したソーシャル・インパクト・ボンドなど、市場から資金を調達し、それを原資に組み入れることで、規模のメリットを生かした効率的な運用を目指すべきと考えます。さいたま市の規模であれば、なかなか大きな規模のポートフォリオは組めないですけれども、そういった資金を活用して規模をできるだけ大きくして効率的な運用をしてはどうかと考えます。
次に、運用主体の専門化であります。高度な金融運用には専門的な知識と経験が不可欠です。市の職員だけで担うのではなく、外部から実績のある金融専門家、ファンドマネジャー等を登用した専門部署を立ち上げる。あるいは官民連携による運用機関を設置するなどして、ガバナンスを効かせながら、リスクとリターンの最適なバランスを追求できる体制を整えることです。東京ではこのような体制も整え、現在進めていると伺っております。
第３に出口戦略です。運用で得た利益を単に基金に積み増して終わるのではなく、何に使うのかを明確に市民に示すことが重要です。国会においては、（仮称）ジャパン・ファンドの運用益で、消費税の軽減税率をゼロにすることができるとの財務大臣の答弁もありました。そして、その期待値も高まったことは記憶に新しいと思います。
本市においても、例えば子ども・若者応援基金やＤＸ推進枠といった目的別の枠組みを設け、運用の果実が直接市民サービスの向上や未来への投資に還元される仕組みをつくることで、市民の理解と期待も高まるのではないでしょうか。貯蓄から投資へという流れは、家計だけでなく自治体財政にも求められております。基金運用で得た手応えをこうした稼ぐ財政への構造改革へと発展させるべきと考えますが、見解を伺います。
◎佐野篤資副市長 照喜納弘志議員の御質問の１の（３）未来への投資を支える戦略的な財源確保策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、令和７年３月から市債の償還期限満了日に元金を一括償還するために積み立てている減債基金において、債券での運用を開始したところでございます。債券運用の拡大については、近年の市場公募債の発行額の増大による減債基金の今後の伸びを見据えて、市場環境を確認しながら、債券運用額の拡大について前向きに検討しているところでございます。また、環境対策に使途を限定したグリーン共同債についても発行額の拡大を検討してまいります。
議員御提案の他の基金も活用して債券運用することにつきましては、運用期間中にまとまった基金残高が必要となることから、基金全体について統合的に運用を行っている他自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
また、御提案いただいた資金運用の専門家の登用及び運用益の使途の明確化につきましては、他自治体の事例を参考にしつつ、市場公募債シンジケート団として関わっていただいております証券会社などの金融の専門家とともに、有効性や効率性の観点からどのような対応が適切か、考えてまいりたいと思っております。
◆照喜納弘志議員 すみません。１点だけ再質問させていただきたいと思います。
債券運用の拡大、また専門家の活用につきましてはお話を伺いましたけれども、出口戦略について、基金の運用方法というか、これを何にまた使っていくのかということにつきまして、考えというか、方向性をお聞かせいただければと思います。
◎佐野篤資副市長 照喜納弘志議員の再質問にお答えいたします。
市民の方々に、この運用益の使い道ですとか、その示し方でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、金融の専門家も含めまして、どういう形で見せるのがいいかということを、その効果も含めて検討してまいりたいと考えております。いわゆる市税の、どういう使途、使っているのかもそうですけれども、ここで出た運用益をどう使っているのか、その見せ方については検討してまいりたいと思っております。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。市民の理解というか、非常に重要な視点だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
大項目2 持続可能な公共交通の在り方（照喜納議員のライフワーク）
（1）生活圏交通（葉の交通）の充実とラストワンマイルの解消
◆照喜納弘志議員 続きまして、大項目の２点目、私のライフワークとも言うべき公共交通につきまして、（１）生活圏交通、いわゆる葉の交通の充実とラストワンマイルの解消について伺います。ドライバー不足による2024年問題の影響は深刻で、市内でもバス路線の減便や廃止が相次いでおり、市民の足を守ることは喫緊の課題であります。鉄道を幹の交通、バス路線を枝の交通とするならば、そこから個々の自宅や生活圏へ延びる葉の交通、いわゆるラストワンマイルの維持充実は、市民の生存権に関わる問題であります。
本市では、昨年、生活圏交通プランナー育成プログラムを実施し、地域交通の担い手となる市民の育成に取り組みました。私は、後日、そのアーカイブ動画を視聴いたしましたが、地域の現状を熟知した参加者たちから、それぞれの地域特性に合わせた具体的で熱意あるプレゼンテーションが行われており、大変感銘を受けました。
これらの提案からも明らかなように葉の交通には万能な正解はありません。地域の実情や地形、利用者の属性に応じて多様な交通モードを柔軟に組み合わせるベストミックスこそが重要です。この観点から、今後の導入可否について、具体的に４つの交通モードを取り上げます。
第１に、ＡＩデマンド交通です。本市でも実証実験が行われておりますが、利用者の利便性と事業採算性のバランスが常に課題となります。しかし、長野県茅野市の「のらざあ」のように、ＡＩによる最適ルート生成で相乗り効率を極限まで高め、学校や病院送迎の主軸として定着させている成功事例もあります。本市の実証実験の結果を詳細に分析し、本格運行へ移行するための明確なロードマップをお示しください。
第２に、タクシーの相乗り、シェアサービスです。これについては、昨年、実際に東京の渋谷区へ視察に伺いました。渋谷区では、タクシー配車アプリを活用したデマンド交通の実証実験を行っており、区内に約700か所もの乗降スポットを設け、きめ細やかな移動網を構築しておりました。これはＡＩデマンド交通の発展形ともいえるモデルです。本市においても、国のライドシェア議論の行方のみを注視するのではなく、まずは既存のタクシー車両を活用したこうした相乗りモデルを導入し、市民が安価で手軽に移動できる手段を早急に確保すべきです。
第３に、グリーンスローモビリティーです。道幅が狭く、一般的なバス車両が入れない住宅密集地では、時速20キロメートル未満で走る電動カート、グリスロが極めて有効です。千葉県松戸市や石川県輪島市では、地域住民が主体となって運行し、高齢者の買物や通院の足としてだけでなく、車内での会話が弾むコミュニティーの場としても機能しております。本市においても実証実験が行われておりますが、今後も地域主体の交通モードとして導入を強力に支援すべきであると考えます。
第４に、未来を見据えた交通手段として、自走式ロープウエーの導入検討を提案いたします。福島県南相馬市では、次世代交通システムとして「Ｚｉｐｐａｒ」という都市型ロープウエーの実験施設の設置を進めております。これは従来のロープウエーとは異なり、ロープとゴンドラが自走する技術を組み合わせたもので、カーブや分岐が自由に設計できるのが特徴です。用地買収が不要で、道路上空を活用でき、建設費はモノレールの約５分の１、自動運転で人件費も抑えられます。渋滞の影響を全く受けず、病院や集客施設など、駅と離れた重要拠点を結ぶ新たな中量輸送システムとして研究、検討を行う価値は十分にあると考えますが、見解を伺います。
◎新屋千樹副市長 照喜納弘志議員の御質問の２、持続可能な公共交通の在り方について、（１）生活圏交通、いわゆる葉の交通の充実とラストワンマイルの解消について、順次お答えいたします。
初めに、ＡＩデマンド交通につきましては、これまで岩槻区や西区、桜区などにおきまして実証実験を行ってまいりました。これまでの実証実験の結果から、駅や病院、商業施設等の地域の拠点となる施設への移動が多いことに加え、路線バスとの乗り継ぎについても一定の利用が見られるなど、ＡＩデマンド交通を使った移動の傾向は確認できており、今後の運行改善に反映してまいります。ＡＩデマンド交通の実装につきましては、実証実験の検証も踏まえつつ、令和８年度に（仮称）再構築ガイドラインを策定し、その中で対象地域や導入プロセスを示し、令和９年度の実現を目指してまいります。
次に、タクシーの相乗りサービスの導入につきましては、令和７年９月より渋谷区でＧＯシャトルとして実証実験が開始され、ＧＯアプリを活用した乗車手配の予約と併せ、通常のタクシーよりも安価な料金設定として運用していることは承知してございます。本サービスの実施に当たり、渋谷区は車両の借り上げ費用の負担及び高齢者や子育て世帯への利用者補助を行っているものと伺っており、都市部における新しい移動手段として大変参考になる取組であると認識してございます。一方で、同区は、人口密度や医療需要が極めて高く、相乗りが成立しやすい条件下で運営されております。本市での導入可能性につきましては、既存交通との競合や事業採算性等の観点を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、グリーンスローモビリティーの展開につきましては、今年度は、地域主体となって地域を支え合う共助のグリーンスローモビリティーの実現可能性、持続性、効果等を確認、検証することを目的に、市が事業主体となり実証実験の事務局運営や車両の運転を実施いたしました。来年度は、運行計画の策定や車両の運転等も含めて、対応可能な地域を広く公募し、ボランティア輸送の担い手確保などの課題を整理することで、引き続き持続可能な移動手段の検討を進めてまいります。
最後に、自走式ロープウエーにつきましては、導入時の費用が抑えられることや、カーブと分岐が小スペースで自由に設計できることなどがメリットとして挙げられますが、現在は実験中の段階であるものと認識してございます。そのため本市におきましては、引き続き他都市での導入検討の状況も注視しながら導入可能性について検討してまいります。
いずれにしましても、生活圏交通の充実に当たりましては、多様な交通モードをシームレスにつなげていくということが必要であると考えておりますので、既存の公共交通と新たな交通モードとの共存を図り、誰もが暮らしやすく移動しやすいまちの実現を目指してまいります。
（2）モビリティーハブの構築（コンビニ活用のスモールハブ提案）
◆照喜納弘志議員 次に、（２）交通付地域交通の結節点となるモビリティーハブの構築について伺います。多様な交通モードをつなぐモビリティーハブの整備は、公共交通ネットワークの利便性を高める上で不可欠です。私はこのハブを単一の規格で整備するのではなく、駅前などの広域拠点、ラージハブから、地域生活の身近な拠点、スモールハブまで、機能や規模に応じて市内全域に重層的に配置することが重要であると考えます。その上で、市民の生活圏に最も近いスモールハブの具体的な展開として、市内に点在するコンビニエンスストアを活用してはどうでしょうか。コンビニは24時間営業で照明があり、防犯面でも安心な上、多くは駐車場も備えております。ここにバスやデマンド交通の待合所、シェアサイクルや電動キックボードのポート、さらには宅配ロッカーなどを集約させます。大規模な乗換えターミナルと、こうした身近なコンビニハブをネットワークで結ぶことで、ラストワンマイルの課題は大きく改善します。福岡市などでもコンビニを活用した実証実験が行われています。本市においても、コンビニ事業者と連携協定を結び、Ｗi－Ｆiやベンチの整備を市が支援するなど、大小のハブを組み合わせた重層的な交通網を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
◎新屋千樹副市長 次に、（２）地域交通の結節点となるモビリティーハブの構築についてお答えいたします。今年度改定予定の総合都市交通体系マスタープランでは、幹、枝、葉の交通ネットワークと、それらを結ぶ交通結節点であるモビリティーハブを整備することで、暮らしやすく移動しやすいまちの実現を図ることとしております。
当該プランにおいては、結節する交通モードや地域の特性等に応じた３つのモビリティーハブに分類しております。１つ目は、駅前広場等の幹のモビリティーハブ、２つ目は、幹線、準幹線と位置づけたバス路線沿線の枝のモビリティーハブ、３つ目は、コミュニティバスや乗合タクシー、シェアモビリティーポート等を中心とした葉のモビリティーハブになります。
議員御提案のコンビニと連携したモビリティーハブの展開につきましては、主に葉のモビリティーハブの展開として有効性が高いと認識しております。コンビニエンスストアをはじめとした民間事業者のアセットの活用など、公民連携で展開していく方策について、引き続き検討し、地域の実情やニーズに応じた細やかな交通ネットワークの構築を目指してまいります。
（3）敬老パスの共通化及び利便性向上（デジタルチケット）
◆照喜納弘志議員 次に、（３）高齢者の移動を支える敬老パスの共通化及び利便性向上について伺います。現在の制度では、バス事業者ごとにパスが分かれており、同じ路線であっても、バス会社が違えばパスを使えないというのは、どう考えても利用者にとって不便です。使い勝手が悪いという大きな声は出ていなくとも、制度としての非効率さは明らかです。この課題を解決し、共通化を実現する鍵となるのがデジタルチケットです。スマホアプリや既存のＩＣカードと連携したデジタルチケットであれば、大規模なシステム改修コストを抑えつつ、事業者の垣根を越えた共通化が可能です。
さらに、このパスの利用対象を路線バスだけでなく、先ほど提案したＡＩデマンド交通やタクシーといった、いわゆる葉の交通にも広げることで、自宅から葉の交通でバス停などの枝へ、そして鉄道などの幹へとつながる連携がスムーズになり、移動の断絶が解消されます。単なる運賃助成にとどまらず、敬老パスのデジタル化と共通化を通じ、市民目線に立ったＭａａＳの実現へと踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。
◎新屋千樹副市長 次に、（３）高齢者の移動を支える敬老パスの共通化及び利便性向上についてお答えいたします。本市内で運行する路線バス事業者におきましては、バスの利用促進と併せ、高齢者の社会参画の促進や福祉の向上を目的とした割安な高齢者専用定期券を販売してございます。
議員御提案のデジタルチケットにつきましては、公共交通のデジタル化に寄与するものとして、また定期券や回数券、観光目的の企画券としても幅広い活用可能性があるものと認識してございます。
本市におきましては、さいたま市みんなのアプリによる地域通貨を導入した中で、公共交通の取組として、令和７年４月より乗合タクシーとＡＩデマンド交通にさいたま市の地域通貨も含めたキャッシュレス決済を取り入れたところでございます。デジタルチケットを活用した敬老パスの共通化につきましては、交通事業者をはじめとしたステークホルダーの御理解、御協力が不可欠となりますので、交通事業者と協議を行うとともに、また他都市の取組についても注視しつつ、高齢者の移動手段の利便性向上につながるよう検討してまいります。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。２点ほど再質問させていただきたいと思います。
１つは、グリーンスローモビリティーの展開についてなんですけれども、先ほど御答弁で、今後、対応可能な地域を広く公募していきますとございました。その規模、どれくらいの数というか、想定しているのか。また、そのスケジュール感について、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
また、コミュニティバス等導入ガイドラインに代わる（仮称）再構築ガイドラインについての答弁もございました。一番の懸念点は運行継続廃止の基準であります。現状、収支率40％の基準が示されておりますけれども、この市民の生存権にも関わる重要な生活圏の交通モードが収支率だけで廃止されてしまうことは、市民を置き去りにしてしまうことにもなりかねません。策定中の再構築ガイドラインにおいて基準を見直すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎新屋千樹副市長 照喜納議員の再質問、２ついただきましたが、２点目について私から答弁させていただきます。
（仮称）再構築ガイドラインの収支率について、判断基準、幅広に考えるべきではないかという御質問でございます。新たなガイドラインにおきます新規導入や運行継続廃止に係る判断基準につきましては、収支率だけではなく、例えば地域の高齢化率、人口密度から見た利用状況、地域特性を踏まえたネットワーク形成に資するサービス水準、費用対効果を考慮した持続可能な財政負担の在り方といった複数の視点から総合的に判断する方向で検討を進めております。
１点目については所管局長から答弁いたします。
◎佐藤久弥都市局長 照喜納弘志議員の再質問にお答えします。
グリーンスローモビリティーなんですが、来年度行うものについては、今のところ公募を対象としていまして、まだ条件とか、これは今整理しているところで、具体なものについてはまだこれからという形になりますが、あくまでも地域の特性に合わせた形で公募していきたいと考えてございます。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。グリーンスローモビリティー、今後公募していくということですので、できるだけ広く市民の皆様に使っていただけるように検討いただきたいと思います。
大項目3 未来を拓く教育と子育て支援の充実
（1）小1の壁打破に向けた小学校での朝預かりと朝食提供（品川区モデル）
◆照喜納弘志議員 続きまして、大項目の３点目、教育と子育て支援について、（１）小１の壁打破に向けた小学校での朝預かりと朝食提供、品川区モデルについて伺います。共働き世帯にとって、子供が保育園から小学校に上がった際の小１の壁、特に登校時間の調整は深刻な悩みであります。保育園時代は早朝から預かってもらえましたが、小学校では登校時間が遅くなるため、親の出勤時間に間に合わないという問題が発生します。
ここで、東京都品川区が実施している、しながわ活力応援給食、いわゆる朝の預かりと朝食提供の事例を紹介させていただきます。品川区では、全区立小学校で朝８時から児童を受け入れ、希望者には温かい朝食を提供しております。保護者の負担は食材費相当分の250円程度のみで、人件費等は区が負担しております。これにより保護者は安心して出勤でき、子供たちは生活リズムが整い、授業への集中力も向上したとの報告があります。また、家庭の事情で朝食を食べられない子供へのセーフティーネットとしても機能しており、教育的、福祉的効果は極めて大きいものがあります。本市においても、この品川区モデルを参考に、小学校での朝の居場所づくりと朝食提供をセットで実施すべきです。見解を伺います。
（2）保育園の完全無償化に向けた取組と保育の質の向上
◆照喜納弘志議員 次に、保育園の完全無償化について伺います。子育て世帯の経済的負担軽減のため、保育料の完全無償化はまだ道半ばであります。本市においても多子世帯への軽減強化など、独自助成により無償化の対象を広げている点は一定評価いたします。しかし、東京都では所得制限や第１子の要件を撤廃し、ゼロ歳から２歳児の保育料を無償化しております。その結果、東京都では減少傾向にあった出生数が10年ぶりに増加に転じるという明るいニュースも報じられました。埼玉県内でも、深谷市が令和５年４月から完全無償化を実施しております。
国の制度を待つという姿勢では、少子化のスピードには勝てません。むしろ地方自治体が先行してモデルケースをつくることで国の制度導入を促すほうが、結果として全国的な無償化への近道となります。他市での導入が進む中、本市が子育てしやすい選ばれる都市であり続けるためには、東京の事例を参考に全てのゼロ歳児から２歳児を対象とした完全無償化を目指すべきです。ただし、ここで忘れてはならないのが保育の質の問題です。幼児教育の無償化を進めた結果、保育の質が低下しては意味がありません。現場の保育士が疲弊し、離職が相次ぐようでは本末転倒です。保育の質を担保するためには保育士の処遇改善が不可欠です。給与の上乗せやＩＣＴ活用による業務負担軽減など、保育士に選ばれるさいたま市の環境づくりについて、本市の見解を伺います。
（3）グローバル人材の育成を目指した交換留学制度の導入
◆照喜納弘志議員 次に、（３）グローバル人材の育成を目指した交換留学制度の導入について伺います。次代を担う子供たちには、教科書の中だけではなく、実際に世界を肌で感じる経験が重要です。文部科学省のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮなどもありますが、自治体独自で姉妹都市や友好都市との関係を生かした交換留学制度を創設してはいかがでしょうか。
本市の生徒を送り出すだけでなく、海外からの留学生の受入れも積極的に行うことで、留学に行けなかったとしても、さいたま市の子供たちが身近な場所で文化交流ができる貴重な機会となります。さらに、さいたま市で学んだ留学生が、将来、母国で本市のよさを伝えるアンバサダーとなってくれれば、さいたま市が世界から選ばれる都市になることにもつながってまいります。そして、本市の生徒を送り出す際には、単なる数週間の語学研修にとどまらず、年単位での長期留学を後押しする仕組みが必要です。長期留学の最大の懸念材料は、帰国後の留年や進学への影響です。
そこで、海外の学校で取得した授業の単位を本市の学校の単位として認定し、留年することなく、帰国後すぐに元の学年に復学できる制度の整備を強く求めます。経済的な支援に加え、こうした学習面での制度的なバックアップを行うことで、意欲ある生徒がリスクを恐れずに世界へ挑戦できる環境を整えるべきです。見解を伺います。
◎佐野篤資副市長 照喜納弘志議員の御質問の３、未来を拓く教育と子育て支援の充実について、（１）小１の壁打破に向けた小学校での朝預かりと朝食提供についてお答えいたします。
児童の登校時間よりも早く保護者が出勤する家庭では、児童のみでの留守番や登校班の集合場所で待機等をしている状況がございますことから、児童が安心して過ごすことができる居場所を提供するとともに、保護者の仕事と子育ての両立を支援するため、学校施設を活用し、令和８年度に朝の見守り事業を試行的に実施することとしてございます。
議員御提案の朝食の提供につきましては、保護者の朝食用意に係る負担軽減につながる一方で、安全な朝食を提供できる事業者の確保や食物アレルギーへの対応、食事提供に係る応分の費用負担等、課題も多くございますことから、それらを整理し、事業の目的や効果を精査しなければ実施は難しいものと考えております。来年度実施予定の朝の見守り事業におきましては、安全安心に児童が過ごせる居場所を提供することを目的としまして試行を実施し、その実施内容について、しっかり検証してまいりたいと考えております。
次に、（２）保育園の完全無償化に向けた取組と保育の質の向上についてお答えいたします。本市では、特に多子世帯など負担の大きい家庭に対して保育料を軽減することは、非常に重要なことであると認識しております。そのため令和７年９月から、国基準において軽減措置の対象とならない第１子が認可外保育施設に在園している場合も、第２子の保育料を半額としたところでございます。さらに、今回、軽減対象の拡大といたしまして、令和８年度から第１子の在園の有無や年齢等にかかわらず第２子の保育料を半額とするものでございます。また、市認定保育施設であるナーサリールーム、家庭保育室についても、第１子の年齢等にかかわらず、月額１万円を上限として保育料を軽減するものでございます。
議員御提案の保育料の完全無償化につきましては、本市のみで実施することは財政的に課題もございますことから、国に対し、地域によって差が生じることがないよう要望してまいります。今後も子育て家庭の負担軽減につながる取組を検討してまいります。
次に、保育の質の向上についてお答えいたします。本市では、保育の質の向上につながる保育人材の確保にも積極的に取り組んでおり、令和８年度には、今年度に創設したさいたま保育士応援手当について１万2,000円を増額し、給与上乗せ補助を年額最大22万6,500円に引き上げてまいります。また、保育士宿舎借り上げ支援制度についても、補助上限額を月額2,000円引上げ、７万4,000円とするものでございます。今後につきましても、処遇改善をはじめ保育人材確保、施設施策を引き続き強化することで、市内の保育施設の安定的な運営や保育の質の向上を支援してまいります。また、ＩＣＴにつきましても、引き続き補助を行ってまいりたいと思っております。
◎竹居秀子教育長 照喜納弘志議員の御質問の３、未来を拓く教育と子育て支援の充実について、（３）グローバル人材の育成を目指した交換留学制度の導入についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、姉妹校との交換留学につきましては、両校の交流を深めつつ、留学先の学校やホームステイ先を安定して確保できることや、費用を抑えて長期滞在が実現できるなどの利点があるものと認識しております。
現在、浦和南高等学校と大宮国際中等教育学校において、短期ではございますが、姉妹校との交換留学を実施しているところでございます。
また、生徒が１年以上の長期留学を体験することは、語学の習得などの学習面の効果だけでなく、現地での生活や人々の出会いを通して自分の価値を見直したり、将来の可能性を広げたりすることができるなど、大変意義あるものと捉えております。
しかしながら、市立高等中等教育学校４校の留学実績を見ますと、令和６年度は、留学した生徒106名のうち、６か月以上12か月未満が14名、１か月以上６か月未満が４名、１か月未満が88名という状況でございました。
現在、４校におきましては、留学期間中の通学実績を在籍校の単位として認定しており、留学が卒業認定の妨げにならないよう配慮しております。
また、教育委員会では、４校への派遣の補助に加え、各校と連携し、様々な団体が主催する長期、短期のプログラムについて、生徒への情報提供や啓発に努めております。生徒はその中から個々の目的に合った留学先の国や学校、期間などを決定しておりますが、大学進学に向けて、国内で学業に励みたい、または同級生とともに卒業式を迎えたいなどの理由から、１年を超えて留学する生徒がほとんどいないのが実情でございます。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き４校と連携して、生徒の留学に関する情報提供を積極的に行うとともに、長期留学も含め、生徒の多様なニーズに応えられるよう支援に努めてまいります。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。次に移ります。
大項目4 誰もが安心して暮らせる地域福祉の実現
（1）高齢者くらしあんしん事業におけるDXの推進
◆照喜納弘志議員 大項目の４点目、誰もが安心して暮らせる地域福祉の実現について、（１）高齢者くらしあんしん事業におけるＤＸの推進について伺います。
まず、本市独自の高齢者くらしあんしん事業は、身寄りのない高齢者にとって重要なセーフティーネットとも言えますが、課題は、事業実施主体である社協の現場負担もさることながら、これだけ高齢者の独り暮らしが増えているにもかかわらず、事業があまり使われていないという実態ではないでしょうか。ニーズは高いはずなのに利用が進まない。この事業を持続可能で、より多くの市民に使われる事業へと進化させるためには、サービス提供基盤そのもののＤＸ化が必要であると考えます。
本市では既に水道局において、水道スマートメーターの導入に向けた実証実験が行われております。水道の使用量が長時間ない場合にアラートを出す仕組みは、プライバシーを侵害せずに安否確認できる有効な手段です。今後はこのスマートメーターの活用に加え、居室内の非接触センサーやＡＩによる解析技術も視野に入れ、より幅広く、かつ高精度な高齢者の見守り体制を構築すべきです。
また、こうしたＤＸ化と併せて重要なのが、官民連携プラットフォームの構築です。行政や社協だけで全てを抱え込むのではなく、弁護士、司法書士、行政書士や死後事務を行う民間事業者などが連携し、役割分担しながら、高齢者を支えるエコシステムをつくるべきです。国のモデル事業なども活用し、こうした官民連携とＤＸを組み合わせた実証実験を行うべきと考えますが、見解を伺います。
（2）介護人材不足対策としての隙間時間ボランティア（スケッター等）の活用
◆照喜納弘志議員 次に、（２）介護人材不足対策としての隙間時間ボランティア（スケッター等）の活用について伺います。介護現場の人手不足は深刻であり、職員は日々の業務に追われ、疲弊しております。しかし、現場には身体介助などの資格が必要な仕事以外にも、お茶出し、話し相手、レクリエーションの補助、清掃、配膳など、資格がなくてもできる仕事はたくさんあります。そこで、こうした周辺業務と地域住民の隙間時間をマッチングする仕組み、スケッターというサービスの導入です。
現在、このスケッターと連携協定を結ぶ自治体が全国で加速しております。実際に導入した施設では、介護職員が専門業務に集中できるようになり、残業時間が削減されたというデータもあります。また、参加する市民にとっても介護現場を知るきっかけとなり、将来的な就労や自身の健康づくり、社会参加につながります。さいたま市としても、事業者と連携協定を締結し、市内の福祉事業所がこの仕組みを円滑に利用できるよう環境整備すべきと考えますが、見解を伺います。
（3）障害者の工賃向上と就労支援の拡充
◆照喜納弘志議員 次に、（３）障害者の工賃向上と就労支援の拡充について伺います。就労継続支援Ｂ型事業所の工賃は、全国的にも低い水準にありますが、本市の平均工賃についても月額２万2,000円程度で、全国平均よりも若干低い水準にあります。障害のある方が尊厳を持って地域で自立して暮らすには程遠い現状があります。
先日、この課題に取り組む福岡市と長崎市を視察してまいりました。福岡市では、障がい者工賃向上支援センターを設置し、民間企業出身のプロが施設の代わりに営業を行う営業代行機能を導入しております。これにより現場職員は利用者のケアに専念でき、工賃倍増に向けた成果を上げております。
また、長崎市では、駅前の集客施設で大規模な障害者雇用促進フェスタを開催し、企業と事業所を直接マッチングさせることで、新たな仕事の創出や一般就労への移行を実現しております。
本市においても、各施設の自助努力に任せるのではなく、市が主導して共同受注窓口や営業支援センターを設置し、民間企業の仕事を組織的に獲得する仕組みをつくるべきです。また、大宮駅周辺やさいたまスーパーアリーナ等の集客力を生かした大規模なマッチングイベントを開催し、工賃の抜本的な引上げを図るべきと考えますが、見解を伺います。
（4）里親制度の普及促進と、週末里親、季節里親の導入
◆照喜納弘志議員 次に、（４）里親制度の普及促進と、週末里親、季節里親の導入について伺います。さいたま市では、多くの市民の方々が里親登録をしてくださっており、全国的にも充実した体制が構築されております。しかし、課題もあります。親の急死や虐待などで、やむを得ず児童養護施設に措置入所となった児童の中には、転校を余儀なくされ、それまで暮らしていた地域社会から引き離されてしまう子供たちも少なくありません。実際に私も市民相談を受けたことがあります。施設での生活も大切ですが、継続的に地域社会や家庭的な温かさとのつながりを保つことが、子供の健全な育成には不可欠です。
そこで、週末里親、季節里親の導入を進めてはいかがでしょうか。これは、週末や夏休みなどの数日間だけ施設で暮らす子供を家庭に迎える制度です。これなら、いきなり長期の養育を行うのはハードルが高いと感じる家庭でも参加しやすく、子供たちにとっても特定の大人との信頼関係を築き、家庭生活を体験する貴重な機会となります。市民相談を受けてから制度の導入検討を求め、会派としても毎年の予算要望に入れてまいりました。地域全体で子供を育む土壌をつくるためにも、この週末里親、季節里親制度を積極的に導入、ＰＲすべきと考えますが、見解を伺います。
◎佐野篤資副市長 照喜納弘志議員の御質問の４、誰もが安心して暮らせる地域福祉の実現について、（１）高齢者くらしあんしん事業におけるＤＸの推進についてお答えいたします。
さいたま市社会福祉協議会が実施する高齢者くらしあんしん事業は、定期的な生活相談サービスによる見守りを基本として、入院や入所が必要なときには保証人に準じた支援等を行う事業であり、身寄りがない高齢者が安心して生活するために有効なサービスであると認識しております。
議員御提案の高齢者を支援するプラットフォームの構築につきましては、市や市社会福祉協議会のみならず地域包括支援センターなどの関係機関がプラットフォームを通じて情報を共有し、それぞれが独立して活動するのではなく、相互に支援し合うことで重複した業務の解消や事務負担の軽減のほか、より効果的なサービス提供が可能になることで、事業そのものが利用促進にもつながる可能性があると考えてございます。
一方で、複数機関が利用する情報にはプライバシーに深く関わるものを多く含むため、個人情報を取り扱う上で守るべきルールの厳格な運用や、十分な安全管理措置が担保される必要があると考えております。
現在、厚生労働省においては、頼れる身寄りがいない高齢者への対応策として、日常生活支援や円滑な入院、入所手続、死後事務支援などを行う新たな事業を検討しております。この新たな事業の支援項目は、高齢者くらしあんしん事業と大きく変わるものではないため、本事業の在り方につきましては、今後の国の動向を注視しつつ市社会福祉協議会と連携を図りながら、官民での連携方法や見守り体制も含めたＤＸ化の対応について研究してまいります。
次に、（２）介護人材不足対策としての隙間時間ボランティアの活用についてお答えいたします。介護人材の不足については、本市でも職員が確保できないとの声を日頃から多くいただいており、介護サービスの安定的な提供に影響を及ぼしかねない重要な課題と認識しております。
今後も介護人材の大幅な増加が見込めない一方で、要介護等認定者については今後も増加し、さらには介護サービスのニーズがより複雑化、多様化していくことが見込まれる厳しい状況にあると認識しておりますので、議員御指摘のとおり、介護事業者の多岐にわたる業務を整理し、介護資格が不要な業務を新たな担い手にお任せすることができれば、介護職員が身体介護等の業務に集中して取り組めることになると期待でき、質の高い介護サービスの提供体制を整えるために有効ではないかと考えております。
御提案いただいたサービスにつきましては、まず実際にサービスを利用する市内介護事業者の意向を確認することが重要と考えておりますので、御意向を踏まえた上で適宜情報提供等を行ってまいります。
次に、（３）障害者の工賃向上と就労支援の拡充についてお答えいたします。障害のある方の工賃向上につきましては、障害のある方が地域においてより充実した生活を送る上で重要なものであると認識しております。本市では、工賃向上に向けて自主製品の開発や品質向上などの支援を行う民間人材を活用した授産支援アドバイザーの施設への派遣や、自主製品ネットショップ、サデコＭＯＮＯがたりでの販売支援、企業から障害者施設への業務委託等のマッチング支援、本市が調達する物品や役務などの障害者施設からの優先調達などを行っているところでございます。また、本市職員が障害者施設を訪問し、施設職員との関係を築きながら施設の状況把握等に努めているところでございます。
議員御紹介の福岡市の民間人材を活用した障害者施設の営業支援や、長崎市の障害者施設が企業等に障害者の働きぶりや製品の質をＰＲできるイベントの開催を含めまして、他の都道府県や市町村においても、工賃向上に向けて様々な工夫や取組をしているものと承知しております。そのような他の自治体のよい取組を参考にしながら、本市の障害者施設で働く障害者の皆さんにとってどのような取組が効果的で実際に工賃向上につながっていくのか、研究してまいりたいと考えております。
次に、（４）里親制度の普及促進と、週末里親、季節里親の導入についてお答えいたします。里親制度は、社会的養護を必要とする子供たちを温かい愛情を持って家庭で迎え入れ、愛着関係の形成など児童の健全な育成を図るものとなります。
御質問の週末里親は、施設で暮らす子供たちに、短期間でありますが、家庭生活を体験してもらうことにより、子供たちの情緒の安定や社会性の発達を促し、健全な育成に寄与するものと考えております。預かる里親の側でも、長期養育が難しいが、数日間であれば子供を預かることができるという里親が一定数おり、そのような里親にまず数日間養育をお願いし、いずれは長期的な療育につなげるためにも有効な制度であると考えております。
本市におきましても、令和８年度から週末里親、季節里親を導入し、現在里親登録している方を対象として募集していることを予定してございます。現在里親登録している方は、国が定める研修等を受講しており、社会的養護を必要とする子供たちに関わるための基礎知識を持っている方となっておりますので、子供たちが安心して週末を過ごすことができるものと考えております。そして、まずは里親登録している方のうち、里子の養育経験のない方に受託していただくことを想定しております。
また、週末里親、季節里親のＰＲにつきましては、対象となる里親及び児童養護施設等に本事業の趣旨を御理解いただくため、年度当初にそうした対象への周知を行うとともに、その後も様々な機会を通じまして周知を行い、積極的に活用してもらうよう努めてまいります。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。工賃向上につきましては非常に難しい課題でもあると思いますが、何とか対応のほう、よろしくお願いします。
また、週末里親、季節里親につきましては、私も市民相談を受けたときに、この子供たちのために地域の人たちが本当に真剣になって相談してくださいました。どうか里親の登録を促す中で、この制度の周知についても積極的に行っていただきたいと思います。
大項目5 魅力ある都市基盤整備と地域活性化
（1）大宮駅グランドセントラルステーション化構想の今後の取組とスケジュール
◆照喜納弘志議員 それでは、大項目の５点目、都市基盤整備と地域活性化について、まず（１）大宮駅グランドセントラルステーション化構想の今後の取組とスケジュールについて伺います。先日の特別委員会において第６回大宮ＧＣＳまちづくり調整会議の報告がありましたが、市民や権利者の間には検討の長期化や昨今の建設資材高騰による事業遅延への懸念が広がっております。事業を前に進めるエンジンは信頼と納得です。権利者の方々が具体的な将来像を描けるよう、これまでの行政主導の基盤検討から、民間活力、すなわち再開発準備組合等との連携をさらに強化するフェーズに移行すべきです。調整会議での意見をどう受け止め、今後どのようなスケジュール感で官民一体となったまちづくりを進めていくのか、市の見解を伺います。
（2）と畜場の移転再整備の中止に伴う建設予定地の戦略的活用
◆照喜納弘志議員 次に、と畜場の移転再整備の中止に伴う建設予定地の戦略的活用についてです。この建設予定地は、整備が予定されている道の駅に隣接する広大な土地であり、集客ポテンシャルは極めて高い場所であります。この強みを生かさない手はありません。戦略的に広域から人を呼べるキラーコンテンツを誘致すべきです。例えばキッザニアや東映太秦映画村のような子供たちが職業体験や文化体験を通して学べるエデュテインメント施設、あるいはトイザらスのような大型玩具店、さらには世界に誇る大宮盆栽を発信する大規模盆栽園や、プロスポーツの試合が観戦できるサッカー場やアリーナなどです。道の駅との相乗効果で一大観光レジャー拠点を形成するような夢のある活用策を検討すべきと考えますが、現在の状況を伺います。
（3）と畜場跡地における新たなまちづくりと土地利用
◆照喜納弘志議員 一方、現在稼働していると畜場の跡地についても、新たなまちづくりと土地利用を検討すべきです。この場所は大宮駅周辺の一等地としての価値があります。また、大宮駅とさいたま新都心という二大拠点の間に位置する極めて重要な結節点です。将来的には大宮駅周辺にバスタ大宮の整備も計画されており、交通結節機能がさらに強化されます。こうした動きを見据え、と畜場跡地を有効活用することで、大宮とさいたま新都心をつなぐ人の流れを生み出し、エリア全体の回遊性を飛躍的に高めるという視点が不可欠です。
移転後の跡地利用については、都心機能の補完や地域経済を牽引する新たな産業の受皿となるよう、早期に土地利用の方針を明確化すべきです。あわせて、防災の視点も重要です。都心部に位置する広大な敷地であることを生かし、災害時には帰宅困難者の受入れや地域の避難所としても機能するよう、防災機能を備えたまちづくりを検討すべきです。民間事業者のノウハウを取り入れたサウンディング型市場調査などを実施し、産業振興、地域防災、そして都心エリアの一体的な発展に資する具体的な活用ビジョンを描くべきと考えますが、見解を伺います。
◎清水勇人市長 照喜納議員御質問の５、魅力ある都市基盤整備と地域活性化について、（１）大宮駅ＧＣＳ化構想の今後の取組とスケジュールについてお答えしたいと思います。
大宮駅グランドセントラルステーション化構想につきましては、本市が東日本の対流拠点としてさらなる発展を遂げるため大変重要な事業であります。現在は社会経済情勢の変化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況にございますが、様々な課題にしっかりと対応していく必要があると考えております。
関係権利者の中には、事業の推進に不安や課題を感じている方がいらっしゃることも認識しております。例えば権利者の資産がどのように変換されていくのか、ＧＣＳで計画されている事業や再開発が昨今の社会情勢に対応することができるかなど、将来のイメージが具体的に想像できないことが挙げられます。大宮駅ＧＣＳ化構想は、駅前広場や街路などの公共空間と街区の再編を一体的に進めていくことで、新しい大宮というまちを創造していくプロジェクトでございます。
昨年末に開催いたしました第６回大宮ＧＣＳまちづくり調整会議では、駅前広場を中心とした公共空間の検討状況を中心に示したところでございます。会議の中では、委員からの意見として、今後は民間側の施設計画等の検討をより一層深めていくことの必要が指摘されております。そのため、今後の取組といたしましては、来年度のなるべく早い段階におきまして、駅前広場などの新しい公共空間をイメージできるよう検討を深めるとともに、民間開発との接続の在り方についての検討も進めてまいります。それと同時に、民間開発の施設計画や街区間での連携の在り方などの検討も一層深め、官民一体で取組を進めてまいります。これらを通じまして事業の実行性を高めていくことで、大宮駅ＧＣＳ化構想の早期の実現に向けて取り組んでまいります。
◎新屋千樹副市長 照喜納弘志議員御質問の５、（２）と畜場移転再整備の中止に伴う建設予定地の戦略的活用についてお答え申し上げます。
食肉市場の旧移転予定地につきましては、都市部の人口集積地に隣接するとともに、国道16号沿いの東北自動車道岩槻インターチェンジが至近であるなど、都市的機能の集積が図れるポテンシャルの高いエリアであると認識してございます。こうした状況を踏まえ、昨年２月に宮ヶ谷塔地区を産業集積拠点候補地区として指定するとともに、11月には道の駅との連携による相乗効果を図ることを念頭に置きながら、エリアの活用について改めて検討していくこととしたところでございます。
検討に当たりましては、市街化調整区域内の農業振興地域であることを踏まえ、農業振興地域の整備に関する法律や都市計画法等との整合を図りながら、当該エリアに適した導入機能や整備手法の在り方等について検討を進めてまいります。また、民間業者へのヒアリングなどを通じて把握したニーズを参考にしながら、当該エリアにふさわしい活用について検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、（３）と畜場跡地における新たなまちづくりと土地利用についてお答えいたします。現在、食肉市場・と畜場の廃止に伴う様々な課題に対応するため、関係業者に丁寧に説明を行い、御意見を伺うとともに、必要な対応を行っていくことを最優先としているところでございます。そのため、現時点では、と畜場跡地の利活用についてはまだ検討に至っておりません。今後、必要な時期に、これについて改めて様々な意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。ＧＣＳにつきましては、かなり遅れてきておりますので、早急な検討を進めていただきたいと思います。
大項目6 命を守る救急、消防体制の強化
（1）救急、消防活動の高度化に向けたドライブレコーダー119の導入
◆照喜納弘志議員 それでは、最後に大項目の６点目、救急と消防体制の強化について、（１）救急、消防活動の高度化に向けたドライブレコーダー119の導入について伺います。１分１秒を争う火災や交通事故の現場において、指令センターがいかに早く正確に現場の状況を把握できるかが迅速な救助と被害軽減の鍵を握ります。
現在、スマートフォンを活用して通報者が映像を送るＬｉｖｅ119の導入が進んでおりますが、通報者がパニック状態であったり、危険な場所にいたりする場合には撮影が困難であります。そこで、現場付近を走行している一般車両や協力協定を結んだタクシー、トラック、さらには市の公用車のドライブレコーダーの映像を指令センターにリアルタイムで伝送、共有する仕組みを導入してはいかがでしょうか。
大阪府堺市では、消防局が高度な映像伝送システムを導入し、現場の映像情報を多角的に収集、活用する先進的な取組を行っております。本市においても、こうした先進事例を参考に、通報者の映像だけに頼るのではなく、町なかを走る車両を動く防犯、防災カメラとして活用し、現場到着前から詳細な状況を把握できる体制を構築すべきです。救急、消防活動の高度化に向けたこのドライブレコーダー119の導入について見解を伺います。
◎日野徹副市長 照喜納弘志議員の御質問の６、命を守る救急、消防体制の強化について、（１）救急、消防活動の高度化に向けたドライブレコーダー119の導入についてお答え申し上げます。
本市におきましては、ただいま議員御説明のＬｉｖｅ119を令和５年４月１日から導入し、通報者が撮影する災害現場等の映像を指令管制員がリアルタイムで確認できる体制を整えているところでございます。また、指令管制員から通報者へ応急手当方法の映像を送信するなど、迅速な現場状況の把握及び救急活動支援に有効な運用がなされているところでございます。
ドライブレコーダー119の仕組みにつきましては、まず119番通報を受信した後、指令管制員が映像の必要性を判断し、同システム上で災害地点を指定し、その上で付近を走行する同意取得済車両のドライブレコーダー映像を検索、選択し、リアルタイムで受信することで、現場の危険性把握、部隊の適正な出場判断、医療要請の早期化などに活用される仕組みとなっていると理解しております。
他市の導入状況につきましては、トヨタ自動車が開発したドライブレコーダー映像活用システム、ドライブレコーダー119につきまして、先ほどお話がございましたが、堺市消防局では令和７年度から正式に運用を開始しており、これは全国初の本格導入事例とされているところでございます。京都市消防局では、同システムについて令和９年度からの正式運用を検討しており、既に実証実験が進められていると承知しているところでございます。また、岡山市消防局では、令和７年12月から実証実験が進められていると伺っております。
しかしながら、導入に当たりましては、システム導入費用やサーバー、回線等の管理費用など多額の財政負担が見込まれることに加え、映像提供に御協力いただく車両への専用ドライブレコーダー装備など、車両側の整備、協定構築も必要となっているところでございます。さらに、運用に際しましては、個人情報保護、プライバシーへの配慮、通信の安全性確保など、多角的な検討も不可欠となってまいります。
本市といたしましては、導入の有効性、費用対効果、運用負担等を総合的に見極めながら、先行して実証、運用を進めている他市の効果検証や課題の整理を注視してまいりたいと考えております。
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。ドライブレコーダー119は、命を守る施策として非常に重要な施策であると考えます。他市でも既に導入が進められていることから、先ほどございました個人情報の保護など様々検討すべき点はあると思いますけれども、他市の事例を参考にしながら、ぜひ本市での導入も進めていただきたいと思います。
以上、多岐にわたり提案させていただきました。いずれもさいたま市の次の25年を切り開き、市民生活の質を確実に高めるための具体的な処方箋です。執行部においては、今後の前向き、かつ力強い取組を期待し、公明党さいたま市議会議員団を代表しての質問といたします。ありがとうございました。
